新居泰人
会議録に記録された「新居泰人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 46 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- スタートアップ2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 46 件の標本- 経済産業委員会18 件・39%
- 内閣委員会8 件・17%
- 予算委員会第七分科会6 件・13%
- 法務委員会5 件・11%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会2 件・4%
- 原子力問題調査特別委員会2 件・4%
※ 全 46 件のうち直近 46 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 ストックオプションというのは、新株予約権の一種であって、企業が基本的にその役員とか従業員に報酬として付与するものであります。そして、このストックオプション税制とは、一定の要件を満たす場合、権利行使時における所得課税を、株式売却時まで繰り延べて、その売却時に譲渡所得として課税する制度であります。 現行のストックオプション税制の適用要件についてですが、三つほど制限がございまして、一つは、権利行使価額の…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 現行のストックオプション税制において、御指摘のとおり、権利行使価額の年間上限、これは一千二百万円ということになっております。 経済産業省においては、いろいろな声を、ベンチャー企業の声も聞いております。上場に向けて成長を加速させるいわゆるレーターステージの未上場ベンチャー企業が企業価値の水準を急速に上昇させる局面でもストックオプション税制を有効に活用しやすくなるよう、平成三十一年度税制改正要望におい…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 最初に申し上げましたように、現行のストックオプション税制においては、御指摘の権利行使価額の上限、これを含めて、権利行使期間や付与対象者等さまざまな制約があると認識しております。 まずは、この平成三十一年度税制改正において措置する付与対象者の拡充について、制度の利活用を進めて、ベンチャー企業に優秀な外部人材が集まるようにしていく、これがまず第一ということであります。その上で、権利行使価額の年間上限額…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムでは、まず、実績あるベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業の新事業担当者等の推薦委員に対し、ミッション、独創性、成長性等の観点から、有望スタートアップの推薦を依頼します。 そして、推薦のあった企業を事務局で取りまとめ集計し、推薦委員とは異なる学識経験者や弁護士などの有識者で構成される外部審査委員会において、評価方法や選定プロセスの妥当性等を審査いたします。 …
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月に経済産業省の事務方が提示した「株式会社産業革新投資機構の取締役の報酬等について」、これにおいては、代表取締役社長であれば、年額報酬として一千五百五十万円、短期業績連動報酬として最大四千万円、さらに、投資回収がうまく進んだ場合には、長期業績連動報酬、キャリー報酬として原則最大七千万円を支給することとなっており、合計で原則最大一億二千五百五十万円を支給することとなっておりました。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＩＣの旧取締役とは、昨年十一月の上旬、一度提示した報酬オファーを撤回した後も、グローバル人材を確保すること、これと、国の資金を活用する組織として適切な報酬水準を確保する、この二つの両立という難しい課題について、事務レベルで継続的に議論してまいりました。 その過程で、お互いに知恵を出し合うブレーンストーミングのため、さまざまな論点についての議論のたたき台を提示したことはございました。 議論の中では…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＮＣＪの役員報酬については、固定給が約二千三百万円、業績連動報酬、キャリー報酬が年間最大で七千万円支給されることとなっておりまして、投資回収がうまく進んだ場合には合計で最大約九千三百万円が支給されることになります。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＮＣＪにおいて、業績連動報酬、キャリー報酬が支払われたのは過去二回でございまして、二〇一四年度に約三億円、二〇一八年度に約二十一億円が支払われております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 役員一人当たりという御質問でございますが、ＩＮＣＪにおいては取締役全体について公表しているということで、その数字でお答え申し上げます。 取締役全体に対する業績連動報酬の支払いは、二〇一四年度に約六千六百万円、二〇一八年度に約一億九千万円が支払われております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＮＣＪの業績連動報酬規程には、業績連動報酬を支払った後に業績が悪化した場合に一定額を払い戻す趣旨のいわゆるクローバック条項は設けられておりませんが、業績連動報酬の支給時には、取締役会において、将来、投資損失が発生する可能性を考慮して、支払い割当て率を定めることとされております。過剰な支払いとならないような仕組みが導入されております。 以上です。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 今回の税制優遇措置は、社外の人材がスタートアップの成長に貢献できることについて主務大臣の認定を受けることで適用されるという仕組みにしております。 主務大臣に提出する計画においては、当該社外の人材が、国家資格等の一定の専門知識や実績を有すること、スタートアップの成長に貢献することを要件とするとともに、主務大臣は認定された計画の実施状況について調査を行うということになっております。 御懸念のような事態…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 事業者からの照会書には、委員御指摘のようなこの登記事項の変更件数やそれを基にした需要獲得見込みに関する記述があることは事実でございますが、事業者が具体的に確認したい事項としては、照会書のこれは五になりますが、具体的な確認事項の部分になりますが、ここには本店移転登記に関することのみが記載されております。したがって、経済産業省から法務省への照会は、本店移転登記に関することのみになります。
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 このグレーゾーン解消制度は、事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な分野において安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度ということで運用しております。 御指摘の不適切な形で使われている場合どうするかということについてですが、事業者が実際に行っている事業が、確認の求めに対する回答、役所側からの回答の内容に沿ったものかどうか、規制に…
第198回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 ＪＩＣは、オープンイノベーションを通じた産業競争力強化、民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与するということを目的とした組織でありまして、この政策目的の実現を投資という手段を用いて達成する投資機関であります。このため、ＪＩＣは、政策目標とともにポートフォリオ全体としての収益目標を設定するとともに、ＪＩＣはファンドに出資したり組成したりするものですから、そのファンドごとの政策目標、収益目…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 株式会社ＩＮＣＪは、昨年九月、当時の産業革新機構から会社分割する形で設立されており、この会社分割については、経産大臣の認可が行われております。産業競争力強化法に基づく認可が行われております。 御指摘のとおり、昨年改正していただきました産業競争力強化法では、経産大臣は、産業革新投資機構、ＪＩＣに対する監督、これを行うことになっております。 株式会社ＩＮＣＪの株式は、このＪＩＣが一〇〇％保有しておりま…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 産業革新投資機構については、その前身の産業革新機構に対して、二〇〇九年度から二〇一三年度までの間に累計で二千八百六十億円の産投出資が行われてきております。 役職員数についてでございますが、ＪＩＣ及びその子会社のＩＮＣＪと合わせて、二〇一九年三月一日現在で百二十二名、このうち国家公務員出向者については、経産省、財務省などから計十一名が出向しています。
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 産業革新投資機構は昨年九月二十五日に発足いたしました。それ以降、国際的なネットワークづくりなどを進める中で、第一号ファンドとして、アメリカを中心としたバイオ、創薬分野に投資を行うファンド、ＪＩＣ―ＵＳといいますが、この投資決定を十月に行いました。その後も、国内のベンチャー企業等を対象とするファンドの創設に向けて検討を行っていたものと承知しております。 ただ、今このような状況なので、現在、…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 現在の役員体制でございますが、公務員出向者である二名とＪＩＣの子会社である株式会社ＩＮＣＪの代表取締役社長の三名体制で当面の機構の運営に当たっております。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたコーポレートガバナンスシステムに関する実務指針、これは通称ＣＧＳガイドラインと呼んでおりますが、この実務指針は、企業価値向上のため、東京証券取引所が策定しているコーポレートガバナンス・コード、これを実践するためのベストプラクティスをまとめたものであります。いろんな企業、上場会社以外の企業も参照できる部分もありますが、基本的には上場会社を対象としたものであります。 いず…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 ガバナンスの問題でありますが、昨年のこの経緯でございます。先ほど大臣からございましたが、昨年の産業革新投資機構、ＪＩＣの組織立ち上げの終盤に当たって、御指摘のような報酬の問題、これは経済産業省の不手際がございました、その報酬の問題に端を発して、そのガバナンスの一環としてファンド運営どうするか。例えば、これは、ＪＩＣは子ファンドを認可して活動を行うというスタイルですが、その下の孫ファンドの…