新井彬之
会議録に記録された「新井彬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,381 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会60 件・60%
- 交通安全対策特別委員会40 件・40%
※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 建設委員会 第2号
○新井委員 確かに今の民間活力を導入するという問題については、民間会社というのは非常にそういう採算ベースのことも考えます。したがって、本来道路というのは国民の共有財産でございますから、国がつくりあるいは道路公団がちゃんとつくるというのが当然であろうかと思いますが、何しろこの五カ年計画の進捗率が非常に悪い。これは、何といいましても財政が逼迫しているわけでございますから、今後ますますおくれてくるだろう。そういう中で、片方では社会資本の充実と…
第101回 衆議院 建設委員会 第2号
○新井委員 次に、もう時間がありませんから一つだけお聞きをしておきますが、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法でございますが、これは昭和五十八年五月十六日に成立をしているわけでございます。その前に、三十七年五月十日、新産業都市建設促進法、それから三十九年七月三日、工業整備特別地域整備促進法、今回、五十八年五月十六日にこのテクノポリス法が成立した。これは今、大体きちっとした法律あるいは政令、また内容等が各都道府県に連絡が…
第101回 衆議院 建設委員会 第2号
○新井委員 今までの経過であるとかあるいは法律の内容、これをやっているとまた二、三時間かかる問題ですから、そういうのは全部省きまして、この経過、今の法律の状況を見ますと、一番初め計画されたよりも大分国の援助というかそういうものが減っているように思うわけでございますが、とにかくその地域設定については、高速道路であるとかあるいは新幹線だとかあるいはまた飛行場だとか、そういうものがなくてはいけないとか、いろいろたくさんの条件があります。その中…
第101回 衆議院 建設委員会 第2号
○新井委員 終わります。
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 郵政省設置法の一部改正案につきまして質問いたしたいと思います。 郵政の仕事といいますのは非常に国民生活に密接な関係がございますし、これからの技術革新の時代を迎えまして、その技術革新がますます私たちの生活を変えていくだろう、こういうぐあいに考えるわけでございます。これは何も日本の国だけではなくて、世界各国がやはりその技術革新の中にありまして、いままでの制度とか体制というものもその技術に沿って変えていかなければいけないのではない…
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 現在ＫＤＤ事件が非常に重大な展開を示しておるわけでございますが、この問題と今回の法改正との関係というのはどのようになりますか。
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 いまのままでは今後の行政に対応し切れない、こういうことでございますが、電気通信政策局を設置した場合のメリットと、ことに局になればどうしても権限の強化になるのではないか、たとえば、法案によれば「所掌事務に関する法令を立案し、実施する」とうたわれておりますが、そうなれば当然権限は強化され、官僚統制が強まるのではないかという心配の向きがございますが、この点についてはいかがでございますか。
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 監督権の強化ではなくてあくまでも政策的な立場ということであれば、電気通信事業の高度な、かつ多様な発展を展望する政策を、郵政省の一部局という立場で企画したり立案したりし得るかどうか。ことに電気通信事業の国際化の動向、ガット、東京ラウンドにおける電電資材の調達問題等々の諸情勢を見ると、かなりの国際的な感覚も要請されておるわけでございます。したがって、専門家を初め幅広く各階層の意見を反映させて、対症療法的ではなくて、長期的な展望に…
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 これはいままでの過去の経緯等を見まして、本当に非常に大事な問題であろうかと思います。したがいまして、なわ張り争い的な発想ではなくて、それだけの技術革新に基づいて生活環境といいますか、そういうものも非常に変わっているわけでございますから、国際的なあるいはまた技術的なあらゆるものを包含したような審議会の中で、逆に今度は郵政省としてどうすべきか、あるいは通産省としてどうすべきか、こういうようなことの答申というものが出てこなければな…
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 ここでちょっと機構的にどこに問題があったかということだけお伺いしておきたいと思うのでございますが、日本の場合は立法、行政、司法というぐあいに分かれております。その中で国家公務員の皆さん方が一生懸命に国民の負託にこたえまして真剣に仕事をされているわけでございます。したがいまして、何か問題が起こりました場合は、その担当者が責任を持って調査をしたりいろいろ解決に当たるというぐあいに行政組織もなっているわけでございます。 私は、去年…
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 そうしますと、今回のこの問題が起こったときに電気通信監理官がたるんでいたのか、それとも、法的にいろいろなことを細かくチェックするようになっていますが、そういう内容では今回の問題がわからなかったんだ、法律的な立場からそれができなかったんだ、こういう二つに分かれようかと思います。 そこで私は、前回のときにこの問題について、悪く言えばたるんでいて、あるいはまた信用してそんなことはないだろうということで見逃していたのか、それとも一生…
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 いま答弁のありましたことは私よくわかるわけでございます。 そこで、私が言っていますことは、こういうところに問題があったからこれを直しさえすればこういう問題は起こりませんということについて一体どうすればいいのか、それを簡単に答えていただきたいと思います。
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 さっきも事件の概要が全部明確でない、先ほどの警察の方とのやりとりの中では、まだいまその内容が余り明確になっておらないようでございますけれども、少なくとも電気通信監理官、これは言ってみればこれだけで何時間もまた言わなければいけないぐらいの問題がありますが、これは逓信委員会の方へ譲るといたしまして、とにかくそれが今度は政策局になる。その場合でも当然監督権というものはそこに移ると私は思うわけでございますが、どこに問題点があって、人…
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 郵政大臣にお伺いしておきたいのでございますが、先ほど監理官の方からお話がございまして、社長なりそういうような任命の問題でございますが、ああいう人がずっと任命されておったということがあるわけでございます。そういう面については郵政大臣としてはどのようにお考えになりますか。
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 そこで、この政府の監督権限というものを強化すればこういうたぐいのものはなくなるというぐあいに一つは考えられるわけでございますが、幾ら法律を厳しくしてみても、また、監督権限を厳しくしましても、やはりそういう問題が出てくる可能性というのは、何もＫＤＤだけではなくてあろうかと思います。 そこで、やはり国民の皆さんにわかりやすい内容にしておくということが非常に大事ではないか。専門的に言えば、確かにＫＤＤはこれだけのもうけがある。それ…
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 国際電話も、ＩＳＤですか、東京あたりからはダイヤルでかけられるというような、そういう時代になっているようでございます。そういうような時代でございますし、また、国際化の方向から考えた場合に、最低でも国際、国内の電気通信事業については一体的に管理することが考えられてよいのではないか、こういうぐあいに思うわけでございますが、この点は政策局が設置されることによって対応し得るのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 経営の主体性に関連して、午前中の答弁で諸外国の例が出されたようでございますが、いずれも政府の監督権はきわめて制約されていることが明らかになっておるわけでございますが、この点について、わが国の場合と諸外国と比較すればどうなるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 ＫＤＤについては国際経済の変化に機敏に対応するために株式会社にした、それで主体性を持たせてやっている。電電公社の場合はじゃどうなるのかというと、官営の電気通信省から公社に移行させたわけでございますが、私的企業でないまでも、公社としたのは同様のことを考えてやったのではないかと思われるわけでございます。イギリスが公社化したこと、また、西ドイツの場合でも政府の干渉はきわめて小さいということがあるわけでございますが、そういうことと比…
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 こういう声につきましては、確かに公社法の中で明確にあるわけでございますが、やはりそういう意見がある中で、いろいろとそういう問題についても今後検討をしていただきたい、こういうぐあいにお願いするわけでございます。いままではいままででございますが、これからはどう開いていくことが国民のためになるのか、こういうことを基本にしてお考えになっていただきたい。 それから、国際的動向について、たとえばＩＢＭの通信事業分野への進出は、アメリカ国…
第91回 衆議院 内閣委員会 第10号
○新井委員 ヨーロッパにおいてＥＣ各国がＩＢＭに対してどのように対処しているのか、ちょっと参考までにお伺いしておきたいと思いますが、わかれば答弁いただきたいと思います。