新欣樹
会議録に記録された「新欣樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1996/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会33 件・33%
- 中小企業対策特別委員会25 件・25%
- 経済・産業委員会20 件・20%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 決算委員会第三分科会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政府委員（新欣樹君） 補助金の枠でございますが、この創造的中小企業振興枠というのを技術改善費補助金の中に特枠として設けておるところでございます。 八年度予算案におきましては、対前年度当初予算比で六億円増の二十一億円を計上いたしておるところでございまして、予算額の拡充ということには努めておる次第でございます。 七年度におきましても、当初予算に対し補正予算などの措置を講じて、中小企業者の方々のニーズにできるだけこたえるように努めておるとこ…
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政府委員（新欣樹君） 昨年の秋にとりました措置は、御指摘のように、ベンチャーキャピタルを通じてベンチャー企業に対して株式の引き受け、あるいは社債の引き受けということでいわゆる直接金融の円滑化を図ろうと、こういうものでございます。一方、金融機関の融資というのは、これは御案内のようにいわゆる間接金融と呼ばれるものでございます。 したがいまして、私ども、本来でありますれば、アメリカのようにエンジェルと呼ばれる個人投資家などが日本にも非常に数…
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政府委員（新欣樹君） このベンチャーキャピタル、アメリカなどを見ますと非常にたくさんの数がございます。これが、例えば先ほど申し上げたエンジェルという個人投資家などの資金、あるいは年金基金の資金などをオーガナイズしてベンチャー企業への橋渡しを行うというような形で非常にたくさんのものが生まれておるわけです。 日本の場合、ベンチャーキャピタルというのがそういう意味では少しずつふえてきておるということは言えようかと思いますが、アメリカで言う本…
第136回 衆議院 商工委員会 第5号
○新政府委員 今回御提案申し上げておる改正中小企業創造活動促進法案の提出の背景と趣旨ということでございますが、これは先ほど大臣の提案理由の説明にもございましたように、我が国の主要産業の円熟化でありますとか、あるいは円高傾向の定着によります産業空洞化の懸念などがもたらすいわゆる閉塞感を打破をいたしまして、我が国経済を活力あふれたものにするという必要がある。そのためには、経済構造改革を推進し、新たな事業分野の開拓に積極的に取り組む産業面の創…
第136回 衆議院 商工委員会 第5号
○新政府委員 委員、大田区の例を出されましたけれども、大田区とかあるいは大阪の東大阪などを見ましても、いわゆる中小企業の経営者自身が一種職人的な技能というものをお持ちで、それがまた集積をして、ネットワークをつくって今日の中小企業の強さというものを支えてきておるということは御指摘のとおりだろうと思います。 私どもは、そういった中小企業の技術、技能というものに対しましていろいろな面からバックアップをしているということでございますけれども、具…
第136回 衆議院 商工委員会 第5号
○新政府委員 まず平成七年、平成六年の倒産件数でございますが、民間の調査機関の調査によりますと、負債総額一千万円以上の中小企業の倒産件数は、平成七年で一万四千九百七十件、平成六年で一万三千九百六十五件ということになってございます。 それから、製造業の開廃業率というお問い合わせでございますが、昭和四十一年から四十四年にかけまして大体年平均で六・〇％だった開業率が、平成三年から六年にかけましては年平均三・一％まで低下いたしております。一方、…
第136回 衆議院 商工委員会 第5号
○新政府委員 これから中小企業が活躍できる分野はどういう分野であろうかということかと存じますが、これは一口ではなかなか難しいかと存じます。 ただ、平成六年六月に産業構造審議会基本問題小委員会報告というものが取りまとめられてございます。その二十一世紀に向けての展望という中で、今後成長が期待される分野として、情報・通信、医療・福祉、住宅関連分野など十二の新規事業分野が提示されているところでございます。したがいまして、中小企業といたしましても…
第136回 衆議院 商工委員会 第5号
○新政府委員 趣旨につきましては先ほど御説明を申し上げたとおりでございますが、今回の改正というところで、特に、研究開発などに多額の資金を必要といたします創造的中小企業の一層の発展を図るために、資金調達手段の多様化を行うということが極めて重要であると認識をしておる次第でございます。 こういう観点から、昨年十月の平成七年度第二次補正予算におきまして、都道府県のベンチャー財団を通じ創造的中小企業の株式及び社債による資金調達、いわゆる直接金融を…
第136回 衆議院 商工委員会 第5号
○新政府委員 この研究開発等事業計画でございますけれども、この認定につきましては、現行の既に施行されております創造法の第四条に認定の規定がございます。 その第三項に、都道府県知事が認定をする場合に三号ほど掲げてございまして、一つは「事業活動指針に照らして適切なものであること。」それからもう一つは「研究開発等事業を確実に遂行するため適切なものであること。」それから三号目といたしまして、もし「負担金の賦課をしょうとする場合にあっては、その賦…
第136回 衆議院 商工委員会 第5号
○新政府委員 技術改善費補助金でございますが、これは補助金でございます。これは申し上げるまでもなく、補助金の適正化法というものに従い、また補助金の交付要綱・実施要領というものに従って交付がなされておるものでございます。 この技術改善費補助金実施要領におきましては、「対象となる機械装置等は当該補助対象事業以外の目的には使用させないこと。」ということになってございまして、この補助金の目的というのは技術開発ということでございます。したがって、…
第136回 衆議院 商工委員会 第5号
○新政府委員 その機械装置が量産化のために使用されるということであれば、先ほど申し上げましたようにお返しいただくということになりますが、当然、量産化をするためにはどのような課題が残っているかということで、補助対象事業終了後に引き続き技術開発というものを行う場合には、それはその個々のケースに即して判断をすることになろうかと思いますが、補助目的に合うというケースもあろうかと存じます。
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政府委員（新欣樹君） 私ども四半期ごとに中小企業景況調査というものを行っておるところでございます。これは中小企業者の方々に、業況が好転したか、それとも悪化したかということを伺いまして、その割合でＤＩの調査を行っているわけでございますけれども、その結果を御紹介申し上げますと、昨年の七−九月までの四半期、四期連続で悪化幅が拡大をしておるという状況にございました。これが昨年の十−十二月期には横ばいという形になったわけでございますけれども、こ…
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政府委員（新欣樹君） 御指摘のように、中小企業にとりまして金融の円滑化を図るということは中小企業対策の基本中の基本と申し上げてもよろしいかと思います。 そういう観点から、私ども平成七年度の二次補正予算におきまして政府系中小企業金融機関の低利融資制度の充実を図ってまいりましたし、また厳しい経営環境下にある中小企業に、こうした政府系中小企業金融機関に対する金利五％を超える既往債務にかかわる金利減免措置を講ずるということなと思い切った施策を…
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政府委員（新欣樹君） これは大変に難しい御質問でございまして、資金繰りというのはまずは民間の金融機関からの貸し出しというものが非常に楽になるということが大事だろうと思っておるところでございます。 ただ、現在の状況というのは金融緩和基調、つまり公定歩合も史上最低というようなレベルにあっていわゆる緩和基調というものがあるわけでございますが、一部優良な中小企業に対しましては民間の金融機関もそれなりの貸し出し意欲も旺盛なものがありますけれども…
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政府委員（新欣樹君） 我が国の経済発展を今後とも安定的に続けていくというためには、どうしても新規産業群の創出というものが必要であろうというふうに認識をいたしておるところでございます。そのためには、いわゆるベンチャー企業というものをバックアップするということ、さらにその手前にあります技術開発、この種を創造するものだろうと思っておりますけれども、技術開発を支援する、そういった対策が必要であろうと思います。 こういった流れの中に、昨年四月に…
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政府委員（新欣樹君） この創造法に基づきます技術改善費補助金につきましては、平成七年度から技術改善費補助金の中に創造的中小企業振興枠というものを設けさせていただいております。その予算額は、当初予算で十四億四千百万円、さらに補正の追加によりまして五億二千百万円、合計十九億六千二百万円ということになってございます。実績でございますが、平成八年一月末現在では二百二十三件ということに相なっておるところでございます。
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政府委員（新欣樹君） 私ども当初予定ではもう少し少ない件数を見込んでおりましたけれども、先ほどの認定件数も非常にふえたというようなこともありまして、予定よりは少し上回った実績になっておろうかと思っております。
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政府委員（新欣樹君） 中小企業に働く労働者の方々をいかに確保するかということにつきましては非常に大きな問題でございますし、そのためにも中小企業における職場環境、働く環境というものを整備するということが非常に大事なことかと思っておるわけでございます。そのために労働省と御協力をいたしまして、中小企業労働力確保法という法律を共同で運用いたしておるところでございます。 こういった法律のもとに、いわゆる三Ｋと言われるような職場というものをできる…
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政府委員（新欣樹君） 一般論として申し上げるわけでございますが、例えば補助金とかあるいは融資とかいう場合には、その計画なり事業内容というものが適正であるかどうかということで審査をしなければならないということはどうしてもやはり必要でございますし、そのためにある程度の必要な書類なり手続というものが必要であるということはこれは御理解をいただきたいと思いますけれども、これがいたずらに煩瑣なものになったり、あるいは非常に過重な負担になるというよ…
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政府委員（新欣樹君） 基本的に先生のおっしゃることに全く同感でございます。中小企業は国民経済を支え、また雇用を支えるという役割を持っておるわけでございまして、これから二十一世紀を迎えるというような時代になりまして、中小企業の果たす役割というものはますます大きなものがあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。 そのためにもやはり中小企業に頑張ってもらう、これは基本的に重要なことでございますし、労働力の確保という面におきましても…