新藤義孝

第169回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（新藤義孝君）議員御指摘いただきましたように、この中小企業の後継者問題、そして円滑な事業承継、これがもう極めて重要な課題だと思っておりまして、まずこの法案の早期成立、これを是非果たしてまいりたいと、このように思っておりますし、またお願いを申し上げたいと思います。その上で、ただいまお話しいただきましたように、いわゆる人材バンクといいますか、中小企業の承継のいろんな情報がうまく、必要な人とまた求めている人に対して伝わるようにと、…

第169回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（新藤義孝君）現状の民法におきましては、生前に後継者が先代経営者から株式の贈与を受けた、しかしその後の経営努力で株式の評価が上がったと、そうするとその相続の際に贈与株式をその上がった価額でもって算定しなきゃいけないと。こういう状態になって、それがまた経営承継の障害に通ずるおそれがあるという問題があったわけです。それを今回の法令で民法の特例を与えまして、そしてあらかじめ合意時の価額に固定をすることを可能とすると、こういうふうに…

第169回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（新藤義孝君）これは、今大臣が申し上げましたように、中小企業政策にかかわる者の長年の悲願であるというふうに思っております。また、私も微力でございますが、自由民主党におきましては鋳物産業議員連盟というのを立ち上げまして、そこのずっと幹事をやっております。結局、先ほどの話にもありましたけれども、土地を持っている中小企業、そして株式上場できずに資金調達ができない、こういう企業が継承するときに非常に大きな負担があって、相続税のことを考…

第169回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（新藤義孝君）まず、今年の一月に閣議決定されました税制大綱におきまして、平成二十年度の税制改正の要綱ですね、これ一月に閣議決定しました。その中で、二十一年度の税制改正で、取引相場のない株式に係る相続税の納税猶予制度というものを創設しようと、これが閣議決定されたわけです。この納税猶予制度を使うためには、今御審議いただいているこの事業承継税制が成立をして、そしてこの法律案によって経済産業大臣の認定を受けた中小企業が、中小企業の株式…

第169回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（新藤義孝君）中小企業の事業継承の際には、株式や事業用資産の買取り資金、こういった様々な資金ニーズが発生するわけです。それから、経営者が交代するときに信用力が低下しますので、そのときの金融機関からの借入れの条件の悪化ですとか、そういうような事業活動の継続に支障が生じる場合があると。こうした事業承継の局面において個人の資金調達のニーズが強かったわけですが、これまでは、今までの政府系金融機関の融資の対象というのは、会社と個人事業主…

第169回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（新藤義孝君）まず、松下委員からエールを送っていただきまして、ありがとうございます。私たちの国民生活の大本は経済でございます。この経済がしっかりと確立すること、それは産業の発展があることと。私ども、大きな責任感を持って頑張っていかなきゃならないと思っておりますし、また、是非いろいろと御指導をお願いしたいと、このように思います。そういう中で、先ほどから大臣がもうすばらしいお話をされておりますように、要するに、この国の経済の原…

第169回衆議院経済産業委員会第9号

○新藤副大臣今回、今先生が御指摘いただきましたように、特に業務部門のカバー率がふえる、こういうことになるわけなんです。どういう規制になるかと申しますと、現行第二種でいえば、年間千五百キロリットル以上の原油を使用する、こういう工場が、今度は、企業単位で年間千五百キロリットル以上の原油を使う、そういったものを規制対象にしたらどうか、こういうことになっております。その場合には、既に産業部門では、エネルギー使用量ベースでは約九割、現行も既…

第169回衆議院経済産業委員会第9号

○新藤副大臣今回の改正で、指定対象になる事業者がふえるわけですね。一方で、今度、工場単位から事業者単位になりますので逆に集約される部分もあるわけです。そうなりますと、指定件数が結果的には現行法のエネルギー管理指定工場と大体同数程度になるだろうということで、約一万四千事業者になる、こういうふうに我々は考えております。そういう中で、これまで規制対象でなかった業務部門の事業者が多く対象になりますから、当然そこで新しい事務が発生する、ふなれ…

第169回衆議院経済産業委員会第9号

○新藤副大臣私どもは、バイオエタノール燃料の活用は地球温暖化の対策としては非常に有効であるということで、これを開発していこう、これはもう先生御案内のとおりでございます。そういう中で、いずれにしても、Ｅ３においてもＥＴＢＥにおいても、これが有効であることはわかっているわけですね。しかし、これをどうやって実用化していくかということにおいて、今さまざまな実証実験が行われているという意味において、私どもとしては、まずは石油連盟が行うＥＴＢＥ…

第169回衆議院経済産業委員会第9号

○新藤副大臣まず、家庭用燃料電池は、現在、一キロワット級の燃料電池を一般家庭に設置して実証実験を行っている。これは、昨年度末で設置が二千二百台に達しました。今年度は大規模な実証実験をやって、そして二十一年度からは実用化しようじゃないか、こういうような目標を持って今動いているところでございます。それから、燃料電池自動車は、二〇〇二年から公道を走る実証実験が行われております。現在、五十台参加しています。そして、この普及のための水素ステー…

第169回衆議院経済産業委員会第9号

○新藤副大臣このエネルギーの利用に当たりまして、消費者の安全、安心、これはもう最重要課題でございます。そういった意味で、私どももこれまで品確法の執行を通じまして、石油製品の品質確保には最大限の努力を払っております。そして、今改正におきまして、品質が確保されていないバイオ燃料混合ガソリン、軽油、こういったものは自動車の安全性を損なうおそれがあること、過去にそういった事例もございます。ですから、バイオ燃料を混和する事業者に対して事前の登…

第169回衆議院経済産業委員会第9号

○新藤副大臣これはもう先生が御専門のところ、このように理解しておりますけれども、我が国の鉄鋼業は、エネルギー効率において世界最高水準である、このように理解をしております。そして、エネルギー効率を国際比較する場合に絶対に忘れてはならないのは、エネルギーの最終消費部門と、それから先ほど先生がおっしゃったような廃熱回収だとか副生ガス利用、こういったエネルギーの転換部門、これを一体化させてそこで評価する必要がある、このように思っているんです…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣平成十八年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。歳入でありますが、歳入予算額九百四十一億円余に対し、収納済み歳入額は八百七十二億円余であり、差し引き六十八億円余の減少となっております。次に、歳出でありますが、歳出予算現額八千三百十四億円余に対し、支出済み歳出額は七千九百九十一億円余でありまして、その差額三百二十三億円余のうち、翌年度への繰…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣平成十八年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣先生の御指摘のとおり、まず、地域の商業というのはその町の活力の源でございます。また、経済活動の場でもあるわけです。しかし、それに加えて、私は、その町に住んで、そしてその地域に愛着を持って、そして地域の人々と一緒に暮らしていく、経済活動を行いながら、それは町をつくり、それから暮らしのコミュニティーをつくる場所だと。ですから、地域の商業が衰退化するということは町の衰退につながっていくという意味において、我々は、経済活動を活性…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣御指摘いただきましたように、ＮＥＤＯ、独立行政法人産業技術総合研究所は、昨年度から、アメリカのロスアラモス国立研究所との間で、水素貯蔵材料に関する先端基盤研究、こういったものを共同研究で始めております。これは、私どもの前任の二階大臣がロスアラモスを訪問されて、それを契機に昨年度より共同研究が始まったものでございます。そしてまた、今年度から、先生の御地元でございます山梨大学におきましては、燃料電池の劣化解析、それから材料開発…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣これは、考えられるいろいろな知恵を使って、今先生がおっしゃったような研究者同士の交流というのもまた地域の刺激になる、このように思っております。また、研究開発を行ったらば、それをいかに実用化させていくか、これが大事なわけでございます。そして、この分野は非常に先端的ですから、実用化までに時間がかかるじゃないか、こういうことをおっしゃる人もいるんですね。でも私は、これは研究開発を進めていって頑張るんだ、そうすると、将来にわたっ…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣今の話は、まさにこれは政治が考えていかなきゃいけないことだと思っております。私も、自民党の税制調査会、小委員会等々でずっと勉強させていただいております。結局、役所がつくる税制というのは公平中立だ、先生も役所にいらっしゃいましたからよく御存じのことです。しかし、公平中立に加えて戦略性が必要だ、私は税調でずっとそういう発言をさせていただいたんです。素朴な疑問で、事業活動を営み、給料を取り、また給料を払い、売り上げがありなが…

第169回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○新藤副大臣先生のこの問題意識、これは非常に重要だと思っております。それで、実態を把握しているか、こういうことで御質問がございましたので、事務方の方から、今精査中だ、こういうお答えになったわけでございます。もう先生御承知のように、中国の場合でいいますと、要するに公知、こういう地名については登録することができないということ、また、商標登録されていても、事後取り消しの制度があるということで、知られたものであれば防御措置があるということ…