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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,381
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会60 件・60%
  • 交通安全対策特別委員会40 件・40%

※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,381 20 を表示
公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 在外公館勤務については、大体四年で交代をするということになっておるようでございますけれども、日本へ転勤になったり、あるいはまた別の国へ転勤をするというときに、これらの転勤異動についてはどのように決められて、また転勤異動に伴う一切の経費についてはどのように処置をされておるか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 実際の状況というのは、非常に困っている方がたくさんいらっしゃいます。 これは「在勤諸手当の改善に関する外務人事審議会勧告」ですが、五十二年の十二月十三日のこの勧告におきましても、「在外職員がわが国の外交官としての体面を維持し、外交活動を遂行するにふさわしい条件を備えた住居を構えうるよう住居手当制度を一層整備してゆく必要がある。」というようなことを言われているわけでございます。住宅一つを探す場合もなかなか探しにくい。転勤になり…

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 また子女教育手当については五十二年度に支給額が月額一万二千円から一万八千円に改定されたわけでございますが、この子女教育費が非常に現在上回っておるという状況も出ているわけでございます。したがって、この子女教育に伴う負担の公平を保つべく制度の改正をしなければいかぬという勧告も出ております。現実的には国によって違うと思いますけれども、教育費が一番高くかかるところ、これは幾らぐらいになっておりますか。それからまた、平均的にかかるとこ…

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 これは非常な問題になっているわけですね。これはその教育を受けないと、日本へ帰ってきてからでも日本の学校にどうしてもついていけない。これは大分前から言われて、いろいろと日本の文部省も手当てをしたり、いろいろしているところでございますけれども、やはり現実に見合ったやり方をしてあげないと、もう本当にほっておけないような問題だというぐあいに思うわけでございます。そういうわけでこのことについては勧告も出ておりますから、現実に即してやっ…

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 参考までにひとつお伺いしておきたいのですけれども、諸外国政府や本邦主要商社等は、海外在勤者に対していかなる形で子女教育手当を支給しているか。わかっている範囲でちょっとお教え願いたいと思います。

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 じゃ、時間が余りありませんから、文部省も来ていただいているので、その方についてちょっと質問をしておきたいと思いますが、海外在勤者子女教育問題については、先ほども申しましたように、いろいろと問題になっているところです。現在十八万人ぐらいが海外に出ておるというデータになっておりますが、その一割 一万八千人ぐらいが子女教育を受けている。ところが、ほとんどやはり日本の学校に帰ってきて高校なり大学へ行かなければいけないということで、国…

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 じゃ、ちょっと具体的にお伺いするわけですが、帰国学齢子女の数というのは、年間どのぐらいになりますか。

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 国が受け入れ校としている国立大学付属学校というのは幾つありますか。

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 いまあります国立大学付属学校は、小学校が二、中学校が四、高校は一校と一施設ですね。それから、これに新年度からお茶の水大学付属小学校、横浜国立大学付属中学校が加わる。 じゃ、その収容定数は一体何名ですか。

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 しかし五千名が帰ってくるわけでしょう。五千名が帰ってきて、それで三千名、あとの二千名は日本語も普通にできるし、そのまま公立の学校へすっと入ればいい、それはそうですけれども、三千名は、半分英語で半分日本語だとか、あるいは半分ドイツ語で半分が日本語だ。だから、それは何とかそういうこともひっくるめて教育をしてあげなければいけないのに、定員が四百六十五名でしょう。これでは、いつになったらこういう海外から帰ってこられた子供さん方が安心…

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 現在海外に十八万人出ているわけですけれども、これからだんだんふえるのじゃないかと私は見るのですが、外務省としては、だんだん減りますか、それともだんだんふえると見ておりますか。どうですか。

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 そこで、いまも受け入れ体制の話がありましたけれども、外国において学校に行った、そうすると、少なくともその国の一つのいいところ、そういうものもよくわかって、日本の小中学校ではそれこそ教えられない、いいものを持った子供がたくさん帰ってくるわけです。ところが、御存じのように日本の場合は、何といったって勉強ができて、そして高等学校へ行って大学まで行く、そういうことで、どのくらいいろいろなことを知っているかということが唯一の判断基準に…

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 努力していることはわかりますけれども、現実の問題としては、やはり当然小学校かあるいは中学のときには帰らせて日本の高校に受けさせなければいかぬということで、日本の受験地獄が全く海外まで及んでいるということですね。そのために多額な教育費を使って、それだけじゃなしに、日本語は夜お父さんとかお母さんが教えなければいけない、こういうことになっているわけですから、当然受け入れ校というものを、四百六十五名なんというのではなくて、帰ってきた…

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 内閣委員会 第6号

○新井委員 時間が来ましたから、最後に外務大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、外務省はもう本当に、ある意味では日本の国の興亡を背負って立っている。本来は昔から外務省はそうでなくちゃいけないわけでございます。特に現在の世界各国との関連から見ましても、やはり外務省の一挙手一投足というものは、これからの日本の繁栄、あるいはまた他国との友好を図り、そしてまた他国との繁栄を図ることができるか、こういう大事なことがあると思います。したがいまして…

公明党・国民会議1977/11/22

82衆議院 内閣委員会 第8号

○新井委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました三法案につきまして、一般職職員給与法一部改正案の原案に反対、修正案に賛成、特別職職員給与法一部改正案に賛成、防衛庁職員給与法一部改正案に賛成の意を表するものであります。 以下、反対の理由を述べるとともに、今後のこともあり、若干の見解を明確にしておきたいと思います。 人事院の給与改定勧告に基づく一般職の職員の給与改定に関して、わが党は従来から一貫して賛成の態度を表明して…

公明党・国民会議1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○新井委員 私は、ただいま提案されております給与三法について質問をさせていただきます。 本年の民間、三公社五現業における給与改定はすでに終わっておるわけでございますが、当委員会におきまして附帯決議がつけられている問題について、初めにお伺いをいたしたいと思います。 その中で、公務員給与の早期実施についてのことが附帯決議についておるわけでございますが、早期支給のための制度的改善に関する政府及び人事院の検討状況はどのようになっておるのか、まず…

公明党・国民会議1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○新井委員 四月一日にさかのぼって支給されるわけでございますけれども、よしんば、この法律案が今回の国会を通りますと、十二月分から支給されるというようなことになろうかと思うわけでございますが、これが四月一日から支給されたのと十二月から支給されたのでは金額的にはどの程度の影響があるのか、人員的にはどの程度の方に影響があると思いますか。 これはたとえて言いますと、現在非常に不況だということが言われておるわけですね。そしてこの不況の克服のために…

公明党・国民会議1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○新井委員 これは地方公務員の方々も、国会でこの法が通って、国家公務員に合わしているところがたくさんございますね。したがいまして、国家公務員の方だけに与えるのではなくて、非常に多くの方々に影響を与えているのではないかというぐあいに考えているわけでございます。これは政府機関、現業、非現業あるいはまた自衛隊の方、それから地方公務員、地方公営企業職員、こういういろいろな方を全部計算いたしますと六百万人くらいが影響されてくるのではないか、金額に…

公明党・国民会議1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○新井委員 私、いま聞きましたけれども、結果的にはこういう面が前進をして、今後こういうことで解決していきますなんというような答弁じゃないわけですね。これはまた来年も同じ答弁だと思いますよ、結果的には。 そこで、私は提案を申し上げておきたいのでございますけれども、これはいろいろな法律的な規制がございますから、いろいろなやり方の中で問題はあろうかと思いますが、いまも人事院からお話がありましたように、早期勧告ということについてはありましたけれ…

公明党・国民会議1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○新井委員 それからもう一つは、特別給については、昨年の附帯決議におきまして「今回の特別給の改定については、民間の動向を考慮し、可及的速やかに従前の月数に回復するよう努力すべきである。」こういうふうに附帯決議がついておりますね。現在円高というような問題から、非常に景気のいいところと、また逆に非常に悪いところと、非常にむずかしい日本経済の状況になっておりますが、そういうことを踏まえまして、この附帯決議についてはどのようなお考えを持っておら…