新井彬之
会議録に記録された「新井彬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,381 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会60 件・60%
- 交通安全対策特別委員会40 件・40%
※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 私は勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 本法の第一条「（目的）」において、「この法律は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とあるわけですが、財形は五百万円までにおいて非課税が維持されておるわけでございます。今後、勤労者の健全な財産形成にはより大きな役割があると思いますが、これに対する…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 老後における安定した生活を維持していくためには、どれぐらいの生活費が必要であると考えているのか。また厚生年金の平均受給額はどのぐらいになっておりますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 そういうことでいろいろ資料は出ているわけでございますが、期日指定の定期預金契約の例といたしまして、例えば積立期間が十五年、据置期間五年、年金原資として五百万円目いっぱいを毎月払い、賞与払いで積み立てた場合で計算いたしますと、年金原資として毎月一万円、賞与月四万円を積み立てた場合、支払いを年に四回として一回当たりの、支払い期間十年の場合、平均受取額で三カ月で十五万一千円、つまり月にして五万三百三十三円の受給額となるわけで…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 とにかくマル優もなくなりましたし、先ほども年金の金額とかがございました。旧法によりますと、老齢年金が大体十四万円、それから新法でも十八万五千円、こういうことになるわけですが、先ほど大体二十万五千円から二十二万円ぐらいの老後の生活費が欲しい、こういうぐあいに言っておるわけです。それに所得税とか住民税とか合わせますと、大体二十五万円ぐらいになるだろう。そうしますと、実際に月額で現在で言えば十一万円ぐらいの不足になりますし、…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 年金を実施している企業が少ないわけでございますが、それらの理由はどのようにお考えですか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 附帯決議の七項目といたしまして、「勤労者財産形成給付金制度及び基金制度について、事業主がこれらを積極的に活用するよう、なお一層行政指導を行うとともに、当該事業場のなるべく多くの勤労者が給付金の支給を受けられるような方策について引き続き検討すること。」こういうようにあるわけですが、どのような検討及び行政指導を行ってきたのか、お伺いいたします。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 六十二年九月現在、財形給付金制度の実施企業数は四千三百四十五社、財形基金制度の実施はわずか百七となっておるわけです。今回の改正で財形給付金及び財形基金給付金の転職時等における継続措置の創設が行われておりますが、このように少ない企業数では余り役に立たないのではないかと考えられますが、いかがでございますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 確かにそういう制度をつくらないことにはどうしようもないわけでございますが、基金制度の実施が百七という余りにも少ない企業でございますので、やはりこれがどんどんふえていかないと、電話と同じように、相手先がなければかからないというようなことになろうと思いますので、それらの普及、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 今回の改正について、もう一点お伺いしておきますが、現行の住宅建設、購入に加えて増改築が予定されておるわけです…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 この点も確かに二百万というのは、大したお金で建てる場合はないかもしれませんが、マンションなんかが今たくさんありますけれども、そんなに多額でやれるような、まあ増改築にはならないのですけれども、やはり古くなりますと、ふろ場をかえたりいろいろして、ちょっと部屋をかえたりなんかするためには百万円程度あるとできるというようなことも大分見えておりますので、その辺ひとつ今御答弁あったようによろしくお願いしたいと思います。 退職一時金…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 今検討していただけるというお話でございますのであれですけれども、老後生活というのは、一時金が必要な場合もありますが、やはり安定した生活というのを望んでいる方が非常に多いわけでございます。だから、月に幾ら入るんだ、財形年金が三百万円しかない、そうすると、入るお金というのは非常に少ないわけですね。ところがこれも限度額がありまして、税制税制といいますけれども、それもあれば全部、一千万でも二千万でもそれにしてあげるというわけじ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 これは法律にも第四条に、そういう労働大臣、大蔵大臣あるいは建設大臣おのおのがどういう内容で方針を決めなければいけないかということがちゃんとうたわれているわけです。そういうわけですから、高齢化に向かう勤労者のために早急に基本方針の作成に取りかかるべきである。各省との関係がございましてなかなか難しいと思いますが、作成検討委員会なんかを設置されましておやりになったらいかがかと思いますが、いかがでございますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 今度は建設省にお伺いしますが、この法律の第四条で、建設大臣にあっては勤労者の持ち家の取得または改良に係る部分に限ってその方針を決めなければいけないとなっておりますが、これについて建設省はどのように取り組んでおられますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 民間の調査機関であります不動産経済研究所の調査によりますと、昨年の首都圏のマンション価格一戸当たり平均は三千五百七十九万円となり、前年より二八・八％の上昇、東京都内では四千七百九十一万円で千五百万円近く高騰という調査結果が出ております。一戸建て住宅においては億単位の住宅になると思われるわけでございますが、サラリーマンが取得できる住宅価格というのはどのぐらいであると建設省は見ているのか、お答えいただきます。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 とにかくマンションも高いですけれども、今東京近辺、これ一つ参考までにパンフレットを持ってきましたけれども、とにかく二億とか、もう一億なんというのは大したことないですね、一億六千三百万なんというのは。それもちょっとぐらいいいのかなと思っても、もう土地だって三十坪ぐらいで一億七千万、一億八千万。ちょっとあると、これはもう二億八千万とか大変な金額です。だから三千七百万、今もしそういうのがあったら皆さんに、ここに三千七百万でこ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 地価対策というのは大変ないろいろな問題がありますので、きょうはもう時間がありませんから申しませんが、とにかく今行革審に検討を依頼しているわけでございます。国土庁としてももっと積極的な施策といいますか、こういうのはどうだろうということを打ち出すべきであると思いますが、いかがでございますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 原さん一生懸命に頑張っておられるので安心していますけれども、とにかく今の状況からいきまして、いろいろ本にも出ておりますけれども、やはり東京にはどんどん人口が集中するだろうと思われます。少々小手先の機関の分散をやりましても、その程度ではおさまらない。したがいまして、やはり需要供給の関係ではどうしても地価というのは上がらざるを得ない。これは経済原則でございます。今東京都で建てる面積からいきますと、大体二・七階くらいになって…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 よろしくお願いします。 もう時間がありませんのであれですが、やはり勤労者の生活の安定という観点からしますと、物価の安定ということが非常に問題になります。全金同盟が日、米、西ドイツ、そういうところで日本の現状は一体どうなっているかということを調査したことがあるわけでございますが、「名目賃金は高いが労働時間は長い」「飲食費支出、教育費負担、自動車維持費は高いが、税負担は小さい」、こういう結論が出ております。 確かに諸外国へ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○新井（彬）委員 終わります。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○新井（彬）委員 まず、児童扶養手当法等改正案についてお伺いをいたします。 児童扶養手当法は昭和六十年に大改正が行われまして、そのときに附帯決議等もついているわけでございますが、その附帯決議の中で、「手当の全部又は一部停止の所得限度額決定に当たっては、離別母子世帯の生活の実態をも勘案し、今後適切な配慮を図ること。」このようにあるわけでございますが、離別母子世帯の生活の実態をどのように認識しておられるか、まずお伺いしたいと思います。 〔委…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○新井（彬）委員 次に、六十三年度において所得制限限度額をどのように改善する予定か、お伺いいたします。