新保實生
会議録に記録された「新保實生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道開発庁総務監理官
- 直近の発言日
- 1969/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会21 件・21%
- 農林水産委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 商工委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○新保説明員 かしこまりました。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○新保説明員 団体の定義づけでございますけれども、保険の分野で団体というのは、要するにまとめて処理ができて、事務費、経費がよけいにかからない、そういう実態を備えておるかどうかという点に実は着目いたしておるわけでございます。団体というものは、いろいろと社会制度が複雑になってまいりますので、いろいろなものが将来発生するだろうと思いますが、保険料の軽減ができるかどうか、割引ができるかどうか、割引ができるという実態はどこにあるかというと、団体の…
第61回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○新保説明員 火災保険の保険料、一年間の収入でございますが、四十二年度の実績で申し上げますと、全体で、これは正味の保険料でございますが、千百八十九億円でございます。それに対する正味の保険金は三百六十七億円、正味の事業費は五百五十八億円、こういう数字になっております。
第61回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○新保説明員 保険料の算出の基礎でございますけれども、これは数年置きに改定をいたしております。その改定をいたす時点においては、どういうことを考慮に入れてやっているかということでございますが、保険料は、御承知のように、危険率に見合う危険保険料、それから事業費をまかなう付加保険料と申しておりますが、二つの要素から構成されておるわけでございます。損害保険の損害率、あるいは保険料の支払いの実績、あるいは事業費の実態、そういうものを勘案いたしまし…
第61回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○新保説明員 料率の引き下げの年度でございますが、三十九年度に普通物件につきまして一般的な改定を行なっておりますが、その後四十年、四十一年、四十二年、これは部分的な改定でございますけれども、やっております。なお、本年度におきましても全面的な改定、これは引き下げの方向での改定でございますけれども、それをいま作業中でございます。 なお、地区別にいろいろ等級の差があるということでございますが、これは全体といたしましては、日本全国の火災——私が…
第61回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○新保説明員 これは貸し付け先によって差があると思うのでございますが、これは一般の銀行等で貸しております。これは貸し付けの期間にもよります。銀行協会で一応その自主的な申し合わせの金利がございますが、それに従ってやっておるわけでございます。大体八分から九分のあたり、これは必ずしも一律ではございません。ばらついておるわけでございますが、そういう状況でございます。
第61回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○新保説明員 保険会社全体のどの程度もうけておるかという問題でございますけれども、これはいろいろな保険種目をやっておるわけでございます。火災保険につきましてお尋ねがございましたので、数字を申し上げたわけでございますが、その残りの差額が全部もうけということではなくて、これは御承知のように保険の責任期間は一年間。大体短期保険でございますから一年間。しかし、その保険料が入ってくるのと、それに基づいて事故があった場合に保険金を支払う時間のずれが…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○新保説明員 池之坊満月城の保険の契約状況でございますが、建物に関しましては四口、四件ほどありまして、それの保険金額の合計は二億五千八百万円でございます。契約先の保険会社は同和火災、安田火災、興亜火災、こういうふうになっております。それから従業員の家財につきまして、普通家財保険がかかっております。これが二百万円でございます。日動火災が契約先になっております。 それから賠償責任保険でございますが、これは交通公社の協定旅館連盟契約、そういう…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○新保説明員 この賠償保険に関しましては、賠償責任の額は、法令なりあるいは約款に従いまして加害者、被害者間において話し合いで、示談できまるわけでございます。一人当たり幾らになる かということにつきましては、いまの段階でははっきり申し上げられませんけれども、一事故につきまして最高一億六千万円という契約でございますから、それは被害者の賠償に充てらるべきものである、こういうふうに思います。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○新保説明員 先ほどの保険金の支払いにつきましては、大蔵省からも保険会社をして督促いたさせます。 なお自賠法の改正の問題につきましては、これは自動車局長がただいまお答え申し上げましたように、他の交通機関の責任問題あるいは民法の賠償の責任問題等々との関係がございますので、大蔵省だけで結論を出すというわけにまいりませんが、運輸省とも相談して検討してまいりたいと考えております。なお大蔵省の立場におきましては、自賠責のほかにいろいろ任意の自動車…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○新保説明員 キャピタル保険会社につきまして保険金の支払いがおくれておることは御指摘のとおり事実でございます。私どもとしましては、まあごく最近のことを申し上げますと、フィリピン政府と連絡をとりまして、最終的にこれは法による強制的な処置をとらなければならない。そういうことによって被保険者の御迷惑をできるだけ少なくする。また、保険金の削減というようなことの生じないようにする。保険金の支払いも非常に時日がおくれておりますけれども、あさってでご…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○新保説明員 これは新聞が出ますとお客さんのほうが自発的に御注意をなさるという点もございますけれども、しかし、これ以上問題がある会社が契約をとって新たに被害者をふやすということは、これは避けなければならないので、直ちに代理店に、会社をして保険会社の窓口は代理店でございますので、新規の契約をとらないように、しかし、これは法律ではまだできないわけでございまして、法律的に申しますと、公開聴聞をやりまして管理人に命ずる。管理命令を出しますと、そ…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○新保説明員 これは公開聴聞が九日にございまして、その際フィリピンから社長なりなんなりが来るとか来ないとかいううわさがございますので、その結果によることでございますけれども、公開聴聞が済みましたら翌々日くらいにはその処置をとりたいと考えております。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○新保説明員 いや今月と申しますよりも来週、月曜日になります。一応内定でございます。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○新保説明員 これは先般も交通安全国民会議がございまして、またそれ以前からしばしば国会等で御質問、御指摘がございました。私どもとしましては、交通安全国民会議等における御要望に沿いましてこれを五百万円程度に引き上げる、その方向で目下作業をいたしておるわけでございます。
第58回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（新保実生君） 先般、黒柳先生からの御指摘がございましたので、私どもさっそく日通取り扱いの運送保険の実態の調査に取りかかったわけでございます。これは全国各地に営業所がございますので、いろいろ事務的な繁閑その他の関係からいたしまして、当初十一の日通支店を調査する予定でスタートいたしました。そのために地方の財務局を使いますので、五月七日の日に全国の財務局の金融課長会議を開きまして、調査の手法なりやり方、着眼点、そういうものの指示をい…
第58回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（新保実生君） はい。 それから、静岡でございます。これは御指摘のとおり、日通が保険契約者になっておりまして、これはほとんどのものについて運送契約がつけられておるわけでございます。日通扱いのものは全部つけられておる、そういう状態でございます。その他の地区につきましては、それほど顕著な事実はありませんけれども、やはり一々付保の意思を確認するという行為が不十分だという点は認められました。 それから、第三点の、御指摘の保険料につきまし…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○新保説明員 地震保険の契約状況でございますが、四十三年一月末現在の契約件数は約五百四十万件でございます。保険金額は一兆七千八百三十億円でございます。これは住宅総合保険、それから店舗総合保険に付帯して、この地震保険が成立するわけでございますが、ただいま申し上げましたような件数になっておるわけでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○新保説明員 これは保険料をいただきまして、一方におきましては、地震保険運営に必要な事業費を払っていくわけでございますが、その収支の差額が責任準備金というものの名目で約四十億積み立てられておるわけであります。一般に事業会社等における利潤とか利益、そういう観念でなくて、将来のそういう災害に備えて、支払う、そういう責任準備金というものが約四十億ということでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○新保説明員 仰せのように、いままでの地震保険の支払い実績を見ますと、必ずしも金額的には多うございません。これにはいろいろ理由もあるわけでございますけれども、制度創設当時にいろいろ議論されましたように、地震というものの異常巨大性というものを前提にしました場合に、保険制度に乗るか乗らないかという本質的な問題もございます。その議論は一応別として、えびのあるいは今回の東北、北海道地方における保険金の支払い見込み額が、予想なされました線よりもか…