新藤義孝

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣これは、問題意識は先生と共有しております。そして、これを個別具体的にどういうふうに日本の商標を守っていくかということになります。しかし、そのためには、まず政府間としては、あくまで個別の商標登録の一つ一つについてすべてをウオッチすることというのは、これはイタチごっこでございます。ですから、まず何よりも、日本の中で地域ブランドがあるものは、これはどんどんやはり外国にそういう商標登録もしていかなきゃいけない。そういうようないろ…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣これはとにかく、今申し上げましたように、そういう自覚を持つこと。まさに性善説に立つことはできない。それから、厳しいビジネスの中で国際間のそういう商業が行われているということも、これは現実の問題です。ですから、やはり日本の国内においても、外国においてこういう自分たちの商標を確立させていくということ、海外に商標展開するということが重要だということを我々はさらに周知徹底を図っていきたいというふうに思っておりますし、特に中国、台…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣その政策の裏づけとなる資料を精査して精度を高めていくこと、これは当然必要なことだ、こういうふうに思っています。ただ、今やはり福田総理が御心配されているのは、ガソリン価格が急激に、しかも長期間にわたって大幅に下落をした場合に消費に影響というのは出ざるを得ないだろう、こういうことを、国民意識に与える影響というものを非常に心配されているわけでございます。その根拠として今のような値を使っているということでございますので、政策目的…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣委員が御指摘いただいていることは非常に骨太の議論であって、私は率直に共感をしております。やはり取引ですとか、それはあなたのおっしゃるように、しょせんはＣＯ2がなくなるわけじゃないですから、それに頼ってはだめだということがあります。しかし、一方で、国際約束として京都議定書を達成する、こういう意味で、なかなか短期的な解決が図れない場合の手段として、いろいろなものを組み合わせしてやっていこうということだと思っているんです。です…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣今回の特商法の改正、最大のねらいは、要するに、消費者が断っても無理に何度も何度も押しかけていったり、それから居座っちゃって、契約しないとこの勧誘が終わらないから契約してしまうとか、そういうような悪質なケースが大分目立ってきた。しかも、今まではある分野の販売について、これとこれとこれというふうにポジティブリストでリストを挙げて、こういう契約の場合はだめですよと言っていたのを、今度は全般的に、基本的にすべての契約行為にわたって…

第169回衆議院経済産業委員会第7号

○新藤副大臣地域経済の活性化、とりわけ高齢化だとか過疎化の問題を抱える農山漁村地域、こういう地域の活性化のためには、やはりこの地域を何とかしてやろうという意欲ある人たち、そういう人材を発掘して育成していくことが、これはもう先生御指摘のとおり、とても重要なことだと思っております。そういう中で、要するに、専門家、それからもう既に事業を成功させている体現者という人たちがいます。そういう人たちの成功体験、ノウハウをまた次の人に渡していく、つ…

第169回衆議院経済産業委員会第7号

○新藤副大臣私は、法律にのっとって何かをやるのではなくて、何かやりたいことがあって、それをどうやって法律で後押しするか、こういうふうに考えてみると、今まであった法律に足りないところ、また新しく生まれてきたところ、そういったものを支援できるような新しい枠組みをつくって、地域経済の活性化に向けていろいろと複合的に支援する、こういう考え方が大切ではないかな、こういうふうに思っているんです。そして、先生が御指摘いただきましたような、どうやっ…

第169回衆議院経済産業委員会第7号

○新藤副大臣ですから、この農商工連携八十八選、こういったもので先進事例を紹介する、それを商工会、商工会議所それから農協、いろいろな関連団体に周知徹底をする、まずそこから始まると思いますね。そしてあわせて、今まさに申し上げたような農協、商工会、会議所、またいろいろな地域活動家、こういったものが参加する地域連携拠点というのを整備する。それから、農水省側におきましては、全国四十九カ所で食料産業クラスター、こういったものに農商工連携の機能を…

第169回衆議院経済産業委員会第7号

○新藤副大臣御質問ありがとうございます。私どものところは、まさに中小企業そして第二次産業の割合がかつて日本一だったということでございまして、ものづくりの町を自負しております。そういう中で、かつて代表的なキューポラの町と言われましたけれども、鋳物工場は六百工場あったんですね。それが今、実操業で六十を切ったということでございます。しかし、その残った企業は、厳しい新陳代謝の中で、自分たちで独自の技術を持っていたりいろいろな工夫をして残っ…

第169回衆議院経済産業委員会第7号

○新藤副大臣いい御指摘だと思います。まず、サービス産業の生産性向上を図るために、産学官が連携する場といたしましてサービス産業生産性協議会、こういったものが発足されております。この中で、今先生が御指摘されましたような、製造業で導入されているいわゆるかんばん方式だとかカイゼン方式、人員配置や生産管理手法のサービス産業への導入、こういったものを支援していこうという検討がなされております。また、サービスの付加価値を高めるための品質の見える化…

第169回衆議院経済産業委員会第6号

○新藤副大臣今大臣が参議院本会議中でございますので失礼をさせていただきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。まず、谷本委員、自民党の商工部会長として、この法案の作成に当たりましては非常に御協力いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。それから、今谷本委員がお話しされたこと、まさに問題意識は私どもも共有をしております。そして、私たちの国の最も優先的に取り扱わなければいけない問題、それは少子高齢化、それから人口…

第169回衆議院経済産業委員会第6号

○新藤副大臣御質問の点は非常に重要な点でございます。せっかく両方でやる法案をつくっても、現場が別々では意味がありません。例えば、今までですと、今回のように農商工の事業の計画の認定を受けなければならない、そうすると、その認定の窓口は、地方の農政局それから経産局と別々の窓口があるわけですね。農政側でも商工側でも、どちらに出してもいいことになっています。でも、別々の申請を出して、二つ申請を出さなきゃいけないのでは意味がありません。ですから…

第169回衆議院経済産業委員会第6号

○新藤副大臣御指摘のように、それぞれの地域の担い手は、商工会、商工会議所また農協等だというふうに思っております。そして、商工会や農協というのは、同業の人たちのネットワークの結節点になっているということが一つだと思います。それからもう一つは、それぞれ商工会、農協は、各事業者に対してこれまで支援を重ねてきております。ですから、そういうノウハウをたくさん持っている、実際のノウハウをたくさんお持ちの方々がいらっしゃるということです。ですか…