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弁護士・立命館大学法科大学院教授参議院衆議院
総発言数
85 件
直近の所属会派
—
直近の役職
弁護士・立命館大学法科大学院教授
直近の発言日
2014/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 85 件の標本
  • 経済産業委員会32 件・38%
  • 総務委員会21 件・25%
  • 法務委員会7 件・8%
  • 決算委員会6 件・7%
  • 財政金融委員会4 件・5%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・4%

※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

85 件中 20 件を表示
弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 斎藤でございます。 意見を述べる機会を与えられまして、本当に感謝いたします。 私、平成十六年六月一日、今、宇賀先生が述べられました行政事件訴訟法の改正のときにも参議院の法務委員会に呼ばれまして、参考人意見陳述の機会を与えていただきました。 行政事件訴訟法、行政不服審査法という我が国の行政争訟法の二本の柱につき、大改正の是非の意見を述べさせていただくことは大変名誉なことであります。 私の意見は、どちらの機会にも政府提…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 国の方がやや高い、私が申し上げている点ではどちらも低いんですけれども、やや高いというのは、衆議院でも審議がありましたように、情報公開とか税金の関係でその傾向が現れております。逆に、地方の方は、地方税は国税不服審判所のような制度ではなくて、もうまさにこの行政不服審査法がそのまま適用される制度で、なかなかこの認容率も上がってこないというような違いもございまして、どうしてこのように大きく、低い中でも国と地方の数字がこんな…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 私がつまらない意見を申し上げてこの法案が通らないのは一番困りますので、極力控えなければならないわけでありますが、知事会が言われることは当然のことであります。それは、自らの方に不服審査が向いて矢が飛んでくるわけでありますから、それはなるべく飛んでこない方がいいのに決まっておるわけでありますから、そのような御意見になろうと思いますけれども、やはり国際水準ということを考えていただきたいと。それは、韓国、台湾、アメリカと続…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 行政に対して国民が不服を申し立てる制度として二つあって、行政不服審査と行政訴訟と。 まず、先に三十七年法が大きく変わったのが行政事件訴訟法であります。そのときもほぼ全党派の先生方の御賛成を得て可決されたと記憶しておりますけれども、それは裁判所が、どの先生の目から見ても、もちろん国民の目から、その背景におられる国民の方々の目から見ても機能を果たしていないと。国民が行政訴訟を起こしてもほとんど敗訴するというのでは、また…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 今の宇賀先生の御意見、全く異論がございませんので、付け加えることだけ申し上げますと、衆議院の審議の中でもそのことが問題になって、国のレベルではやはりできる限りの公開ということがもう既に答弁されておりますけれども、問題は地方でございます。 先ほどの自民党の先生に対する質問の答えがちょっと抜けていた点もあるので、それも含めて申し上げますと、今回の法案のいいところ、すばらしいところは、地方についての配慮が私の目から見たら…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 日弁連会長が五月二十三日付けで会長声明まで出しておりますので、是非、先生方におかれましても、入管当局におかれましてもそれを参考、尊重していただいたら有り難いと思いますが、その内容は、今日も審議されます整備法の七十五条、これは入管法の改正のところでありまして、口頭意見陳述について定めた行政不服審査法の今度の法案の三十一条についての入管法の読替規定が定められております。 口頭意見陳述を行わなくてもいいとする場合について…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 私、日弁連の行政訴訟センターの前の委員長をしておりまして、その関係を構築しようと今、日々努力しておりますけれども、まず単位弁護士会においても、そういう専門制度を設けている単位会も出てきておりますけれども、日弁連では、むしろ今度の行政不服審査法の改正に合わせて、中央は立派な国家公務員の方々が知恵をこれから絞られるでしょうから、成立してから、やはり地方に対して何らか援助を我々でできないだろうかということで、地方のそうい…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 若松先生の御質問で、本当に勉強になる御質問をしていただきました。 それを私の頭で整理しますと、行政のための重装備はもう日々行われているけれども、国民のための重装備は行われていないというふうに私は取りまして、これは諸外国と後者において大いに違う。法案を作るのも、日本では官僚の方が作られるわけですから重装備は徹底しておりますけれども、国民救済、そして行政の適法化のための重装備は消極であるというのが、現法案でもまだその傾…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) これから総務省において御努力をされると思いますけれども、もうすぐ分かることは、特に審理員について、その今先生がおっしゃったようなチェックリストが案件との関係ではできると思いますけれども、それ以外の点でのチェックリストというのは、もう衆議院での答弁に表れておりますように、先ほど私が申し上げたような方々が審理員になるわけですから、そういうチェックリストというのはなかなか難しい、地方においてはもっと難しいと思いますので、…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 宇賀先生のお答えに付け加えることは一切ございません。

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) これも余り付け加えることないんですけど、論議をしておりますのは、国レベルで、行政事件訴訟法の次の改正などで今先生のお尋ねのようなことも少し議論をしておりまして、例えば処分をするときの処分の経過のところを、議論を録音しておいて可視化してそれを発表させるような方法をするのはいかがかということを検討は日弁連でしておるんですけれども、これは行政出身の弁護士もそこにはいっぱい入っておりまして、またこれも言葉が過ぎてはいけませ…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 意見でも申し上げましたように、提案者の方でこの審理員が独立しているんだということを胸を張って言われるときに、原局でない官房系、総務部門系の管理職クラスだから大丈夫ですとおっしゃる感覚がまず分からないですね、私には。そういう方こそ大臣の御意向を見て判断されるわけでありますから、答弁自身に矛盾があると思いますけれども、しかし、今までは処分していた人が起案したという、それと比べたらまあいいのかなというので、日弁連で賛成す…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 櫻井先生がそのようにおっしゃっていることは私も重々知っておるんですけれども、少し認識の違うところもあって、勉強すれば分かるという話です、我々の立場は。 それで、ALJに行きまして、私もその質問を随分ぶつけまして、ALJは全ての行政分野を分かるのかということをやっぱり言うわけですね。そうすると、それは全て分かるわけではないと、しかし勉強すれば済むと。しかも、ALJの研修制度を設けてそこで勉強して専門性に対処すればいい…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 申し上げます。 二重の救済制度がいいのか悪いのかというふうにまず制度を見直す場合には考えますと、その場合に、審査請求と異議申立ての二重の制度というのが本当に必要なのかということを大半の法分野で考えまして、これはもう一本化して審査請求だけでいいんじゃないかというふうにまず考えました。我々も考えました。総務省も研究会もお考えになったと思います。それで、異議申立ては全廃されるかと思うと、再調査というちょっと言葉が適切でな…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 宇賀先生の答えに付け加えることはありません。

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 日弁連も、審査請求、異議申立て二本主義よりも審査請求一本主義の方がいいという、この点は先ほどから申し上げましたように変わりません。 それで、異議申立てを直ちになくしてしまうというのは、特に強調を日弁連内部でされたのは税金の分野ですけれども、税法の分野などでは、直ちに廃止するということについては、日弁連は大きい組織ですから異論がありまして、法案を作るときにもなるべく多数で一致できるように作るものですから、再考の申立て…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) それはもう、税金の訴訟をやれば、その他もそうでしょうけど、すぐ分かりますけど、再調査というふうなことをやられますと中小零細企業はもう震え上がってしまいまして、そのこと自身で、弁護士が何を言いましてももう恐れおののくというのが弱い立場の業者のお立場でありますから、私は、なるべく再調査というふうなことは使わずに、いろんなネーミングの提案がございましたが、日弁連では再考の申立てとかその他を提案申し上げたということで、やや…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) くどいですけれども、原局でない官房系、総務部門系の管理職クラスが中央では審理員におなりになると、この方々が、大臣の影響なくして、今の官僚制度の下で独立して、あるいは自主的に判断されるということは私はあり得ないと思っております。 したがいまして、もしもどうしても公務員系を使いたいのであれば、ノーリターンルールといいますか、先ほど挙げました方々は上位に向かって上っていく方々でありますから、そんな方に期待することはできま…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 先ほどの宇賀先生への質問へのあれも含めてちょっと申し上げたいのは、先生方の対案と申しますか、そういうものについてももちろん勉強させていただいております。 それで、前政権時代にも案が出てまいりましたときに、日弁連はそれにも賛成しております。もちろん二十年法案にも賛成しております。全て、全部、今の現行法よりも前進であることは間違いないから賛成するわけでありますが、今度は現政権案になって出てきたものと前の政権案のときと比…

弁護士・立命館大学法科大学院教授2014/06/03

第186回 参議院 総務委員会 第24号

○参考人(斎藤浩君) 私の意見を、例えば救済率が高まるということは、行政が誤るか不当な処分をしているからなので、そういうことがない方がいいじゃないかというふうに取るお考えと、それはアメリカも韓国も、日本の行政官庁の公務員と比べて、日本の公務員は非常に優秀で全体を見回して妥当な処分をしておるのであるから低くて当たり前だと取る、両方の考えがあろうと思います。 私は、どうこうする、どういうことを申し上げる能力はございませんけれども、それぞれの…