新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、現場を御存じの、市長も経験されている委員ならばおわかりだと思います。勝手に国が決めているわけではありません。 最終的な決断は国が行います。しかし、これは法定に定められたもの、そして、精緻な作業を一つ一つ、自治体と交渉したり連絡をとったりして決めている。最終的には国が基準を定めますが、これは地方も、最後はよくわからないと言いますが、あらかたわかっているわけであります。それは国と地方が連携の中でやっているわけで、私ど…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 ですから、総務省があるわけです。それぞれ自治体は千差万別です。なので、標準的な財政需要というものを定めて、そして標準的な収入の方も定めている、全体の調整をする、そしてその上で必要な財源の保障をする、こういう制度をつくっているということで御理解いただきたいと思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、行革努力をしているのは事実です。しかし、ぜひこの状態を御存じいただきたいと思います。 さっきのグラフの、一般的な地方債の残高推移、これが下がってきているというのは、この地方債は建設地方債ですから、公共事業が落ちているから、当然のごとく落ちてしまうんです。一方で、こっちの臨時対策債の方は、これは行政経費の赤字部分を賄いますから、結局そこが、地方税収も落ち込んでいる、そして赤字がふえる、この部分についてふえていってし…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 地方分権改革推進法、これは、第一次安倍内閣のときに成立いたしまして、そして、地方分権改革推進委員会、丹羽委員会と言われておりますが、こういった累次にわたる勧告、こういったものがあって準備を進めてきました。そして、民主党政権になりまして、国と地方の協議の場の法制化、それから、義務づけ、枠づけの見直しに係る第一次一括法、第二次一括法、そういったものをやって順次具現化してきたというところであります。 委員が御指摘のように、地方…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、国と地方がそれぞれ役割を果たして、そして、両者が合体することによって国力が増強していく、こういうことであります。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 それは、そのような認識がこれまでも示されております。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、これまで地方分権改革推進委員会で約四千条項の勧告があったわけであります。その中で、まず第一次、二次の見直しで検討対象とされた千二百条項、しかもその中で、ぜひやりなさいといった八百八十九条項、今御指摘がありました、これについては、七二％、六百三十六条項が見直しが行われております。 それから、第三次の見直しで今検討対象となっておりますが、これにつきましても、二百九十一条項、これは三百六十三条項の枠づけ、義務づけを見直…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 まず、第三次一括法は、衆議院の解散に伴いまして廃案になっております。したがって、私としては、これも含めて第四次の一括法を出そう、このように思っています。それは、先般の閣僚懇談会で、各省に対して、今後こういった見直しを進めるのでぜひ協力してもらいたいということで既にお願いをしてあります。ですから、準備が整ったら、この義務づけ、枠づけの見直しについては法案をきちんと出したい、このように思います。 それから、今のいろいろな必置…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、いろいろな議論があることは委員も御承知だと思います。しかし、私は、地方分権を進めて国家統治機能を強化する、こういう観点から前進させていかなくてはならないと思いますから、これは議論を深める必要があるんだ、こういうことだと思っております。 しかし、今の問題は法律に対する根幹的な問題でもありますから、これはしっかりとした議論が必要だ、引き続き取り組まなければならない、このように思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは目下の最大課題であります、総務省にとって。ですから、よくお聞きいただいた、このように思っています。 私たちは、今度の措置は日本再生の一里塚だ、このように思っているんです。それは、もうこれだけ日本が弱体化して国力が下がっている、みんなどうするんだというときに、安倍内閣は、ここで頑張ってもう一回持ち上げようじゃないか、国を再生しよう、そのために私たちは国民から負託を得た、このように思っています。 その実現のために、まず…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、地方交付税は、まず、財源調整機能と財源保障機能がある、この二つを認識したいと思います。 その上で、結局、地方税収だけでは地方団体に格差があるわけであります。ですから、その格差がある中で、財源の不均衡を調整しなくてはならない、それは国の役目だと思っております。 それからもう一つは、実は、交付税の大半は法律で義務づけられていて、地方自治体にやっていただかなければいけない、そういう基…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、国と地方の協議の場も正式に設けております。それから、地方六団体の代表の方々は、再三にわたって私のところにもおいでいただきましたし、私も参りました。それから、全国知事会の方にも出かけていって趣旨を御説明させていただいております。そして、ここのところで、まずは都道府県に説明会を設けました。これから市町村に対しても説明会を設けます。 とにかく、丁寧に、私は誠意を持って説明をしていきたい、このように思っております。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 公務員の給与の削減額が約八千五百億円になる、これは七・八％をやっていただいた場合の計算をしただけ、こういうことでありますが、ちょっと質問の趣旨がわからないんですけれども、根拠というのはどういうことでしょうか。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 そのとおりでございます。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 その御認識で結構でございます。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これはまず、私たちは、単なる財政削減措置には終わらせたくない、そうしないということで、このような方針を打ち立てました。一方で、国家とすれば、財政の改善をしていかなくてはなりません。ですから、地方においてもまず国に対して協力をいただきたい。その意味で、地方交付税の削減というのは、これは大規模なものになります。結果的には二千五百億円の地方交付税の削減になるんです。 しかし、私は、本来であれば八千億円の給与の削減に対して、国と…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 ですから、そこが地方の国に対する協力ということになるわけであります。そして、地方財政措置の中で、地方の負担については後年度しっかりと見ていく、こういうことになるわけであります。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、簡単に言えば赤字地方債のことでありまして、資金が不足したものを埋めるための赤字のものであります。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 そういう御認識でよろしいと思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは、累積残高で四十五兆百九十三億円です。