新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 最初から名前が抜けている場合でございますね。──はたしてそれを記名株式だと断定はできないように思います。
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） もちろん定款でそれはきまっておりますので、記名株券は記名株券として発行しなければならぬわけでございますが、大事な点が抜けておりますので、記名株券としての効果はないというふうに言わざるを得ないと思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 借地法等の改正に関連いたしまして、従来の訴訟事件として扱われていたものを、非訟事件として今回扱うようにしたのはどういう理由かという御質問の第一点でございますが……。
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 ごく一般論としてまず申し上げますが、訴訟事件と非訟事件の相違点ということになろうかと思うわけでございます。 御承知のとおり法律上の紛争が生じまして、ある一定の法律関係があるかないかということが争いになりました場合に、その法律関係の存否を訴訟物といたしまして裁判所で判断いたしますのが民事訴訟事件でございます。 少しく具体的に申し上げますと、この借地法に関連して申し上げますと、たとえば借り主が契約に違反したために貸し主がその…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 法律関係の形成変更をいたします場合に、確かにお説のように訴訟によってやる場合もございます。しかし、これは実体法上の法律関係の形成権を個人が与えられております場合に、まずその個人の意思表示によりまして形成権を行使いたします。その結果について争いが起きますと、法律関係が形成されたか、あるいは変更されたかということにつきましての判断をいたすわけでありまして、やはり非訟事件とはそこに性質上の差異があるわけであります。非訟事件の場…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 訴訟によりまして形成権を行使した場合に、確かにお説のように民事訴訟事件と非訟事件との限界の問題がございます。これは学説上もいろいろの考え方がございます。したがいまして、そこに明確な限界を画するということが非常にむずかしい場合もございますが、しかし法律上は、訴訟によって争われますものは実体上の形成権というものを与えられておりまして、それを行使することを前提として、民事訴訟が行なわれるわけでございます。非訟事件の場合には、裁…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 民事訴訟の場合には、口頭弁論を経まして、判決によって実体上の法律関係の存否を確定するのがたてまえでございます。もちろん訴訟手続上、いろいろの裁判につきまして、決定あるいは命令の形式によって行なうものもございますけれども、実体上の法律関係の存否を究極的に裁判いたします形式は、判決という形式になるわけでございます。非訟事件の場合には、これはむろん判決ではございません。決定で裁判が行なわれるわけでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 民事判決につきましては、実体上の判決でございますれば、これは既判力が当然生ずることは申すまでもないわけでございます。しかし非訟事件につきましては、非訟事件手続法にも規定はございません。原則として既判力はない、こういうことに理解されておるのでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 司法的とおっしゃましたか……。
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 裁判所が行ないます判断でございますので、これは裁判の一種でございます。非訟事件の裁判も裁判の一種でございますが、民事訴訟における裁判とは違うということでございます。民事訴訟におきましては、実体上の法律関係があるかないかということを、口頭弁論を経まして判決の形で裁判所が判断いたします。その判断しましたことが、時の前後によりまして矛盾するようなことがあっては困りますので、既判力というものを認めまして、一度判決が確定いたします…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 裁判所によって行なわれます法律上の処分でございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 民事訴訟におきましては、当事者の主張の範囲内におきまして裁判所が判断いたすわけでございます。しかも、その主張した事実が間違いないかどうかということを、当事者の提出いたします証拠に基づいて判断いたすわけでございます。ところが非訴事件のほうは、これは裁判所が職権で調査するたてまえになっておりまして、申し立て人が、一応ある一定の法律関係の形成変更の主張をいたしますが、この事実関係を調べ、それが間違いないかどうかということを調査…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 今回の借地法等の一部を改正する法律案におきまして、借地条件を変更いたしましたり、あるいは増改築禁止の特約がございます場合に、裁判所の許可をもって貸し主の承諾にかえる措置を講じたりいたしております。これを非訟事件の手続によって行なうことにいたしたのでありますが、従来訴訟事件によって行なわれていたことを、すなわちそのままで非訟事件に切りかえたという趣旨ではございません。御承知のように借地関係、借家関係につきましての争いという…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 地代家賃の値上げの問題は、これは別問題でございます。地代家賃の増減の請求につきましては、従来も実体法上の増額請求権あるいは減額請求権というものがございまして、このたてまえはそのまま残してございます。したがいまして、増額された金額が幾らになるべきであるか、その相当額は幾らであるべきかということが争いになりました場合には、これは民事訴訟で解決することになっておりまして、地代家賃の増減の請求についてまで非訟事件でやるというふう…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 新しい非訟事件によりまして、たとえば借地条件を新しく変更しまして、新しい法律関係がそこにでき上がるわけでございます。そういたしますと、借り主側も貸し主側もその新しく形成されました法律関係に従うことは当然でございます。これにもしも借り主が違反するということがございますと、今度は貸し主側がその違反を理由として契約の解除をいたします。契約解除しました場合に、借り主がまたこれを争うということになりますと、その解除が有効であるかど…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 現在もこういった紛争につきましては調停とか和解で解決する道がございます。ただ、これは裁判所が関与いたしますけれども、調停、和解は当事者の合意に基づいてでき上がるものでございます。したがって、合意が成立いたしませんと、やはり訴訟に持ち込まざるを得ないということになるのでございます。今回新しく借地借家関係について認めようといたしております非訟事件の手続は、そういったものではございませんで、裁判所が申し立てがございますと積極的…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 調停、和解の場合にも、その当事者の合意によってきまりました条項は、これは当事者の双方が順守すべき義務は当然法律上発生するわけであります。これに違反しました場合に、その違反の効果を、法律上の紛争として訴訟の形によって裁判所の判断を求めるということになるわけでございます。非訟事件の場合には、当事者の合意によって法律関係が新しくでき上がるというのではなくて、裁判所の公権的な関与によりまして、諸般の事情を考慮して、合理的な法律関…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 従来、本来訴訟で解決すべき問題を、和解とか調停で解決しておるじゃないか、これとどう違うかという御質問の趣旨のように承りましたが、従来、本質的に訴訟で解決しなければならない問題を、調停とか和解で解決いたします場合と、今回の改正案によりまして、借地借家関係について非訟事件によって処理するというのは、性質が違うわけであります。これは、先ほども申し上げたと思いますけれども、本来の訴訟事件となるべき争訟事件、これは賃貸借で申します…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 確かにお話のような場合に、調停とか和解で解決しておる事例があろうかと思います。しかし、それはあくまでも当事者の合意に基づいて、和解、調停というものは成立するわけでございます。合意がなければ、和解制度、調停制度がございましても、この利用価値はないわけでございます。幾ら裁判所のほうで、調停委員会のほうで調停条項を示しましても、当事者がそれに応諾しませんと、調停は成立しないわけでございます。したがって、そういった当事者の合意が…
第51回 衆議院 法務委員会 第33号
○新谷政府委員 非訟事件の裁判の既判力との関係で御疑問をお抱きのようでございますが、非訟事件で賃貸借関係についての裁判をいたします場合には、一応賃貸借契約というものがあるという前提に立ちましてその借地条件を変更するとか、あるいは増改築についての特約にかかわらず、貸し主の承諾にかわる裁判をする、こういうことになるわけでございます。この賃貸借があるかないかというその法律関係の争いについては、これは非訟事件の関与する限りではございません。これ…