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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
1,589
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1979/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会58 件・58%
  • 予算委員会第三分科会11 件・11%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%

※ 全 1,589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,589 20 を表示
日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 時間がないので、随時その内容について大臣の見解をひとつお願いしたいと思います。 最近特に問題になっておりますのは韓国漁船の操業のあり方であります。現在北海道周辺海域における操業状況を大臣はどういうふうに認識をしておられるのでしょうか。五十二年三月にソ連が二百海里を設定しました。北洋海域における出漁のトロール漁船団がこのことによって、韓国船でありますが、南下してきましたし、太平洋の各沿岸にまで出ております。そして日本の漁船が、…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 現在までわれわれも、サケ・マス交渉等できわめて漁獲量を低く抑えられたり、それによって減船になって漁業者は大変な被害を受けたし、あるいはそれの転換要請とかいろいろやって、二百海里という問題で厳しい条件を強いられているわけですよ。だから、海上保安庁あたりは当然、この法律の中に定められておるように、自国の権益のために漁船を守らなければならぬし、また他の韓国漁船などの、領海十二海里外は公海である、自由なんだという認識の上に立ってやっ…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 これは外務省あたりの見解としてどうなんですか。この第五条の解釈ですが、これは適用除外ということを、いわゆる二百海里の設定という韓国側にも及ぼす影響、そういうことについて第五条の、すべての外国船、これをもいわゆる二百海里、自国のわれわれが設定している水域法によってこれを拘束することができるというふうに外交手段としてならないのでしょうか。 それから、海上保安庁、いままでの実績、状況、いま竹島周辺を含めまして西日本の関係も含めてそ…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 時間がありませんので、一つ聞いておきますが、外務省は東経百三十五度以西の海域にも二百海里専管水域法、これを適用するという気はありませんか。西日本の方でいろいろ問題はありましょうから、当面は東経百三十度のところまでという御検討をされていることもありますか、一言聞かせてください。

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 今後の問題ですから、また次回この問題について追及していきたいと思います。 あと五分しかありませんので、同じく漁業外交の一環として、最近、南太平洋いわゆるフォーラム諸国を中心にして、入漁料の問題等を含める交渉が非常にデッドロックに乗り上げているようであります。最近では日本とオーストラリアの交渉が、これも日豪漁業協定が切れまして、キャンベラでこの十九日から三回目の漁業外交交渉が行われると聞いています。内容的には、いわゆる入漁料の…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 時間が来ましたので、あとカツオの問題、それから生産、流通、需給の問題、こうしたことについてお伺いします。 一応、中断します。

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 入漁料の問題、いまオーストラリアあるいはミクロネシアあるいはパプア・ニューギニアなどの例もこれあり、交渉は続行されているわけですから、その駆け引きもいろいろあろうと思いますが、当面的にやはり将来国が助成をするという方向をおつくりになるように、これは要望しておきます。 そこで、これはカツオの問題がかかわり合いがあるわけでありまして、もう毎回私から申し上げておるのですが、現実は御承知のように昨年三十九万トン、ことし、五十三年四十…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 これはこれからの問題でもありますから、十分、一本釣り、さお釣りの皆さんを含める漁業者の保護という面でもひとつ御尽力をいただきたいと思います。 そこで、水産物調整保管事業の問題で、どうなんですか、この魚価安定基金の中で五十年四月から実行されるところの調整保管事業が、基本財産五億を中心にして、昨年二十八億ですが、今度は幾らおつけになったのですか。五十四年度は幾らですか。

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 この調整保管事業というのがどうも問題があるわけであります。結果的には政府が、水協法に基づく五団体等にこの調整保管事業資金としてあるわけでありますが、金利、倉敷、そうした問題もありますけれども、買い付けあるいはまた放出、そういう時期の設定というのは、これは物価の動向に非常に影響あるわけです。だから、魚価の問題というのは、生産者を保護するための調整事業あるいは消費者に渡っては今度は魚が高くなるという状況の中で、どっちを保護してい…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 今度の予算の目玉の一つになっているのですが、漁業環境のあり方という面で最近いろいろ議論がされておるようでありますが、いわゆる原子力発電所とか石油備蓄基地あるいは大型プロジェクト、工業開発を含める問題でありますが、ほとんど沿岸の漁民とのかかわり合いが出てくるわけです。原子力発電所は冷却水を入れてそれを放出をすれば温排水となって海に流れる。あるいはまた石油備蓄基地においても漁業とのトラブルが当然起きてくる現状。絶対反対の現地のい…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 二兎を追うものは一兎をも得ずということわざがあるように、どちらもうまく立つようにということなんですが、結局はいま、水産庁の中でも海洋生物環境研究所というのがあって、この事前影響評価、テクノロジー・アセスメントという面でいろいろ研究もしておられるようであります。しかし何としても、たとえば原発の場合は出力百万キロワットの大型原発であれば毎秒七十トンから八十トンの温排水が出るわけです。そうすると、稚魚とかあるいは魚卵などが完全に死…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 それで、端的に新大隅開発というのは御存じでしょう。これは大隅半島ですよ。南九州の果てですけれども、埋め立てていくわけです。そうすると、あそこでとれる魚、特にチリメンジャコ、バッチ網漁業でやるわけですが、そういうようなものがなくなってしまう。だから、そういうような場合に補償をやればいいじゃないか。当面、先行きどうにもならないので金をもらった方が得だわというので、結局漁業権を放棄する。漁民というのは農業に後継者が余りついてこない…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 その点はひとつ積極的に、国務大臣じゃなくて農林水産大臣を主にしてやっていただきたいと思うのです。 そこで、今度新しくできます法律のこの関係は法案審議のときに議論をいたしますが、二百海里時代の沿岸漁業振興が見直されたということで、大臣もそういうふうにお考えのようであります。この開発整備、栽培漁業センターができたり、予算面でも相当大幅に沿岸漁業の振興というのが組まれているようです。最近言われている資源管理型漁業、まさに当面の問題…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 最後に、例の日ソ漁業交渉の際に、北転船を中心にして減船、そして離職、こうした状況が生まれましたし、これから先、南太平洋のカツオ・マグロに至りましても減船もしくは離職者が増大をするんじゃないか。目下の不況の中でこの離職者の行方はどうなったんだろう。私は大体千五十隻くらいは減船になったんじゃないか、人員にして一万四、五千人出ているんじゃないかと思うのですが、これまで二百海里漁業交渉、そういう中で減船なり漁民が離職せざるを得なかっ…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 農林水産委員会 第2号

○新盛委員 終わります。

日本社会党1978/10/19

85衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○新盛委員 活動火山対策特別措置法の成立に基づいて、国土庁を初め関係各省において前向きの姿勢でお取り組みをいただいていることに対して冒頭感謝申し上げます。特に桜島火山活動に関する諸問題で、時間が三十分しかありませんから締めくくりというか、いままで議論されておりました問題について整理をしながら確認をしてまいりたいと思います。 まず、火山活動による降灰量の観測を今後どのようにしていくかという関係であります。 大規模な、また大変多量に降る灰の…

日本社会党1978/10/19

85衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○新盛委員 今後ともこのはかり方の統一というような形で積極的な指導をお願いをしたいと思います。 次に、防災対策の推進強化についてお尋ねをします。 もうすでに今日まで、五十三年から五十五年度まで三カ年計画として四十三億程度の処置をされておられるわけでありますが、活動火山周辺地域防災営農施設整備計画、これを新たに九市町を加えて、現在は五市三十八町、対象範囲の地域指定は、これからまた風向きによってあるいは拡大をしていくということになりましょう…

日本社会党1978/10/19

85衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○新盛委員 努力は認めますが、活動火山周辺の地域防災営農対策、あるいは畑作振興、深層地下水の調査、あるいは団体営土地改良、あるいは今後の問題として桜島火山降灰被害の恒久的な対策に関係する研究をしていくという、こうした面では新しい課題も地域の方では提起されているわけです。そうした面を含めてそれぞれ予算要求が出されているでしょうけれども、本年度から五十五年度までの四十三億七千四百三十八万、国が二十一億八千六百六十九万、県が十億一千九百五十一…

日本社会党1978/10/19

85衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○新盛委員 時間があと六分しかありませんから、続けてあとの部分についてそれぞれの関係者からお答えいただきたいと思います。 避難施設についてでありますが、計画によりますと——計画になっているのかどうかわかりませんが、これは運輸省関係で避難港四カ所あるいは消防庁が管理する退避舎四カ所あるいはこれも同じ消防庁になりますか、退避ごう三カ所あるいは建設省の避難道、こうした事業計画等も今後策定されていかれると思いますが、こうした場合の避難ということ…

日本社会党1978/10/19

85衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○新盛委員 お答えいただいた部分では非常に不満な面もございますし、まだ議論をすべき必要がありますが、時間がございませんので、桜島降灰によりいま住民は非常に厳しい状況下に置かれており、連日噴き上げているわけでして、今後とも関係者の一段の御協力と、またこれに対する対策方をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。