新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 法制審議会の諮問といたしましては、商法中緊急に改正を要する点についての要綱を示されたいという趣旨の諮問が出ておったと思います。そこで、全面改正ということは容易なことじゃございませんけれども、この二十五年の改正がはたしてわが国の現在の実情に合うかどうかといういろんな実際上の問題が出てまいったわけでありまして、経済界の要望もございましたために、とりあえずその点について特に急ぐところだけを改めるべきじゃあるまいかとい…
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） この譲渡制限の問題も、三十九年の二月当時におきましても法制審議会では審議はいたしておったわけであります。いたしておったのでございますけれども、国会提案の関係もありまして、その当時結論が出ておりました四つの項目についてとりあえず商法の改正をお願いしたいということで、前回の法律案の提出という形になってきたわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 法制審議会の議事の経過については、資料は差し上げてございません。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 株式の譲渡制限をすることにつきましての積極的な反対意見というものはなかったように承知いたしております。ただ、この譲渡制限の問題が生まれましたのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、非常に小規模な株式会社、あるいは同族的な閉鎖的な株式会社について特にその必要性が唱えられたわけでありまして、それならばそういう範囲のものに限定して、法律上その範囲のものについてのみその譲渡制限の規定を貴くかどうかというふうな問題は論議…
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、お説のように、中小の株式会社について運営できるような規定を設けるということも一つの考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、その規模等を法律で明確に一線を画するということが非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、この二百四条でも書いておりますように、その会社の自主的な自治にゆだねるということにいたしたわけでございます。こういうふうな複雑な規定はございますけれども、それでもなおかつ…
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 取締役会の承認を要するようにいたしました趣旨は、お説のとおりでございます。そういう趣旨でやったわけであります。ただ、現実に取締役会が開かれているかどうかという問題は、これは事実問題でございます。それはともかくといたしまして、考え方といたしましては、ただいまの御意見のような趣旨から取締役会に承認の権限を与えることにいたしたのであります。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 登記のほうにもこれは関連してまいります。第百八十八条に設立の登記の規定がございますが、この中にもそのことを規定するようにいたしたわけでございます。百八十八条の第二項第三号の規定によりまして登記事項になっておるわけであります。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） これは、ちょっと私どものほうではわかりかねるわけでございます。登記事項にもなっておりませんし、現在その制限の規定がございませんために、登記事項でも何でもないわけでございます。そこで、ちょっと調べようがございませんので、何ともお答えいたしかねるわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） それは、法律で特別規定がございますためにできるわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 日本航空株式会社法の第二条の規定に基づく制限と、それからもう一つございまして、日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律というのがございます。この規定に基づきまして、その株式につきまして譲渡制限の定めができるようになっております。この二つであると思います。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 正確でございませんけれども、私どもの承知しておりますところでは、特に譲渡制限を法律で認めたものは、ほかにないように思います。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 特殊法人の中にはそういうものもございましょうけれども、一般の株式会社の中にはそれはないと思います。特に取締役を株主でなければならないというふうに定めることは現在できないわけでありまして、そういう資格制限の規定はないわけであります。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） これは日本航空株式会社法という特別法によってできました株式会社でございますが、そういう意味で特別法に基づく株式会社ではあります。しかし、その特別法の中で譲渡制限の規定を定めておるわけであります。このような形をとった株式会社というのは、先ほどの日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社以外にはないと思います。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 一般的に株主の資格を制限したものというのはないと思います。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 日本銀行は別でございまして、これは日本銀行法に基づくこれこそ特殊法人でございます。そういう意味でそれぞれの制約はあるかもしれませんが、株式会社についてそういう一般的な制限の規定を設けたものはないと思います。
第51回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（新谷正夫君） 特殊法人も、ただいまの日本航空株式会社あるいは日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社等の株式会社である特殊法人と、そうでないものがあるわけであります。法人とは一体何かということになりますと、非常にむずかしいことになろうかとも思いますけれども、株式会社以外のたとえば宗教法人とかあるいは協同組合とか、いずれも法人格を持っておりまして、こういうものも特殊法人といえば特殊法人になると思いますけれども、そういったものについ…
第51回 衆議院 法務委員会 第34号
○新谷政府委員 問題の名古屋市港区南陽町大字藤高新田字千鳥地先と申しますか、この地区の海没しております土地の問題が現在問題になっておるようでございます。前回の委員会におきまして五項目にわたりまして調査するようにということでございましたので、さっそく現地のほうにも連絡いたしまして調べましたところをお答え申し上げたいと思います。 まず最初に、登記制度が形式審査主義になっておるが、これがはたしていいのかどうかという点でございます。これは一般論…
第51回 衆議院 法務委員会 第34号
○新谷政府委員 さいぜん申し上げましたのは、海岸法に基づく土石の採取権に基づいて採取した土砂であるという前提で申し上げたのでございます。 海岸保全区域と申しますのは、海津法の三条にございまして、陸地につきまして、さらに水面につきまして、双方にわたってこの保全区域というものが指定されるわけでございます。陸地につきましては、春分の日における満潮時の水ぎわ線が一つの境になります。それから水面のほうにつきましては、春分の日における干潮時の水ぎわ…
第51回 衆議院 法務委員会 第34号
○新谷政府委員 法務省の所管でございませんので、明確なことをお答えできませんけれども、課税すべきものでないというふうに市町村長が認定いたしますれば、課税対象から除外するのは当然のことでございます。したがいまして昭和三十九年にこの土地について課税対象から除いたという事実があるということは、とりもなおさず市町村側として見ますれば、海面下に没した土地であるから、これは個人の所有権の対象の土地でないという認定をいたしたのではないかと思うわけでご…
第51回 衆議院 法務委員会 第34号
○新谷政府委員 法務省からお答え申し上げるのはちょっといかがかと思いますので、地方自治体の責任という問題につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと存じます。ただ、これが課税すべきものでないということがわかりました時点において課税客体から除くということは、これは徴税官署としては当然のことであろうと思います。ただ土地でなくなった時点がいつであったかということは、これは登記所も現在はっきりいたしませんし、また市のほうといたしましても、…