新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 借地法第十二条第二項として掲げました規定の中に、支払い額に不足がありますときには、この不足額に年一割の割合による支払い期後の利息を付して支払う、こういうことになっておりますが、これは本来支払い期限が到来しておるわけであります。しかしながら、当事者の話し合いがつかない場合に、裁判でその値上げ額が確定いたしますまでは、借り主が相当と認める地代、家賃を払っておけばそれでよろしい、こういうことにいたしたわけであります。本来なら支…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 確かに、均衡上の問題があると言われますと、そういうふうにも考えられるわけでございますが、事柄が、これは本来払うべきものを払わないで、しばらくそのまま置いておくわけであります。しかも借り主にいたしますれば債務不履行の責任を免れております。そういう利点もございますので、いろいろ考慮いたしまして、一割くらいの利息をつけて払うのが双方の利益を調整するのに適当なところであるまいか、こう考えまして一割といたしたわけでございます。本来…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 単純に遅延損害金だけならばお説のとおりだと思いますが、先ほど申し上げましたように、これは単に不足額を払っていないというだけにとどまりませず、借り主といたしましては、この法律の規定によりまして債務不履行の責任を免れ、契約の解除をされる危険性もなくなっているわけであります。特別に借り主のほうに利益が及びますので、そういう意味で貸し主との間の相互の利益の均衡ということを考えますと、一割ぐらい出してもいいのではあるまいか、こうい…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 本年度の予算につきましてはもうすでに御承知のとおりでございます。確かに登記所の事件が非常に激増いたしております。それに対処いたしますために、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、人員の増加も必要でございます。また機械に移せるものはなるべく機械に譲ってスピードをあげ、サービスを向上させるということもこれも必要でございます。また、そういった人員、機械のみならず、施設のあり方、調査事務室のあり力というものが非常に能率に影響いた…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 まことにお説のとおりでございます。私どももできるだけ早い機会にそういった外部の人の応援という体制は解消すべきであるということを考えておるわけでございます。これも一挙にはなかなかまいりません。増員が五千人、一万人と一挙に認められますれば、早急に解決する問題かもしれませんが、なかなか増員という問題は予算の中でも一番むずかしい問題でございまして、一歩一歩前進を続けていくというのが実情でございます。そうかといって、外部の応援をそ…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 おそらくおっしゃいまするその限界といいますのは、外部の人が登記所の事務室に入りまして、登記簿を見て、登記簿の写しをつくるという作業を応援してやっていただいておる場合があるわけでございます。それは御承知のように登記所には登記簿の謄本、抄本の交付の仕事と、それから閲覧というのがございます。閲覧といいますのは、倉庫の中にあります簿冊を出してまいりまして、これを一般の縦覧に供するということでございます。見た人が、そこで自分の手控…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 まず、手数料の問題でございます。これは各司法書士会におきまして手数料の規定を定めております。この定めにつきましては、法務大臣の認可を受けて定めることになっています。法務省としましては、各地の司法書士会の報酬規定がまちまちにわたりますことを避けますために、大体の統一基準というものをつくりまして、それに合致するものでないと認可しない方針をとっております。したがいまして、それが全国的にほぼ統一されておると考えてよろしいと思うわ…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 約千三百人の臨時職員がございますが、これは先ほどお話の税務署に対する通知の要員のみではございません。登記台帳の一元化の作業その他登記所本来の作業のためにも約半数は採用しておるわけでございます。こういった人たちの給与が低いという点が一つ問題でございますが、本年度から若干給与の賃金単価が増額になりましたので、従来よりは多少待遇面もよくなるだろうと考えております。 また、一年以上臨時職員のままで登記所に勤務さしておって、それを…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 現在のメートル法施行法のたしか十条か十三条に規定がございまして、登記簿等にすでに用いられております尺貫法単位の計量方法、それはそのまま使っていいことになっております。したがって法律的に申し上げれば、将来に向かって現在尺貫法で書かれておる登記簿はそのままでいいわけであります。しかし一般的にメートル法を実施して、国民になるべくメートル法を使ってもらいたいという政府の方針でもございますので、法律上はそうなっておりますけれども、…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 具体的な名古屋の問題に関連いたしまして御質問があったわけでございますが、私その実情をつまびらかにいたしませんので、さっそく調査いたしまして、お答えできるものはこの次の機会にお答え申し上げるようにいたしたいと思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 ただいまの問題になりましたような案件につきまして、借地権が有効に設定されておりまして、周囲の土地の利用状況の変化その他の事情の変更によりまして、木造の建物を堅固の建物に直す必要がある、またそれが相当であると認められるような場合におきましては、今回の八条ノ二の規定の適用が当然あるわけでございます。この場合に、鑑定人の鑑定の結果によって出ました金額を二で割って双方に顔の立つような裁判が行なわれるのではないか、勢いそれは地代に…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 八条ノ二の冒頭に「防火地域ノ指定、附近ノ土地ノ利用状況ノ変化其ノ他ノ事情ノ変更二因リ現二借地権ヲ設定スルニ於テハ」云々、こう書いてございます。これは客観的にその土地の利用状況が変化する等の事情の変更を理由といたす場合でございます。したがいまして、個人の単なる恣意のみによってこの規定が働くというわけのものではないわけでございまして、ただいま仰せのように、公共的な事情によって防火地域に指定されるとか、あるいは住宅地区改良法に…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 この第八条ノ二の規定が働きますのは、先ほども申し上げましたように、土地の事情の変更によりまして、現在借地権を設定するといたしますならば、木造の建物ではなくて、堅固な建物を所有するために借地権を設定することが相当であると認められるような場合ということになるわけであります。しかし、これはあくまで賃借権でございますので、当事者間の契約を前提として、その時点までは賃貸借関係が継続してきておるわけであります。これを変更いたしますと…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 今回の改正案に盛られております事項すべて非訟事件というわけではございませんが、従来の地代、家賃の増額の請求あるいは減額の請求がございました場合の最終的な解決方法は、これは民事訴訟によるわけでございますから、新しく新設いたしました借地条件の変更あるいは増改築の禁止の特約がある場合の地主の承諾にかわる裁判あるいは借地権の譲渡または転貸についての賃貸人の承諾にかわる許可の裁判、これについては非訟事件手続法によるということでござ…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 これは法律上の紛争が起きました後は一般の民事訴訟が解決するほかはございません。しかし当事者の間で借地条件を変更したり、賃借権の譲渡、転貸をいたすにつきまして協議が調いません場合に、本来ならば、ほっておきますならば、それを理由として契約解除が行なわれる等の事情によりまして、賃貸借関係の在否が争われて訴訟になるわけでありますが、そこまでいかないうちに早くそういう紛争を予防いたしまして、しかも当事者の双方の利益の衡平をはかりな…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 先ほども申し上げましたように、本来民事訴訟によりまして解決すべき問題は、今後といえども民事訴訟によるべき問題でございます。これはそういう法律上の紛争に至ります前に、法律関係があるかないかという当事者の争いが起きます前に、合理的な法律関係を形成することによって、そういう紛争を防止しようというところにねらいがあるわけでございまして、従来の訴訟で解決すべき問題を非訟事件で今後処理するような方向へ持っていこうというふうなことを考…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 国民の生活権を擁護し、生活を豊かにしていくということは、むろん政府の施策全般の問題として考えるべき問題でございます。今回の僻地法、借家法の問題は、現在御承知のように土地の貸し借り、建物の貸し借りをめぐりまして、いろいろな紛争が出ております。裁判所の訴訟事件の約二〇％ぐらいがおそらくこれに当たるのじゃないかといわれるぐらいにこの関係の争いが多いわけでございます。こういった争いをいつまでも解決できないような状況に置いておくと…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 今回の改正法案第十四条ノ五に、鑑定委員会についての規定を設けてございます。これは三人以上の委員をもって組織するわけでございますけれども、これは各事件ごとにその裁判所が名簿の中から適当な人を選びまして、たとえば不動産鑑定士の方とか、あるいは弁護士さんとか、あるいはその土地の事情に詳しい方とか、そういう方を選びまして、公正な常識に従った判断を求めて、それを参考にして裁判が行なわれるわけでございます。このためには地方裁判所があ…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 裁判所の裁判に対しましては、十四条ノ九の規定によりまして二週間以内に即時抗告を認めまして、不服の申し立てを許すことにいたしたわけであります。抗告がございますと、抗告審でさらにこの判断を下すわけでございます。この非訟事件のいわば第一審的な判断だけで確定させてしまうということは、当事者の立場にいたしましてもいろいろの問題がございます。そこで、これに対して不服申し立ての方法として即時抗告を許すということにいたしたわけであります…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 今回の非訟事件は、非訟事件手続法の規定によるわけでありまして、抗告の手続につきましては、御承知のように非訟事件手続法によりまして民事訴訟法の手続を準用いたしております。したがいまして、民事訴訟法の規定に基づく特別抗告の道も開かれておるわけでございます。これのみによって究極的に確定してしまうというわけではございません。したがいまして、当事者の利益も十分に考慮し得る道が開かれておる、このように考えておるわけでございます。