新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 第八条ノニにおきまして「防火地域ノ指定」ということと「附近ノ土地ノ利用状況ノ変化」というのが具体的に二つ書か旧れてございます。「其ノ他ノ事情ノ変更二因リ」というふうに受けてございますので、防火地域の指定というのもその一つの例示でございます。客観的な土地の事情の変更によりまして、現在借地権をもし設定するといたしまするならば堅固の建物の所有を目的とする借地権とするのが相当であるというふうに客観的に考えられるに至った…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 法律上当然に堅固の建物でなければならないというふうにはならないと思うのでございますが、防火地域内におきましては堅固の建物を建てるのがまあ普通でございます。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 防火地域の指定がございましても、防火施設を施せばこれはよろしいわけでございますので、必ずしも堅固な建物でなければならないということにはならないわけでございます。木造のものでございましても、防火施設が施してございますれば、それでよろしいわけでございます。防火地域に指定されました場合には地主の承諾なしに当然に堅固の建物にしていいのではないかという御意見も確かにあり得ると思うのでございますが、この借地権の設定が、防火…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 土地の事情の変更がございますれば、裁判所の判断によりまして借地条件を変更するかどうかということをきめていただくわけでございますが、防火地域の指定とか、あるいは附近の土地の利用状況が変化してきたという明らかな事情がございますれば、これは一般の単純な事情の変更という場合よりも若干強い意味を持ってくるだろうと思うわけでございまして、裁判所の扱いといたしましても、おそらく、防火地域の指定ということがございますれば、堅固…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 現在、賃貸借契約におきまして、土地を借りますときに、その土地の上に木造の住宅を建てるとか、あるいは鉄筋コンクリートの事務所を建てるとかということがそれぞれ条件として定められておるわけでございます。木造の建物すなわち非堅固の建物を所有することを目的としております賃貸借契約があります場合に、このような客観的な事情の変更がありますと、それを堅固の建物の所有を目的とするという条件に改めるわけでございます。いろいろ借地契…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） これは、今回の改正案の第十四条ノニに規定がございまして、管轄裁判所のことを定めてございますが、その規定を受けまして、十四条ノ二におきまして非訟事件手続法の規定によって裁判を行なうことになるわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） これは、原則としまして、第十四条ノ二の規定によりまして、借地権の目的でありますところの土地の所在地の地方裁判所が管轄することになっております。ただ、合意がありますれば、当事者の都合によりまして簡易裁判所に持っていっても差しつかえないということでございまして、別に基準はございません。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） これは、訴訟事件と非訟事件の違いになります。民事訴訟事件でございますと、御承知のように、法律関係の存否に争いがございます場合に、その法律関係あるいは権利があるかないかということを裁判所の判断によって確定するのが民事訴訟でございます。たとえば、第八条ノ二の関係について申し上げますと、堅固の建物を所有する目的で賃貸借契約が締結されておるというふうに借り主が主張いたします。それに対しまして、貸し主のほうは、いや、そう…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） これは非訟事件手続法にその規定がございますが、当事者が申し立ていたしますと、非訟事件手続によりますと裁判所は職権で事実の探知あるいは証拠調べをいたすわけでございまして、通常の民事訴訟の原則とは非常に違うわけでございます。当事者の主張の有無にかかわらず、事実関係を調べたり、あるいは証拠調べもやったり、あるいはその他の事実の探知の方法を講じまして、裁判所が合目的的に判断を加えて裁判をするということになるわけでござい…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 非訟事件におきましては、審問期日というものを開くわけでございます。これは必ず開くことにいたしまして、当事者がこれに出席しまして相手方の陳述を聞き、さらに自分も自由に発言できるような様式をとったわけでございます。いわば訴訟における口頭弁論に近いような形をとったわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 民事訴訟の法廷でやる必要はございません。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） いま例示されました事案は、借地条件を変更していくという事案ではなくて、現在の法律関係がどうなっているかということの争いでございますから、この非訟事件手続には向かないわけでございます。そういった法律関係についての争いは、民事訴訟で解決するほかはございません。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 現在の賃貸借契約におきまして非堅固の建物を所有するという条件になっておりますときに、借り主がこれを堅固な建物に直したいという場合にこの申し立てがなされるわけでございます。ところが、貸し主のほうにおきましては、その借り主と称する者に対して土地を貸していない、貸借権を設定していないというような主張をかりにしたといたします。そういたしますと、この申し立てば借り主側のほうで賃借権の存在を前提にして申し立てをいたしておる…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） これは、既判力はございません。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） これはほかの場合にも例はあるわけでございまして、非訟事件によりまして法律関係の形成変更を求めておりますその目的と、その前提となる法律関係というものは、やはりこれは不可分のものでございます。そこで、前提になります賃貸借の法律関係というものがあるかないかということがきまりました上で、もしあればさらに進んでその法律関係の内容を形成変更していくということになるわけでございまして、非訟事件の裁判は、その形成変更の点につい…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 民事訴訟とこの非訟事件が並行しておりますと、おそらく非訟事件のほうが中止になると思います。民事訴訟の前提問題の確定を待つということになると思うのでございますが、しかし、非訟事件のほうがさきに解決いたしまして、そのあとで、前提問題である賃貸借関係について民事訴訟が提起される。そこで判決が確定した。しかも、その判決は貨借権の存在を否定するというふうな結果になりますと、これはもう根本がくずれるわけでございますので、非…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 非訟事件のほうの裁判は、先ほど申し上げましたように、法律関係の形成変更をいたすわけでございます。即時抗告期間が満了するとか、あるいは即時抗告に対する抗告審の裁判がございまして、上訴の方法で争い得なくなりますと、これによって非訟事件の裁判は確定いたします。確定いたしますと、当然にその法律関係が形成されてしまいますので、一応賃貸借関係があるという前提に立っての借地条件の新しい関係が生まれてくるわけでございます。とこ…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 非訟事件の手続のこまかいことにつきましては、最高裁判所の規則で定めることになっております。現在、最高裁のほうにおきまして規則の案を検討中でございますが、この非訟事件に関連いたします訴訟事件が係属しています場合には、非訟事件手続の中止に関する規定を設けるということで、いま検討中でございます。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 最高裁判所におきまして「借地条件変更等裁判手続規則要綱」というものをつくってございます。これは、現在法律が通過いたしませんので、確定的な要綱というわけにはまいりませんので、試案という形になっておりますが、これの第十五項にただいま申し上げましたような規定を設けるという趣旨の文言が入っているわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 非訟事件の裁判に既判力があるかないかということにつきましては、いろいろの考え方があるわけでございまして、既判力があるという説もございますし、また、既判力がないという説もあるのでございます。