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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
4,370
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1991/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会41 件・41%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 予算委員会第三分科会15 件・15%
  • 予算委員会第二分科会12 件・12%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 4,370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,370 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 そこで問題が一つあるのですが、我が国の行政が縦割り行政であって、これはもちろん縦割りでいい点もあるのでしょうが、特にこのごみ問題、廃棄物処理等についてはその弊害もあらわれているわけですね。そういうことを考えた場合に、今例えた、通産は動脈、厚生は静脈ということになるとすれば、この両方を総合的に企画、調整するのはどこが担当するのか、例えて言えば、この循環系の中心になる心臓の部分ほどこが担うのかという問題が残るわけでありますが、そ…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 官房長官、動脈と静脈をうまくつないでと言っても,心臓がなければ働かないのですよ。その点で、どこが中心になってこの循環を作動、機能させるかということを伺っているわけなんですよ。 ですから、私は、環境庁がせっかく循環型社会形成法案を構想されながら、これが消えてしまった過程がおかしいと思うのですよ。なぜ消えたのかということなんですけれども、これを成立させて、そして環境庁が中心になって機能させていかなければうまくいかないだろうという…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 環境庁にもう一回お伺いしますけれども、せっかく最も時宜に適した循環型社会形成法案を構想されながらこれが流れたというか、それを放棄したその過程というか、その心境をまず伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 そうしますと、通産省、厚生省がそれぞれ準備中の案では、環境庁はどのようにこれに関与をされるわけですか。環境庁がどういう位置づけをされるわけですか。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 そうだとすれば、両省案においては、主務官庁の策定する計画ないし方針について環境庁が環境保全の立場からそれを書き直してもらうとか、またそれが与えられていないとすれば、環境庁は単に他省庁のアリバイづくりに利用されるだけではないかというふうな感じもするわけでありますけれども、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 そうしますと、両省の案ができ、これが成立をして実施をされる段階で環境庁は十分にその独自性を発揮をして、場合によってはその方針の変更を要求したり、また十分なアセスをする、その主張をそこで貫徹する御自信がありますか。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 ですから、両省が主導的に、所管省として主導的に動くわけでしょう。その場合に環境庁が十分にその独自性を発揮をして、その主張をその中で貫徹できるかということなんですけれども、それを貫徹してもらわなければ、これは今廃棄物行政の一つの転換期と言われている中で、そういう状況の中で新しい立法が行われる、こういう状況の中でその新しい立法が生きてこないという心配があるわけですよ。ですから、その点についてはひとつ十分に環境庁の独自性を発揮をし…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 長官として環境庁の立場から、今答弁ありましたけれども、大臣から、環境保全計画、総合的な、全国的な、それがないわけなんですよ。ですから、それをぜひ策定をしていただきたいわけでありますが、この全国規模の環境保全計画を策定する御意思がありますか。そして、あるとすればどういう日程で、どういう手順でおつくりになりますか。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 そうではなくて、やはり環境庁が一歩を進めてもっと権限を充実をさせていくべきであるということなんで、この点については総理に要望すべきことなんでしょうが、その点を特に大臣にも要望いたしておきます。環境庁がもっと主体的にこのサイクルの中へ介入というか、介入じゃなくて、そのサイクルの中心になって機能できるような、そういう体制をぜひひとつ目指していただきたいということをお願いをいたしておきたいと思います。 そうして、通産省も厚生省もと…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 これは最終処分場ですから、最終ですから、いつまでもそこにとどまっているわけですね。未来永劫にそこにとどまっているわけでありますから、これはどうしても有害物は一切そこに入らない、有害物は完全に排除するという体制、そういう着想のもとに進めなければ困るわけなんですね。ところが、今のお答えでは必ずしも十分な自信がないようでありますが、これは完全に有害物を排除していくということが絶対必要だと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 今のお答えでは、有害物があってもいいのだ、それを溶出しないようにすればいいのだということでありますけれども、溶出を防止するということ、これは一時的にはできても、これは最終処分場ですからいつまでもその物質がそこに堆積をされて残っているわけです。ですから、その中に有害物があっては困るわけなんですよ。それは現在は何らかの方法で溶出をしないようにしておいても、これはどういうことをするかについては今伺っておりませんが、将来ともに完全に…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 溶出しなければそこに有害物があってもいいんだという考え方は、これは納得できませんね。やはり有害物は完全に排除をするんだという、そういう目標でやらなければこれは困るわけですよ。ですから、ぜひそういう目標でやっていただきたいということを強く要望をいたしたいと思います。 そして、現在不法投棄の主役とも言える建設廃材など、不法投棄にもかかわらず、再生資源と称して埋立用材や地盤改良材に利用される場合はないと言えるかどうか。 また、通産…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 焼却による最終処分量を減量化する方法、これが一つの方向ですね。それから、再資源化の徹底による減量化の方向、この二つを比較をすると、焼却の方が容易ではあるが、二酸化炭素の排出など環境への負荷が大きいわけです。したがって、環境保全に立脚した廃棄物の減量化は当然のことながら再資源化の徹底でなければならないと考えますが、そうお考えですか。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 そうだとすれば、厚生省で準備中の地方廃棄物処理センターまたは既に予算補助事業となっているリサイクルプラザの再資源化機能は極めて重大であると思います。そこで、これらが担う再資源化事業は採算を度外視しても環境保全の立場で推進すべき性格のものと考えますが、そう考えてよろしいのか、それともあくまで独立採算で経済的に引き合う再資源化に傾いていくのか、どちらであるか、お答えを願います。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 どうもはっきりしません。あいまいなような感じを受けますが、循環型社会、環境保全型社会への大転換は、今要請をされておる最大の問題であると思います。経済原理を越えても成功されなければならない課題であると思いますが、国会提出までの間になお一層この問題について検討をいただくようにお願いをいたしたいと思います。 長官、お答え願います。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 次は外務大臣にお伺いいたしますが、今湾岸においては極めて不幸というか遺憾な事態が進行いたしております。この事態を一日も早く収拾をして平和を回復しなければならないと思いますけれども、それにつけても考えられますことは、全世界がやはり平和を追求をしていくというその姿勢をあらゆる施策に盛り込んでいかなければいけないと思うわけです。 そこで、今回の問題について、ここでもしばしば繰り返されたように、あの問題の発端はもちろんサダム・フセイ…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 今大臣が言われたように、我が日本も、かつては世界の好意といいますか、によって敗戦から立ち直ったことは事実であります。しかし日本は、少なくともその金を軍事に流用したということはないでしょう。しかし、現に世界の各国を見ると、そう言うと言い方は悪いかもしれませんけれども、国民所得が極めて低い、生活にも困るような国が核兵器の開発を急いでおるということも聞いております。そういう事実がやはりあるわけでありますから、ODAだけに限りません…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 麻薬を含めるということを申し上げたわけでありますけれども、あくまでやはり日本の援助の政策あるいは基本的な考え方、思想というのは、世界の平和を推進するためのものであるということを強く念頭に置いていただかなければいけないわけですよ。そのためにはやはり日本が先頭に立って、今までやっちゃったことはしようがありませんから、これから先進国が絶対に武器の輸出はしない、日本は既に今まで武器の輸出をしないできたわけですから、自信を持って大きく…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 この問題については終わりますけれども、念のために最後にもう一回大臣から、日本のODAを初めとして対外援助等の対外的な日本の政策は、平和を基調とする憲法の精神に沿って、特定国の武力を育成するような政策は絶対とらない、また、核の拡散を防止をすることを念頭に置いて進める、そしてまた、武器の輸出等については、日本はもちろん今までやっておりませんから、日本を先頭として先進国も武器輸出をしないという、そういう先進国の合意を取りつけるよう…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 予算委員会 第15号

○新村委員 大臣の御決意を伺いまして、大変心強く感ずるわけであります。 そしてまた同時に、安全保障の面がありますけれども、これはやはりあくまでも国連を中心としたシステムによる安全保障を追求するということでなければなりませんし、そうしていけば、弱小国であろうとも不安を与えないで済む。システムによって守るんだという、そういうことを確立をしていけばいいと思うのであります。 そこで、あとは安保理の問題でありますが、国連が最初結成をされたのは、第…