新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○政府委員（新谷正夫君） それは可能でございます。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○政府委員（新谷正夫君） 地主側には、借地権が物権になりました場合に特に利するところというものはないだろうと思います。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○政府委員（新谷正夫君） 借地人側にとりましては、物権になりますと、非常に強力な権利でございますし、先ほどお話しのような担保の対象にも容易にできるわけでございます。したがいまして、借地人にとっては有利になるわけであります。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○政府委員（新谷正夫君） これは、物権化いたしますと、おそらくその設定の対価は非常に高いものになるだろうと思います、賃借権の場合と違いまして。その存続期間の関係、あるいは権利の性質の関係から申しまして、借地権設定の対価というものは非常に高いものになるだろうということは考えられるわけであります。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○政府委員（新谷正夫君） 地代、あるいは権利金というふうものも考えられます。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○政府委員（新谷正夫君） これは必ずしも地主側だけの反対というのではございません。前回も申し上げたと思いますけれども、弁護士連合会をはじめといたしまして各種の団体、あるいは裁判所の中にもその反対意見の出たところもございますし、地主階層からの反対だけがあったということは言い切れないと思うのでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○政府委員（新谷正夫君） これは最高裁判所の民事局長からもお答えがありましたが、第八条ノ二あるいは第九条ノ二の裁判をいたしますにつきまして、本来の条件変更あるいは承諾にかわる許可のほかに、付随の裁判をいたすわけでございます。このすべてにつきまして妥当な結果が出ますように、裁判所の一種の諮問機関的な鑑定機関と申しますか、性格はやや中間的な性格になるかもしれませんけれども、不動産鑑定士あるいは不動産業者あるいは有識者としての弁護士さん、そう…
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○政府委員（新谷正夫君） これは調停委員と同様でございまして、地方裁判所が特別に知識経験のある人その他適当な人の中から毎年あらかじめ選任しておきまして、各事件ごとにその選任された者の中から三人以上の委員を選びまして、それによってそれぞれの事件に応じて鑑定委員会を構成していくわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 建物保護ニ関スル法律でございますが、これは明治四十二年の五月にでき上がった法律でございます。明治の問題でございますけれども、当時、日清・日露戦争を経ましてだんだんと日本の社会が発展してまいるに従いまして、土地建物の売買その他の処分がかなり多く行なわれるようになってまいったわけであります。その際、借地上に建物を持っております場合に、地主が勝手にその土地を担保に入れたり、あるいは売買によって譲渡するというようなこと…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 建物を所有いたしますためには、地上権を設定いたしますか、あるいは賃貸借契約を締結するか、いずれかの方法によるのが普通の場合でございます。地上権につきましては、これは物権でございますので、地上権の設定契約がございますれば、登記をいたしましてその対抗要件を備えることができるわけでございますけれども、賃貸借の場合におきましては、これは登記はできるわけでございますか、賃貸借という債権関係でございますので、当然に賃借権者…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、お説のように、建物そのものの登記でございますので、土地の登記とはこれは違うわけでございます。しかし、賃貸借関係の存在します土地の上に建物を所有しておるわけでございますので、その建物が登記してあるということによってその土地の利用関係もそれによって明らかにし得る。そこで、これは一つの便宜の方法かもしれませんけれども、土地そのものの賃貸借についての登記ではございませんけれども、建物を少なくとも登記してあれば、…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 「借地借家法改正要綱試案」におきまして、この建物保護ニ関スル法律を廃止しようという考えもあったわけでございます。これは、土地の賃借権が現在地上権と賃貸借と二つの形態になっておりますのを一つにまとめまして、全部物権にしようという構想に立っておるわけでございます。そうなりますれば、しいて建物保護法を存置しなくても、それが物権になりますれば、物権者でありますところの土地の利別者が登記の申請ができるわけでございますので…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 民法の賃貸借そのものが即物権であるというところまで考えておるかどうか、これは法律論としても問題でございます。ただ、しかし、土地の賃貸借という債権契約でございますが、これがだんだんと土地の利用者を保護しなければならないという考え方から、賃借権の保護強化ということが考えられてきたわけであります。本来の債権契約のままにいたしておきますと、必ずしも土地の利用関係がうまくいかないといううらみもございますので、不動産の賃借…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 現在、民法上の物権としましては、賃貸借に近いものとしては地上権という物権があるわけでございますが、その物権がありながらなおかつ債権契約として賃貸借を締結することによって賃借権というものも生まれてくるわけであります。その間に区別する必要はないじゃないかと、極端に言えばそういうことになるわけであります。ことに、賃借地上に建物を所有しておるその建物を譲渡するということになりますと、当然にその敷地の利用権の処分がそれに…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 前にも御説明したと思いますが、「借地借家法改正要綱試案」というものができたわけでございますけれども、これは、借地借家法の改正準備会という会合におきまして、一応考えられる理想案というものをひとつつくってみるということからこれができたわけでございます。正式に法務省の案としてつくるためにこの作業をいたしたわけではございません。現行の民法、借地借家法、あるいは建物保護法等の関連法律を整備するために、また、将来の借地権と…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 昭和三十四年に、この「要綱試案」というものを発表いたしまして、さらに広く各方面の意見を求めたわけでございます。その概要につきましても、前回の御質疑のときにお答えいたしておいたわけでございますが、日本弁護士連合会をはじめといたしまして、現在の借地借家関係を「要綱試案」のような形に持っていくとするのは妥当でない、一口に申しますればそういうような意見が非常に多いわけでございます。 それならば、「要綱試案」に盛られた内…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 現在の土地の利用関係の大部分は、先ほど申し上げましたように、債権関係としての賃貸借によって行なわれておるわけでございます。これはもちろん土地という不動産の利用関係でございますので、貸す人も借りる人も、お互いに信頼関係の上に立って、この人ならばという人にそれを貸しておる。そして、その貸借につきましても、利用につきましても、貸し主の意向も十分反映してもらいたいということで行なわれているのが現在の大多数の実情でござい…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） やはり、現在の実情から申しますならば、地上権というふうな物権にしてしまうということが土地の所有者の利害に端的に影響するということであろうと思います。そういう権利を設定いたしてしまいますと、もう所有権のほとんど大部分が行使できないものと同じような結果になりまして、ただ単に賃料だけ、使用料だけもらうということにとどまるわけであります。所有権というものをどう考えるかという非常に大きな問題にこれは関連してまいるわけでご…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） これは物権と債権の差異でございますので、当然のことでございますけれども、物権といたしますれば、物権者であります土地の利用者がみずから直接にその土地そのものを支配して利用するわけであります。したがいまして、物権の内容に応じまして、その地上権を設定した土地所有者の意向にかかわらず、その物権の内容に従って権利者が自由にこれを使用収益できるということになりますが、これが債権でございますと、あくまでも貸し七がそれを利用に…
第51回 参議院 法務委員会 第26号
○政府委員（新谷正夫君） 建物の登記簿を見ますと、その敷地の部分の表示がございます。ただ建物の種類、構造、床面積のみならず、何町何番地の宅地何坪の上にある建物と、こういうふうに表示いたしております。したがいまして、その建物の登記簿を見ますれば、どこの土地の上にあるかということはわかるわけであります。そうしますと、その土地が建物所有者の所有にかかる土地であるか、あるいは他人の土地を賃借しているか、どちらかであるということになるわけでありま…