新井彬之
会議録に記録された「新井彬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,381 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会60 件・60%
- 交通安全対策特別委員会40 件・40%
※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 学術的な内容はともあれ、とにかく的確に当たるということが一番大事な地震予知だと思いますので、非常におくればせみたいな感じでございますけれども、とにかく多方面にわたってそういうものをいろいろ拾い上げてやはり着実に研究をやっていただきたい、こういうことを要望しておきたいわけです。 地震の巣と言われておる宮城県沖の観測状況についてはどうなっているか、これは気象庁にお伺いしたいと思います。
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 三陸地区に計器が非常にそろっていないとか、あるいはひずみ計の能率が非常に悪いのがあるということでございますけれども、そういうのは今後是正されるわけですね。
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 そこで科学技術庁にお伺いしておきたいのですけれども、この地震予知体制確立の必要経費はどのくらい見込まれておりますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 そうしますと、いまの私の質問は地震の予知体制ですが、さっき言ったひずみ計であるとかあるいはいろいろの計器の配置ですね。これは御存じのように空白地域があったりいろいろするわけです。あるいは特別観測地域があったり、観測強化地域があるというようなことでいろいろ区分がされているようでございますが、そういうところを全体的にこれだけ観測すれば大丈夫なんだ、いまの科学技術でもって地震の予知というものができる、それが大体五百億あればできると…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 次に、建築物の安全性について建設省にお伺いしておきたいと思いますが、五十三年の二月二十日、東日本一帯を襲った広域地震で、仙台を中心に東北各県でビルの窓ガラスが大量に割れたわけです。震度四でこんなに大量にガラスが割れた例というのは非常に少ないわけですが、東北各県でこの地震でどのくらいの被害報告が来ておるのか。それから特に仙台市の仙台富士ビルのガラスの割れがひどいと報告されております。その報道の中では五百二十枚中五十三枚が割れた…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 次に、これは通産省にお伺いしますが、耐震自動消火装置つきの石油スートブの安全上の規定の問題でございますが、やはり宮城県沖の地震直後の仙台市消防局のアンケート調査の結果では、四十六台中火が消えたのは十八台だけで、起振器を使ってテストをした結果、震度六に加速度を増してやっと消えたということが出ているわけでございます。われわれの各家庭にある耐震自動消火装置つきの石油ストーブというのは地震が来れば勝手に消えるのだということで安心して…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 そうすると、確かに起振器のガルの出方が非常に明確でないということから、その基準には適合しておったということだと思いますけれども、たとえて言うと震度四でガラスが割れたりいろいろな状態になっている中で、余り石油ストーブの耐震自動消火装置というものが作動しない。何でもかんでも作動したらいいというわけではないでしょうけれども、地震の規模とか被害の状況から言いまして、いまのこの基準で絶対に被害を免れるんだということで間違いないですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 その辺は今後またよく研究していただきたいと思いますが、製品そのものが今度はそういう安全基準でできているんだというときに、間違いなくテストをして問題ないんだということで出ていると思いますが、そういう面につきましても、これはやはり地震等の場合に大きな災害の基礎になるわけでございますから、そういう一つ一つのチェックもひとつよくやっていただきたい、このように思うわけでございます。 それから、伊豆地震で伊豆急の稲取トンネルに非常に被害…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 そうすると、この前の予算委員会で、早急に活断層の所在の分布状況をわりかた小まめにつくるというようなことで言われておりますけれども、それについては、やはりつくる方向でやるわけですね。
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 これは、ちょっと科学技術庁と直接関係ないかもわかりませんけれども、地震の被害より情報パニックが非常に恐ろしい、地震の被害は、これは大変に恐ろしいと思いますけれども、パニックがこの前も起こったということが言われておるわけですけれども、こういうことについて、何か科学技術の面で、情報伝達であるとかあるいはやはりこうあるべきだということについての研究はありますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 いま地震対策の基本法みたいなものができようとしているところなんですけれども、これはやはりパニックというのはどうしたらいいかわからない人が右往左往することがパニックだろうと思います。たとえて言いますと、地震予知があった、予知があったために何らかの形で行動しなければいけない、そのときに自分はどの場所に避難をして、何と何を持っていけばいいのかということが明確になれば、これは一つの規律のとれた行動でございますから、よしんば地震が来な…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 そうしますと、勧告が二回出たということについては非常に珍しいことだそうでございますが、日本学術会議の勧告ということで昭和五十一年六月三日、再び科学研究基本法の制定について勧告をするということが出ておりますね。これは昭和三十七年の四月に日本学術会議より科学研究基本法の制定について勧告をされて現在に至っておるわけですね。ところが、そういうものの制定が全然できない。そこで、昭和五十一年の六月三日に再勧告された、こういうことでござい…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 非常にわかりにくいのは、科学技術庁とすれば答申なり勧告なりは日本学術会議から受ける、それを何とか実現しなければいけない。ところが総理の諮問機関である科学技術会議というのがございまして、そこへまた総理が諮問をして、その答申をもって科学技術基本法を制定しよう、こういうようなことになっていますね。科学技術会議の実際の企画なり立案をしているのは、科学技術庁にちゃんと事務局が置いてあるわけですね。したがって、勧告があって、確かにそれは…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 それから科学技術庁長官にお伺いしたいのでございますが、「長官は、科学技術の振興及び資源の総合的利用を図るため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し科学技術の振興及び資源の総合的利用に関する重要事項について勧告することができる。」ということがございますね。そういう勧告を近ごろされたことがありますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 総合的にそういう科学技術のことをやっていく場合に、当然どれに重点を置いてやるべきかとか、いろいろなことがあると思います。しかしながら各省庁それなりの任務を持っておりますから、そうはなかなかいかない場合がある。やはりそういうことを考えて、こういう法案になっていると思うのです。したがって、何も言わないで、ただ事務レベルで、ああこういう予算を請求していました、ああ妥当な線です。ちょっと多いから大蔵省で削られそうな金があるからこれは…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 全くそのとおりだと思います。たとえて言いますと、いまは安い石油のために非常に日本経済というのは当たって、これだけの経済大国になったわけでございますけれども、その石油だって今後余り期待できない。原子力も六千万キロワットですか、何とかそれだけの発電をしないといけないと言うけれども、いろいろな事情があって三千三百万キロワット、それくらいに落ちている。それから石炭は石炭で、液化したりいろいろなことで活用しなければならぬということにな…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 これは答申にも出ております。科学技術会議の昨年五月の答申では、研究費の水準を当面二・五％にする、長期的には三％にするということを言っておりますね。ところが、さっきも話がありましたように、現在では二兆九千億円で、国民所得の二・〇三％、これは欧米に比べましても日本の国というのは技術の蓄積は少ないわけでございますし、それからアメリカ、西ドイツの二・四％よりもまだ低いということで、昭和四十八年度の二・一六％をピークにして年々逆に低下…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 国の一つの施設だけで研究するということも大事なことだと思いますけれども、諸外国の例を見ますと、民間企業への委託というのが非常に多いわけです。現在日本では一・九％ぐらい委託をしているようでございますが、これを国際的に見ますと、米国では二六％、西ドイツが一三％、こういうことで、民間の有識者に対して研究費を与えて、非常な成果を得ているということがあるわけでございますが、今後日本の国としても一・九％というようなことにとどまらず、もっ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 それからこの白書の副題に「技術開発試練の時」ということを掲げておるわけですけれども、具体的な対策としては国内の技術移転の促進ですね。この技術移転の促進についても、本来ならば企業間でそういうメリットがあればどんどんやっているわけですね。ところがなかなかそういうものがないために移転が少ない。だからこういうことを掲げただけではそういうことの実効が上がらないと思いますけれども、具体的にどういうぐあいにして移転を進めるか、その件につい…
第84回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 これは一年ないし二年の経過を見ないと何とも言えませんけれども、いままでどおりのことを言っただけではなかなかできることはないと思いますね。これは技術の出し手と受け手の評価が一致しない、また技術移転の場が存在しない、将来についての不安があるとかいろいろな障害があるようでございますけれども、いままでのようなこういう考え方でなしに、本当に技術移転をして技術をどんどん発展させていくところにこれからの日本の企業があるのだ、あるいはまた世…