新村勝雄
会議録に記録された「新村勝雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,370 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 防衛8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 外務委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 4,370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 いや、そういう問題がしばしば起こることを予想してじゃなくて、やはりこれは国会と政府との間の関係でありますから、国会の審議権と政府の提案権、これが調和をしていかなければいけないわけでありますから、そういう点で申し上げたわけであります。イラクのようなああいう湾岸問題が今後起こるということを予想してのことではないわけでありますから、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。 次に、補正のこれまた最大の問題であります九十億ド…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 これは外務省の資料でありますが、デザートシールド一九九〇から一九九一年、外国の援助ということになっておりまして、その中に九十億ドルということがありますけれども、これはアメリカの予算との関係ではどういうことになるのですか。
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 ですから、この予算との関係でどういうつながりになるのかということです。
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 これはまた繰り返しになりますが、そうすると、明らかにこれは戦費ということになると思いますね。総理、いかがですか。
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 国連の平和回復活動、それと戦争との関係ですね、その区別はどこにあるのですか。
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 そうすると、武力に二通りあるということですか、武力に二通りあると。総理は、武力には二通りあって、いい武力と悪い武力と二つある、こういうことですか。
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 そうすると、この場合には武力の行使であるけれども、その武力の行使を支援することは合憲だとおっしゃいましたね。ですからこれは、この場合に六七八に基づいて行う武力の行使、戦争、これに対する支援は合憲である、こういうことですか。そうすると、武力の行使を支援することも合憲である、これは一般的にそう考えていいわけですか。
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 戦争をしている国、今多国籍軍は戦争をしていますね、戦争をしている国に支援をする。平和回復活動にしてもですよ、武力の行使をしているわけです。これは九条に違反するという解釈があるわけです。九条では、陸海空軍及びその他の戦力でありますね。その他の戦力というのは英文ではウオーポテンシャルといいますよね。ポテンシャルというのは、これは戦力、大砲とか軍艦とか、こういう武器よりははるかに広い概念だというふうに理解されております。そうします…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 そうしますと、総理の論法でいきますと、戦力を補給してもいいんだ、安保理の決議に基づく行動に対しては戦力を補給してもいいんだということになりますよね。戦力を補給してもいいんだということになりますと、それはどこで歯どめがかかるのかといいますと、戦力を補給してもいい、あと一歩進めば、今度は実際の直接の純粋の戦力を補給してもいいんだということにつながっていきませんか。ですから、それは国連決議であっても、日本は戦力を、陸海空軍はもちろ…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 国権の発動による戦争はもちろんだめですよね。しかし、総理の論理からすると、国権の発動ではないとおっしゃっていますね。この安保理の決定に基づく武力行使は国権の発動ではない、国権の発動ではない戦争というふうに総理はおっしゃっておりますけれども、そうしますと、国権の発動ではない戦争に対しては協力もできる、金を出すこともできる。現在は金を出すことを考えておられるわけですけれども、国権の発動ではない戦争に対してはやがて何でもできるとい…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 国権の発動によらない戦い、今多国籍軍が発動している武力は、あれは日本の国権の発動ではないんですよね。日本の国権の発動ではないから、その場合には戦力を補給してもいいんだ、こういうことになりませんか。これは安保理の決定に従って、安保理の決定に基づいてやっている武力だから国権の発動ではないんだ、国権の発動ではない武力行使に対しては戦力の補給もできる、あるいは場合によったら軍隊の派遣もできるということになりませんか。
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 私が言いたいのは、ですから国権の発動による武力行使、戦争、これはもちろんできない、できないし、同時にまた、国権の発動によらない武力行使であってもそれは憲法九条は禁止しているのではないですかということを聞いているわけですよ。ですから、今行われている湾岸の武力行使は国権の発動による戦争ではないわけですよ、それは。日本の国権の発動ではないんです。日本の国権の発動ではなくても、武力行使に対して日本の戦力を補給することあるいは戦力を派…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 今の問題については保留しておきますから。 次の問題は、この前総理はいらっしゃらなかったわけですけれども、二十一日に、既にほかの委員からもお話がありましたけれども、イラクが軍事大国になったことについては世界各国が責任を持つべきではないか、たくさんの武器をイラクに売り込んだ、あるいは意図は違うけれども日本も七千億円ものＯＤＡをあそこに供与しているわけですから、そういうことでＯＤＡあるいは対外援助、このことによって特定国の武力を育…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 最後ですけれども、これは今国会の最大の問題の一つになった特例政令の問題がありますね。特例政令の問題については論議が尽くされておりますけれども、実りはないわけです。 そこで、先日、予算委員長の御発言、御指摘をされまして、最後に、各党におかれてもこれについてよい知恵がありましたら出していただきたい、こういう委員長の御発言があったわけです。この問題についてはこれから我が党も検討してその案を出すことになると思いますが、その場合にはひ…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○新村委員 ぜひこれは実りある成果が得られるように、委員長におかれましてもお願いをいたしたいと思います。 以上で終わります。
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○新村委員 私は、先日総括質問の中で、環境と廃棄物の問題について若干触れたわけでありますが、再びその点から確認をして、お願いをいたしたいと思います。 人間は、文明の進展とともにおびただしい種類の、そして量の物質をつくり出し、流通をさせ、消費をし、廃棄をする、こういう膨大な物のサイクルをつくってきたわけでありますけれども、今、この製造から廃棄に至るサイクルが一つの重大な転機に来ていると思うわけであります。このような状況を放置することができ…
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○新村委員 そうしますと、繰り返しますが、厚生省においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正、それから通産省では再生資源の利用の促進に関する法律案、この二つを今国会にお出しになりますか。それからまた、この二つの法律のねらいというかその考え方は、今までの廃棄物に対する行政の考え方を転換をして、いわゆる資源循環型社会を目指すという思想に基づくものかどうか、この点をお伺いします。
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○新村委員 確認しますけれども、この二つの一部改正案及び新しい法律は、資源循環型社会を目指すのかどうかということについてはどうですか、間違いありませんか。
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○新村委員 ただいまのお答えからして、資源循環型社会、あるいはそういう思想のもとにつくられるというふうに理解をいたします。 そうだとしますと、環境庁が準備をしている、循環型社会形成法案というものを環境庁は用意をしておられるというふうに聞いておりますが、その法案において今申し上げた循環型社会の形成を目指すというふうに理解してもよろしいですか。
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○新村委員 そうしますと、循環型社会形成法案は構想していたけれども断念をした、それで通産、厚生両省主導のもとに環境庁も同じ方向に向かって努力をするということのようでありますけれども、これでは我々とすると大変不本意なわけでありまして、むしろこの問題は環境庁主導のもとに構想し、そして行政を進めていかなければいけない問題だと思うのですね。 物の生産、流通そして廃棄、この流れは、例えてみれば通産省はこれをつくってそして流通に投入するわけでありま…