新藤義孝

第183回衆議院予算委員会第5号

○新藤国務大臣これは、十八年度が累積残高が十七兆九千四百四十五億円です。それから二十三年度が三十六兆五百十六億円、そして平成二十五年度は四十五兆百九十三億円、こういうことになっております。

第183回衆議院予算委員会第5号

○新藤国務大臣これは、我々としても、できれば出さない方がいいに決まっているわけであります。ですから、そういったことで努力をしなくてはいけない、歳出削減、そして税収の向上をする、こういう努力をしなくてはいけないわけであります。来年度につきましては、そのときの状況によって判断しなくてはならない、このように思います。

○新藤国務大臣その方の言うとおりだと思います。私たちは、臨対債の元利償還金については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入している、ですから、これは確実に償還をできるように財源保障しているということであります。あとは、国全体の財政をきちんと健全化させていく中で措置をしていかなくてはなりませんから、何よりも景気をよくし税収を上げていく、その中から歳出削減をしつつ健全な財政をつくっていく、このことに尽きるわけであります。

第183回衆議院予算委員会第5号

○新藤国務大臣これはまず、国と地方の役割分担だ、このように思っていただければいいと思います。それから、今、法定率分を見直すかどうか、それは総合的な状況判断が必要だ、このように思っています。

第183回衆議院予算委員会第5号

○新藤国務大臣委員には、きのう小金井に行かれたということでございまして、まず、それには、ありがとうございましたと感謝を申し上げたいと思います。そして、その上で、御質問のこの独立行政法人情報通信研究機構、これはＮＩＣＴと略しておりますが、それにつきましての五百億円の施設整備費の必要性、これについてお答えを申し上げたいと思うんです。まず第一に、情報通信分野が我が国の国内生産額の約一割を占める主力産業である、それから、国際的な進展が著し…

第183回衆議院予算委員会第5号

○新藤国務大臣私が前回、委員会のときに御答弁申し上げました、二十一年度に同じものを打ち出していたというのは、これは、施設整備費補助金という同じ項目で前回ありましたよという意味なのでございます。御質問がそもそも、〇・六億円でしたか、施設整備費の修繕費に対して突然五百億が出てきた、〇・六億円が五百億になったという御質問でございましたから、これは私どもの事務方の説明がよくなかったかもしれませんが、同じものは、この二十一年度に項目としてお出…

第183回衆議院予算委員会第5号

○新藤国務大臣ちょっと関連しますので、御説明させていただきます。二十一年度の補正予算のときは、今、高速の百ギガビット級を一テラビットまで実現させよう、こういう研究をやろうとしたんですね。ところが、どんどん進んじゃったので、今度は、それをさらに十テラビットまでやろう、こういうような、もろもろございます。時代が変わっているので、当然、今の時代に合わせた、より新たな研究を求めなきゃいけない、こういうことがあるということであります。そして…

第183回衆議院予算委員会第5号

○新藤国務大臣国と自治体の間の繰り越しの手続については、過日、山田委員の方からも御指摘をいただいて、私も研究させていただきたいということでお答えいたしました。我が省としても、財務省との調整をし、全省的な調整をさせていただいた結果がきょうの御答弁だと御理解いただけばいいと思いますが、しっかり取り組みたいと思います。

第183回衆議院予算委員会第5号

○新藤国務大臣午前中も他の委員に御答弁させていただきましたが、私も、ソフト事業を落としてはならない、このようには思っているんです。ですから、ハード、ソフト、今回、この時期に補正を組むに当たって、どのように措置をするかという検討をしたところ、ソフトについては現行の地方財政措置で対応できる範囲であるということで我々はこのような判断をし、また今回の、そもそもが、これは建設公債の発行対象経費の裏負担をするということでありますから、元気臨時交付…

第183回衆議院予算委員会第5号

○新藤国務大臣まさに十五カ月予算という中で、またここは役割分担をさせたいと思っています。ですから、二十五年度におきましては、今度は地域の元気づくり事業費ということで、これは三千億円を、もちろん公務員の皆さんの御協力をいただくのでありますが、しかし、これはこれで別途一つ立てさせていただいて、ハード、ソフト、いかようにも地域の皆さんが使いやすいように使っていただきたい、こういうことで考えているということでございます。

第183回衆議院予算委員会第4号

○新藤国務大臣被災自治体のマンパワー不足、これが極めて深刻な状態になっているということであります。それは、何十年もかけてつくってきた町が一瞬にして壊れたわけです。これを復興しなくてはいけない。予算ベースにおいても、私も過日、福島県へ行ってまいりましたが、福島の自治体でも三倍から五倍の需要がある。それから、宮城県などでは十倍から十五倍、このような業務量を抱えているという状態があります。そして、職員自体も被災しました。にもかかわらず、皆…

第183回衆議院予算委員会第4号

○新藤国務大臣平成二十六年度以降の国家公務員の給与のあり方については、人事院勧告等も含めて国政全般の観点から総合的に判断しなくてはいけない、こういうことだと思います。そして、前政権によって出されました国家公務員制度改革関連四法案、これは廃案になっております。したがいまして、それらも含めて全般的な議論をしなければいけない、こういうことだと思います。

第183回衆議院予算委員会第4号

○新藤国務大臣まず、前国会で廃案になりました法案を出すつもりはございません。それから、自動的になるかというのは、それは何も措置をしなければ当然もとに戻るわけでありますが、それらも含めて総合的に判断しなくてはいけない、議論しなくてはいけない、このように思っているわけです。

第183回衆議院予算委員会第4号

○新藤国務大臣二十五年度の与党の税制改正において、自動車取得税について、安定的な財源を確保して地方財政への影響に対する適切な補填措置を講じることを前提に、地方団体の意見、そうしたものを踏まえながら抜本的な改革を行う、そして具体的な結論は平成二十六年度の税制改正で得る、このようになっているわけであります。その線に沿って、また、今後のことにつきましては、党の税調、そういったものも含めまして、政府全体で考えていきたい、このように思います。

第183回衆議院予算委員会第4号

○新藤国務大臣自動車の車体関連の税につきましては、地方税財源の確保、それから税制のグリーン化、こういったものを踏まえながら、党の議論も踏まえて政府全体としても対応していきたい、このように思います。

第183回衆議院予算委員会第4号

○新藤国務大臣沖縄に対する振興交付金、これは、沖縄からの御要望を最大限に尊重して、ハードに加えてソフト事業、こういったものも対象とした独自制度にもなっております。そして、沖縄の振興という目的でもちろん設置されたものでありまして、御指摘の点を踏まえて、より改善点があればそれは研究してまいりたい、このように思います。

第183回衆議院予算委員会第3号

○新藤国務大臣事業内容にかかわることですので、私の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思うんです。確かに、委員が御指摘のように、今回の元気交付金は建設公債発行対象経費です。しかし、公債を発行するに当たっては、地方からも御要望いただいているんです。年度末にいかに迅速に景気対策に資するものは何かということで、地方からも御要望いただいております。今回は、ソフト事業の関係は五百億円程度なんです。今おっしゃったような地方の単独でやりた…

第183回衆議院予算委員会第3号

○新藤国務大臣地方交付税は、まず二つの機能がございます。これは、財源調整機能とそして財源の保障機能ということであります。ですから、まず、財政力の格差を是正して、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための必要な財源を保障する、これが一つ。それからもう一つは、交付税の算定は、実は大半がもう基準が決まっていて、国として、こういった仕事をしてくださいという基準が決まっております。これは土木のお金であるとか、それから小中学校…

第183回衆議院予算委員会第3号

○新藤国務大臣これはもう委員も御承知だと思うんですが、簡単に言いますけれども、地方税収とそれから国庫支出金、そして地方債、これが算定されます。それに不足するものを交付税として見るということであります。ですから、総額は、翌年度の地方財政全体の標準的な歳入と歳出を見込む、その中で所要額を確保する、こういうことであります。