新藤義孝

第185回衆議院総務委員会第4号

○新藤国務大臣この放送ネットワークの強靱化に関する検討会、この取りまとめを受けまして、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地である、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯と言われるところでありますその周波数の割り当て、制度整備に関する基本方針、これを九月の末に策定いたしました。そして、その中で、コミュニティーＦＭの新規開局の促進、このために、Ｖ—ＬＯＷ帯の一部の周波数を、ＡＭ放送の難聴対策、災害対策に係るＦＭ方式の中継局のほかに、コミュニティーＦＭに割…

第185回衆議院総務委員会第4号

○新藤国務大臣これから具体的な、どういうふうな受け付けをしていくかということを現在検討中なのであります。一つには、まず大出力の放送局から受け付けをしていく、こういうやり方も考えられております。それから、方向性は出しましたけれども、具体的な受け付けにはまだ時間を要するものでありますから、その前に、やはり今の委員のようなことも含めて、各関係者に対してはきちんとした周知ができるような、そういう工夫もしていきたい、このように考えます。

第185回衆議院総務委員会第4号

○新藤国務大臣東日本の大震災のときに改めて認識がなされたわけであります。地震発生後に最初に利用したメディアがどういうものだったか、こういった調査もありますが、ラジオは五一％、二位がテレビの二一％、ワンセグ一九％、そのように続くわけであります。何よりも、震災のときには電源が喪失された状態になりました。したがって、仮に放送が維持されていても、家庭での受像ができなかったわけでありますね。一方で、ラジオは、電池で電源を確保できる、こういっ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2013/12/02

第185回衆議院総務委員会第4号

○新藤国務大臣御指摘いただきましたような、山間地域、地形的に周囲が山に囲まれて、ＡＭ放送の電波が遮蔽をされて届きにくくなる、または届かない、こういう場合に、ＡＭ放送の中継局に比べて設置費用も安価なＦＭ方式の中継局、この活用が非常に有効ではないか、こういう御指摘があるわけであります。これまでは、ＡＭ放送のＦＭ方式の中継局というのは、外国波による混信への対策に限ってまいりました。しかし、放送ネットワークの強靱化に関する検討会、私どもで開…

第185回参議院国家安全保障に関する特別委員会第11号

○国務大臣（新藤義孝君）総務省におきます特別管理秘密、これは防衛省の機構・定員要求書等、それから在日米軍が使用する周波数に関する情報であってシークレットとして提供されているもの、それから武力攻撃事態等対処に関する情報のうちの他省庁が特別管理秘密に指定した情報、さらに情報収集衛星から得られる画像情報と、こういったようなものでございます。

第185回衆議院内閣委員会第9号

○新藤国務大臣御指摘の件につきましては、我々も閣内でさまざまな議論がございました。この消費税の税率変更、国民に負担を強いる中で、公務員の給与をどういうふうに取り扱ったらいいか、いろいろな議論があったわけであります。そして、今の御懸念もありますが、一方で、今、人勧の中で官民の給与較差がほとんどない中で、七・八％下げているという実態があります。さらには、地方の公務員のことも含めまして、それが地域経済に大きな影響を与えているというようなこと…

第185回衆議院内閣委員会第9号

○新藤国務大臣平成二十六年度の定員につきましては、現下の重要課題に適切に対応できる体制、これを整備しなくてはならないというふうに思います。その上で、切り込むべきところには切り込んでまいります。めり張りある定員配置を実現するということをやりたいと思います。そして、二十二年から二十六年度までの定員の合理化計画がございます。これは、目標を達成し、それをさらに上回る状態で成果を出したい、このように考えているわけでございます。ですから、非常…

第185回衆議院内閣委員会第9号

○新藤国務大臣二十五年度の新規採用者数につきましては、閣議決定に基づきまして、二十一年度に比べて全体として約五割の抑制をする、このようになっております。政府全体の採用上限は、現時点で四千六百三十八人といたしました。そして、採用の抑制率は四六％ということになっております。

第185回衆議院内閣委員会第9号

○新藤国務大臣二十六年度につきましては、平成二十三年度以降、事前に上限数を定めて、厳しく抑制をしてきたわけであります。その結果といたしまして、現状において、年齢構成のゆがみ、それから組織の活力低下を招く。そして、具体的に言いますと、例えば、刑務官の勤務シフトが組めなくて週休二日が維持できない、こういったこともございます。さらには、税関職員の不足によりまして検査率が低下している、そういったこともあります。もろもろのこと、いわゆる現場に…

第185回衆議院内閣委員会第9号

○新藤国務大臣ただいま申しましたけれども、採用上限数を設定する方式から、閣議決定によりまして新規採用の方針を示した上で、具体の採用については、定員の範囲内で、所属の各府省の長の判断と責任で行っていただく、その場合には雇用・年金接続や人件費の抑制の観点を踏まえつつ行うということであります。我々とすれば、トータルでの大幅な純減、これを目指すことには変わりはありませんし、厳格な定員管理、これは、今の実員のところも含めまして、細かく見ながら…

第185回衆議院内閣委員会第9号

○新藤国務大臣国の出先機関につきましては、中央省庁等改革の際に決定された減量、効率化計画というのがございます。平成十八年から二十二年度においては、特に地方農政局の農林統計、食糧管理部門、そして北海道開発庁等の定員の純減、こういったものを計画的に実施してまいりました。今後も、この出先機関の定員につきましては、地方公共団体への事務、権限の移譲、これは私どもの地方分権改革推進本部というところでやっておりますけれども、こういった進捗状況も踏…

第185回衆議院内閣委員会第9号

○新藤国務大臣地方公務員の労働基本権につきましては、これは改革基本法の附則の第二条、委員も御承知だと思いますが、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」このようになっているわけであります。そうした観点から、地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員制度の動向を踏まえながら検討をしてまいりたい、このように考えております。

第185回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（新藤義孝君）この度、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要ですが、とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体とな…

第185回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（新藤義孝君）まず、この国家戦略特区は、今、安倍政権が進めていきます、いわゆるアベノミクスと呼ばれておりますが、日本の経済を再び興すと、日本再興のためのシンボル的なプロジェクトにしようと、こういうことで位置付けられているわけであります。御案内のように、我々はもう二十年にわたる経済の低迷の中で、日本の底力をもう一回出せないのかと、我々のこの国には可能性がないのかということを自問自答しながら、そして選挙の中で国民の負託を得ながら…

第185回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（新藤義孝君）この規制改革については、大きく言うと二つの流れがあるんだと思います。一つは、全国的に規制を緩和する、それが今委員がおっしゃったような規制改革委員会、今も稲田担当大臣が任命されておりますが、そういう全国的な規制を緩和していく、そういう取組がなされていて、それは一定の成果が上がりつつ、しかし全国でやるわけですから、その効果、安全性、こういったものを検証する上においてなかなか進まない。そして、岩盤規制と言われるよ…

第185回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（新藤義孝君）この国家戦略特区は、先ほどから申し上げておりますように、言わば日本の本気を示すと、そういう特区にしたいと思っているわけであります。ですから、それは、新しい斬新な提案を入れて、それから規模を集中して、また複合させることによってこの効果を狙うと。この仕事を、やはり大事なことは、迅速にかつ簡潔な意思決定によって進む、そういう形をつくろうということでこの特区諮問会議というものが設けられているわけであります。しかし、こ…

第185回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（新藤義孝君）まさに今委員が御指摘のように、二十年ぐらい前でしょうか、ですから、一九九三、四年のころでしょうか、何か、バス停一個動かすのにがんじがらめとか、懐かしい思いで聞きますよね。今は全くそういうこと、なくなりました。それから、国と地方の対立といいますか、地方の声をなかなか国が吸い上げられない。それから、国が画一的に、新幹線の駅前は全部金太郎あめのように、再開発や都市計画をやってもみんな同じと、これから脱しなきゃいけない…

第185回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（新藤義孝君）私、大事に思っているのは、今回の国家戦略特区のコンセプトペーパーの中にも入れさせていただきましたけれども、これ一つで考えていないんですよ。ですから、構造改革特区ももっとやっていきます。それから、総合特区も、これはもう強力に推進していかなきゃいけないと、既にもう四十八の指定があるわけですから。ですから、これはこれで進めていくんです。それ以外にも、私は今、地域活性化担当大臣で、七つのそういったプロジェクトあります。…

第185回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（新藤義孝君）それは、今回、八月の十二日から九月の十一日まで事業の応募期間を、御提案の期間を設けました。私、そのときに、八月に説明会やりまして、私の方から説明させていただいたんです。そこで申し上げたのは、是非事業者の皆さんは自分たちでＰＤＣＡを出してくださいと、自分たちが達成できる目標というのを自らがきちんと出して、その上で、こういう成果を上げるからこの規制が緩和してほしい、この税制措置が欲しいと、こういうような御提案をお願…