斎藤浩
会議録に記録された「斎藤浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 85 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁護士・立命館大学法科大学院教授
- 直近の発言日
- 2014/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 85 件の標本- 経済産業委員会32 件・38%
- 総務委員会21 件・25%
- 法務委員会7 件・8%
- 決算委員会6 件・7%
- 財政金融委員会4 件・5%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・4%
※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第24号
○参考人（斎藤浩君） それは法律の行政不服審査の裁決の効果のところの問題とも今の御質問は考えられますし、裁決が出たらそれに従って行政はやり直すということでありますから、当然だと。 私がやった事例では、奈良県の大きなゴルフ場で、二つの自治体にまたがっておりまして、一方の方の固定資産税がえらい上がりまして、片一方の方はそのままと。随分上がったものですから不服申立てをして、そのことを知らなかったのかどうか、隣の自治体は、分からないんですけど、…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（齋藤浩君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、企業活動に伴います温暖化対策というのは、エネルギー効率を良くする、それからＣＯ２を削減する、それから最近で言いますと、リサイクルまで含めた廃棄物の処理というものを多面的かつ総合的にとらえて最適なシステムをつくっていくということが大変重要な問題でございます。 具体的な動きといたしましては、一つはＩＳＯ１４００１シリーズというのがございますが、この中に環境監査という考え方が…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（齋藤浩君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、環境報告書を作成する企業は大変増えてきております。環境省さんの調査によりますと、平成十五年度で七百四十三件ということでございますので、前年比九十三社も増えていると。今後も増えるという見込みが立っております。 その背景には、昨今、特に企業の社会的責任というものが、単なる義務ということではなくて、正に企業のブランドイメージを大変高くするという社会的風潮になってきております。…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、日本全体として九〇年比六％削減という大変厳しい目標を達成するということで、各分野ごとの対策を積み上げてございます。 その中で、特に産業分野につきましては、九〇年比マイナス八・六％と大幅なカットをお願いしたいということで努力をしておりますが、その中で、経団連の自主行動計画において、エネルギーの消費原単位を下げていただく、あるいは二酸化炭素の排出量の原単位を改善していただくという目標を達成…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、環境配慮商品は、大変環境に優しいわけでございますが、特に初期段階ではコスト、価格面で不利でございます。 そこで、政府調達におきましては、平成十二年に国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、我々、通称グリーン購入法と呼んでおりますが、これを制定いたしました。これは何かといいますと、省エネあるいはリサイクルなど、環境に優しい製品に需要を転換していきたい、そのためにはやはり国が率先垂…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤政府参考人 直接住宅は指定物品になってございませんが、例えば、我々がつくります場合は公共工事ということでございます。公共工事に際しましては、現在、例えばどういうものを入れているかといいますと、再生スラグを使って、非常に使い道に困っているものについて優先的にやるというようなことをやっております。 ただ、先生御指摘のように、断熱性能を高めるとか、そういうやり方は今のところしておりません。ちょっと検討をいたしたいと思います。
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（齋藤浩君） まず最初に、両審議会あるいは両省で検討を始めた経緯でございますが、平成十四年にこの以前の温暖化推進大綱というのが決定されました。その際に、その中に十年先までほっておくんではなくてそれぞれのステップごとに見直しをしましょうという見直し条項、ステップ・バイ・ステップアプローチと呼んでおりますが、それを入れておりました。その最初のファーストステップの評価というのがちょうど平成十六年に来るということでございまして、昨年…
第162回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（齋藤浩君） 先生御指摘のとおりでございまして、ＣＤＭにつきましては、実は二〇〇一年のいわゆるマラケシュ合意、ＣＯＰ７でございますが、その際の決定におきまして、原子力のプロジェクトについては、ＣＤＭとして仮に削減を稼いできても、先進国がそれを自分の国の削減量として使うべきじゃないという決定がなされてしまいました。そういうことで、先生御指摘のとおり、結果的にはＣＤＭの中に原子力プロジェクトが入らない状態に現状にはなっておるとい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＥＤＯでございますが、基本的には、独立行政法人に移すときに、基本的な性格としてどういうものかという御議論をしていただきました。その際に、基本は、研究開発とそれから新エネルギーを中心とした、あるいは省エネルギー技術の開発の中核機関、政策実行機関という位置づけをさせていただきました。ただ、その際、従来から引き継いでおりました、お預かりしておりましたアルコール事業、あるいは石炭の鉱害復旧事業については…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○齋藤政府参考人 御質問の大学発ベンチャーでございますが、平成十四、十五、十六の三カ年で千社まで持っていきたいということでやっております。 正式に年度末の数字が出ておりますのは、昨年末で七百九十九社。それで、昨日十六年度が終わったわけでございますが、途中段階でどんどん集計が入ってきているものでももう千社を超えているということでございますので、所要の成果は十分上がったのではないかということで考えております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（齋藤浩君） 京都議定書の目標達成に、御指摘のとおり、全力で取り組んでいかなくてはならないという状況でございます。 その際、御指摘ございましたように、これは息の長い話でございますので、経済の活力も維持していかなくては日本として貢献できないという面もあるわけでございます。また、御指摘ございましたように、日本は省エネが非常に進んでいる国であるだけに、更にそれを絞り込むということになりますと、どうしても多大なコストが掛かるというこ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（齋藤浩君） 京都メカニズムでございますが、今御指摘ございましたように、京都議定書におきまして削減義務は先進国しか負わないということでございますけれども、途上国にも積極的に対策に取り組んでいただくというのは、地球規模で温暖化対策を考える場合に大変重要だということでございます。そのために、この仕組みといたしましては、うまく回るようにということで、先進国側から優れた技術、それから必要な資金というものを提供いたします。その結果、途…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○齋藤政府参考人 施策の内容を御説明させていただきます。 経済産業省といたしましては、エネルギー需給、それから新エネルギーあるいは省エネルギーに関する技術開発、それから京都メカニズムの基盤整備というような施策をやってまいりました。 省エネでいいますと、わかりやすい例でいいますと、今御指摘がございました、省エネ性能のいい家電製品をつくってもらう、あるいは省エネになります自動車の普及を図る。あるいは、新エネでいえば太陽光発電の普及を図るなど…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○齋藤政府参考人 現在も実は、地球温暖化対策大綱ということで各省協力いたしまして、対策を実施いたしております。残念ながら、現在まで講じてきております対策によっては、今の七・六％増というものが六％には遠く及ばないという状況でございます。現在、各省協力をいたしまして、さらに追加的な対策を強化していきたいということでございます。 これについては、ただいま大臣から御説明申し上げましたように、各省、現在取りまとめ中でございますが、あくまでもその目…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○齋藤政府参考人 米国は、九八年には一たん京都議定書の署名を行いましたが、その後、二〇〇一年になりまして、批准しないと、ブッシュ政権になりまして離脱を表明いたしました。 その理由といたしましては、自分の国の経済に悪影響が出るんだというのが一つ、それから、中国を初めとする途上国が削減義務を負っていないというにもかかわらず米国が参加するということについては問題があるということで、その二つを理由といたしまして離脱を表明し、現在に至っているとい…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○齋藤政府参考人 今、大臣から御説明申し上げましたように、世界の四分の一を占める最大の排出国でございます。これが入らないということになりますと、京都議定書自身の実効性のみならず、今後、中国やインド、途上国を巻き込む意味でも大変難しいというふうに考えております。 したがいまして、あらゆるレベル、具体的に申し上げますと、首脳レベルでもやりました。それから、ハイレベル協議ということで、大臣レベルでも数度にわたってやっております。それから、そう…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○齋藤政府参考人 直接明示的になりましたのは、キャンプ・デービッドで日米首脳が会ったときでございます。小泉首相の方から、米国と協力しながら温暖化に対処したい、その際には京都議定書の精神が大変大事なので、日米で綿密に協力して取り組むということが、今申し上げましたような背景がありまして、実効的なものができ、世界が裨益するだろうという指摘を申し上げました。それに対しまして、ブッシュ大統領の方からは、京都議定書の目標という大変高い志については敬…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○齋藤政府参考人 特に、バイのシチュエーションのほかに、実は、地球温暖化につきましてはＣＯＰというものが毎年開かれることになっております。十二月にＣＯＰ10というものが開かれることになっておりますが、これにつきまして大変重要な意義が出てまいりました。 先ほど御質問ございましたように、ロシアが批准をしました。発効ということになりますと、いよいよ、現行の条約をきっちり仕上げると。例えば、ペナルティーの部分をどうするかというような問題。それか…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○齋藤政府参考人 米国はどういう働きかけをしているかと申し上げますと、自国については原単位を改善するというのを数値目標にしておりますけれども、一方で、それを達成する手段をむしろ訴えかけたいということでございます。例えば水素とかメタンとか、そういうものについて途上国における技術開発を促進するための世界的な枠組みをつくろうとか、それから、炭素分離を大変アメリカは力を入れておりますので、そういう形で途上国に対しましては大きな技術開発をしてあげ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○齋藤政府参考人 御指摘のとおりでございまして、排ガス中のＣＯ2を分離して、それを液体または固体にしてしまって地中、海中に固定化するという技術は、まさに大気中の温暖化効果ガスを抜本的に削減する可能性をも秘めた、極めて革新的な技術でございます。 我が国は、従来から研究開発に取り組んでおりました。さらに、日米等の協力につきましては、米国のリーダーシップのもとに、炭素隔離リーダーシップフォーラムというものが設けられております。これは、炭素隔離…