新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第34号
○新谷政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第34号
○新谷政府委員 不動産登記法によるわけでございます。これはかつての土地台帳法の規定を不動産登記法に取り込みまして、先ほど申し上げましたように、台帳制度と不動産登記制度の一元化をやっております法律の改正がございまして、不動産登記法によりまして職権で調査して不動産の表示に関する登記を適正に現状に合わせる措置がとれるようになっております。その規定に基づいてやるわけでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第34号
○新谷政府委員 明治の中期以前からの沿革でございますので、急にこれが判明するということもなかなか困難な問題でございます。また市にいたしましても、県にいたしましても、あるいは中部建設局にいたしましても、その間の資料が全部そろっておるかどうかということがまだはっきりいたさないわけでございます。そういう関係で、これはできるだけ早く処理しませんといろいろ不都合が生じますので、法務局側としましてはなるべく早く現状を確認いたしまして、法律上許される…
第51回 衆議院 法務委員会 第34号
○新谷政府委員 事実は事実としてこれは調査する責任がございますので、法務局としてはできるだけの調査をいたす考えでございますけれども、ただいま仰せのように関係者の間で円満に話がつきまして、そして埋め立てが可能であるというふうなことになりますれば、これはそれに越したことはないわけでございます。したがいまして、そういう場合にはむろん法務局側からもその時点におけるいろいろ調査いたしました資料も提供いたしまして、そういう話し合いが進むといたします…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 戦後におきまする商法改正の経過でございますが、数回にわたりまして商法改正が行なわれておりますが、大部分はほかの法律の改正に伴いまする整理でございます。その中に、商法自体の改正を含むものがございます。昭和二十五年に法律第百六十七号で改正になりましたのが、戦後の商法改正の最も大きな点であったろうかと思います。これは、資金調達の便宜等を考慮に入れまして、株式会社法につきまして全面的な改正が行なわれたわけでございます。…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 昭和二十五年に大改正をいたしますときには、司令部のほうの示唆もあったようでございまして、株式会社法の全面的改正ということになったわけでございます。二十六年の改正は、これは改正としましては非常にこまかいのでございまして、特に司令部からのそういう指示というものはなかったようでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 二十五年以前の株式会社に関する法律は、大陸系の、主としてドイツの法律を中心にして考えられたもののようでございます。二十五年に改正になりましたときには、いわゆる授権資本制という制度を取り入れまして、資金の調達を便宜ならしめるということからそのようになったわけでありまして、これによりまして取締役会の権限の充実をはかると同時に、他方において株主の保護をはかるということをねらいまして昭和二十五年の改正が行なわれたわけで…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 明治の初め、明治二十年代だと思いますが、大陸系の法典を参考にいたしまして、御承知のように、民法、商法の制定が行なわれたわけでございます。その際に、商法につきましても、フランス系の商法を手本にいたしまして最初わが国の商法ができたわけでありますが、その後改正になりまして、ドイツ系の考え方を取り入れて戦前までその商法が行なわれてきたという経過になっております。
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 株式会社につきましても、これは世界的に共通の分野があるということから、株式会社法の統一ということも手形法と同じように考えられておるわけでございます。もっとも、手形法のように統一条約によりまして株式会社の組織なりその他の点を統一的に各国が定めようというところまでまだいっておりません。しかし、これは、株式会社法に限りませず、商法全般についてもある程度、言える事柄でございまして、全体の傾向といたしましてはそういう方向…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） いろいろ、学者の間、あるいは国際会議の場におきましては、そういうことも考えられておるようでございますけれども、統一手形法に関する条約のような形で具体化したものはまだないように承知いたしております。
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 株式会社法は、骨子といたしましては従前の大陸系の法典を参考にしてできたものでございまして、これを骨子としながら、英米法系のただいま申し上げました授権資本制というふうな制度を導入したということでございます。したがいまして、完全にこれが英米法系のものになり切っておるかということにつきましては、若干考え方に差異はあろうと思いますけれども、完全に英米法と同じものになり切ったということは言い切れない面もあろうかと思うわけ…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 昭和二十五年の改正の際に、こまかい点につきましてもいろいろと改正をいたしておりますが、従前の株式会社法の考え方をそのまま踏襲した面が比較的多いわけであります。こまかい技術的な面もその際もちろん検討されましてただいまの株式会社法になったわけでありますが、英米法系の色彩が特に顕著にあらわれております点は、株式の発行に関しまする授権資本の制度、これが何と申しましても一番大きな点でございます。それと、少数株主の保護とい…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 前からあったわけであります。むろん、株主の保護というのは、株式会社法全般を通じましてどこの国の法制におきましても当然これは考えられるべき筋合いのもので、ございます。これを無視するわけにはもちろんまいらないわけであります。ただ、授権資本制を導入いたします際に、特にただいま申し上げました帳簿閲覧請求権というふうな問題を取り上げまして、従前以上に株主の保護をはかっていこうということを考えられたわけであります。これは英…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 今回の改正につきましては、株式会社法の全般にわたる改正ではむろんございません。七つの大きな項目についての改正でございまして、特に緊急を要するというふうに認められました点のみを取り上げまして、法制審議会の意見を尊重しながらこの法律案ができ上がったわけでございます。商法全体の問題といたしまして将来どうするかということは、まだただいま具体的に法務省としては考えておりませんけれども、とりあえずこの改正案が御承認いただけ…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 同法全般の検討ということになりますと、ただいまの仰せのように、商法の総則的な面、あるはい商行為、海商、さらに会社法関係というふうに大別できるわけでございます。いずれをとりましても非常に大きな問題ばかりでございまして、このいわゆる商法典というものの全部の改正、ということは、これはなかなか容易ならぬことであろうかと思うわけでございます。 しかしながら、この商法という法律は、御承知のように、商事関係に関する特別の法律…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 御承知のとおり、民事関係の法律というものは非常にたくさんございます、いずれも大法典でございますので、すべてにわたりまして改正のための検討を行なうということは、これはとても不可能なことではあるまいかと思うわけでございますけれども、しかし、大法典でありますだけに、これを統一的に改正すべき検討研究ということも、じっくりと腰を据えてやる必要があるわけでございます。私どものほうの関係の大きなものと申しますと、まず民法がご…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 私法的な法律生活の原則は、御承知のように民法によって規律されるわけでございます。これは原則的な法律関係と申しますか、私生活における原則的な法律関係を規律するというのが民法でございます。ところが、同じく私法の分野に属するものではありますけれども商事に関するもの、商的な取引関係に関するものにつきましては、これは行為法の分野に属するものにつきましても、また、会社法あるいは商人というふうな組織法的な分野に属するものにい…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 根抵当は、もちろんこれは商取引の担保として私用されるものでございます。しかし、これは必ずしもそういう商取引のみに限定されるかというと、そうも言えないわけでありまして、これは一般の個人──商人以外の個人の債権の担保の場合にももちろん利用し得るわけであります。そういう意味におきまして、多くは金融取引において利用されるものではありましょうけれども、それのみの問題ではないというわけでございます。一般の抵当権にいたしまし…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） これは主として商人間において利用されるものであろうと思うわけでございますが、手形はまたこれは独特の技術的な法体系のもとに生まれたものでございます。かつてこれは商法の中に手形法の制度が取り入れられておったわけでありますけれども、統一手形に関する条約の関係もございまして、これは現在では別個の手形法あるいは小切手法という形をとっております。これはむろん一般の場合にも利用されるわけでありますけれども、多くは商取引に利用…
第51回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、前回、商法の一部を改正する法律案が提案になりまして、当委員会にも付託されたわけでございます。その当時の内容は、大体四点でございまして、一つは額面株式と無額面株式の発行に関するもの、それから株式の譲渡方式等に関するもの、それから新株引受権の譲渡に関するもの、それから転換社債の転換請求に関するもの、この四点でございます。これは昭和三十九年の二月十七日に法制審議会で答申がございまして、それを受けまして法律案の…