新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2008/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（新藤義孝君） これは違いは基本的にはないと、市場に対してだれでもが多様な参加をして、そして魅力ある市場をつくっていただいているわけでございますから、特に違いは私はないと、このように思っております。
第169回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（新藤義孝君） これは、本人も表現が適切でなかったということで記者会見で謝罪をして、そして既に本来公開する講演録におきましては、きちんと全体的な文脈をとらえて皆さんに御判断いただいているのではないかというふうに思っております。 私は、これは表現に、適切でなかったということで大臣からも注意をして、このことは本人も大いに反省をしていると、こういうことでございます。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○新藤副大臣 事業承継問題小委員長としての梶山委員の御活躍に敬意を表したいと思います。 私どもも、この中小企業の事業承継、長年の悲願でございましたから、本当にこの制度を何とかいい制度にしていきたいと思っております。 それには、やはり事業承継の円滑化というものについて全般的な取り組みをする必要がある、それは、非上場株式に対する納税の猶予問題、あわせて、いろいろな、後継者不在による廃業を防止するための開廃業のマッチング支援ですとか、それから…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○新藤副大臣 御指摘のように、この事業承継税制は、中小企業の事業の継続、発展を通じて雇用確保ですとか経済活力の維持を目的とするということでございます。一方で、今先生から御指摘いただきましたような合併、再編、いろいろな問題で積極的な経営を行っていく場合の企業判断、この企業行動を阻害することがあってはならない。ですから、事業承継の円滑化を行うことと、それから企業行動を阻害することがないように、こういった両方の観点から判断していかなければなら…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○新藤副大臣 今般の中小企業の事業承継の総合的な支援は、今先生がおっしゃったようなことも含めて総合的に、中小企業が厳しい経営環境の中で、しかも非上場株式という、市場から資金を調達できない、そういう株式の相続を行う、しかも、それは大半が経営者個人がお持ちになっている、そういったものの企業を円滑に承継させるためにはどうしたらいいか、こういう趣旨で行われたことは御案内のとおりだ、このように思っております。 したがいまして、それは経営者の子息に…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○新藤副大臣 赤羽先生が御心配のように、私どもも大変心配をしております。原油価格の高騰、それから建築着工件数の激減、着工件数の方は大分戻ってきておりますが、しかし、影響が出てくるのは、これからまだもう少し先にいろいろな影響が出てくるだろうと。ですから、さらに厳しく我々は心配をして、またいろいろな対処をしていかなきゃいけない、このように思っているわけでございます。 そして、その中で、私どもといたしましては、まず中小企業の資金繰りを支えるた…
第169回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（新藤義孝君） 基本的には今、環境大臣がおっしゃられたことのとおりだろうと思っておりますし、現状の京都議定書においても、削減目標ではなくて総量が、目標が記述されているわけですね。それは一九九〇年比でマイナスになっているから削減だということなのであって、我々は世界中でこの排出量をどうやって削減するかという目標の下で、何年までにどれだけのものを、量にしますと決めているわけですから、これは総量目標と削減目標は同意義であると、このように…
第169回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（新藤義孝君） 大変微妙なところだと思うんですが、私どもは、これは正確に言葉を選びますと、先ほど先生がおっしゃったようなオールドＡＷＧのこの指標は二五％から四〇％削減する必要があると指摘していると。で、それを認識していると。しかし、これは先進各国がこのシナリオに沿ってＩＰＣＣのシナリオに沿って削減することを合意しているわけではないんだと。また、ＩＰＣＣにもいろんなシナリオがあるというのは先生も御承知のとおりだと思っております。 …
第169回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（新藤義孝君） これは、いわゆる共通だが差異ある責任、これがセクターアプローチの中でどのように体現されるか、ここに多少の誤解が出たと。そして、引き続いて甘利大臣も、南アフリカ、それから中国、オーストラリア、いろいろと懸念を表明された大臣ともバイの会談を行いまして、各大臣から、日本の立場、またセクター別アプローチの理解は進んだと、このようなお答えもいただいております。 いずれにいたしましても、このセクター別アプローチがすべての主要…
第169回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（新藤義孝君） それでございまして、国別総量目標はこれはこれでもう設定すると中期目標にも書いてあるわけですから、しかしその手段としてのセクター別アプローチというものを追求していこうと、こういうふうに私は理解しております。
第169回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○新藤副大臣 私どもも、委員の問題意識、また現場の中小企業の景況悪化、これは肌身で感じているところでございまして、まず経産省としては、この資金繰りの支援をするということでございます。 これまでは、私どもといたしまして、まずは政府系金融機関のセーフティーネット貸し付け、それから信用保証協会のセーフティーネット保証、また、これらの機関によります返済猶予等の既往債務の条件変更、これはリスケと言われております、等を実施いたしまして、建築着工のお…
第169回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○新藤副大臣 個別具体のことにつきましては、先生御承知のとおりケース・バイ・ケースということになりますが、いろいろな制度を活用して、農業また商工業の連携を図っていきたい、振興を促してまいりたい、こういうことでございます。 とにかく、農業と商工業の業種の壁を越える、そしてそれを促進するために行政の壁を越える、この意味におきまして、この農商工連携の仕事は画期的なものである、また、将来が大きく期待できるのではないかなと我々も思っております。 …
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（新藤義孝君） 私どもといたしましては、とにかくこれ国際公約でございます。そして、京都議定書の六％目標の確実な達成、これを図るために、ただいま環境省からも副大臣がお話ございましたように、産業構造審議会それから中央環境審議会、この合同会合を何度も設けまして、追加対策の検討を行ってきたわけでございます。 それで、今マイナス六％を達成しなきゃいけないんですが、現況でプラス六・四ですから、マイナス一二・四％必要だということですね。それで…
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（新藤義孝君） もう先生よく御存じだと思いますが、国内排出量の取引制度が成立するということは、国内の個々の企業に対してまず排出枠を割り当てるということになるわけです。そして、そのメリットは、自分のこの国の排出量を直接的に規制できると、それから市場が十分成熟したものであればその取引を通じて全体の排出削減コストを最小化できると、こういうメリットがあると我々は理解しております。 一方で、この制度はそれぞれの排出主体に排出枠を割り当てる…
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（新藤義孝君） この産業部門の排出量は我が国ＣＯ２の約四割を占めていて、部門としては最大でございます。その中で、二〇〇六年度の数字でございますが、一九九〇年比五・六％マイナスということでかなりの努力をしているわけですね。しかし、これに更に一層の排出削減を進めるために、我が省といたしましても各業界の自主行動計画の推進強化、こういったものをお願いをしているわけでございます。 そして、今般、審議会におけるフォローアップを通しまして、現…
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（新藤義孝君） この石炭火力発電につきましては、やっぱり石油ショック、このことを語らないわけにはいかないというふうに思います。 それで、石油ショックのとき、一九七三年のときに発電量ベースで石油による発電が七一％あったと、そしてそこの石油が止まってしまったことで我が国はパニックに陥ったと。そのときに石炭は国内炭のみで四・六％だったんですね。ですから、石炭だけではなくてエネルギーの安定供給を確保しなくてはならないと。これは国是になっ…
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（新藤義孝君） これは産業部門における自主行動計画の内訳をお尋ねになられているんだと、このように思いますが、しっかりとこの厳格なフォローアップをしていきたいと、このように思っているわけです。 そして、その中で、全体でいいますとこのＣＯ２の削減の引上げが二十一業種にわたって行われました。それから、しっかりと削減させるための検討を産業構造審議会・中央環境審議会合同会合のこの最終報告を何度も行いまして、その中で産業部門の自主行動計画に…
第168回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○副大臣（新藤義孝君） 武器輸出三原則における武器というのは、これは外為法の規制されるもののうち、海外で他国の軍隊が使用されるもの、直接戦闘の用に供されるものをいうということでございます。既に昭和五十年の時点で、ＵＳ１についても武器ではないと、こういう見解が示されたのは先生御指摘のとおりでございます。 今回のこのＵＳ１を改良したＵＳ２につきましても、これは実際には、具体的に武器輸出の話が出て、どういうスペックでどういうものを売るかという…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○新藤副大臣 大島委員の御提言は非常にすばらしいことだ、また、これからの我が国の産業界、また労働政策にとっても重要なものであると私も思っております。 今後、六百八十万人と言われる団塊の世代の皆さんが大量に退職をされる。その中で、退職後もまだ働いていきたい、こういう人はたくさんいるわけでございまして、しかもまだまだみんな元気ですから、現役の間に培った技術それからいろいろなノウハウ、こういったものをぜひ社会のために役立てていただきたいと思い…
第168回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（新藤義孝君） 先生が既にこの資料をお配りいただいておりますから、この中からでも分かるわけでございますが、取りまとめいたしますと、いわゆる石油ショック当時の我が国の一次エネルギー総供給に占めるＬＰＧを含む石油の構成比、これは要するに石油依存度のことです。石油依存度につきましては、一九七三年の第一次石油ショック、この時点で七七・四％と。そして、次の第二次石油ショックが一九七九年でございます。このときには七一・五％だったと、こういう…