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弁護士・立命館大学法科大学院教授参議院衆議院
総発言数
85 件
直近の所属会派
—
直近の役職
弁護士・立命館大学法科大学院教授
直近の発言日
1998/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 85 件の標本
  • 経済産業委員会32 件・38%
  • 総務委員会21 件・25%
  • 法務委員会7 件・8%
  • 決算委員会6 件・7%
  • 財政金融委員会4 件・5%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・4%

※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

85 件中 5 件を表示
通商産業省産業政策局産業資金課長1998/02/10

第142回 参議院 財政・金融委員会 第3号

○説明員(齋藤浩君) 当省では産業界に対しましての現在の金融状況についての影響を逐次調査をいたしております。最近時点では、一月の末にいわゆる中小企業以外の大企業につきましても実態調査を実施いたしました。その結果を御報告申し上げます。 まず、貸し渋りという事態に遭ったという、あるいは今後あり得るという回答をいたしました企業の数でございますが、これにつきましては、実は中小企業以外はすべて通常は大企業というふうに呼んでおりますが、私どもとしま…

通商産業省産業政策局産業資金課長1998/01/08

第141回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

○説明員(齋藤浩君) 当省におきましても、中小、中堅に対しての実態把握をいたしまして、中堅にもかなり貸し渋りの影響が出ているということでございましたので、今、銀行局長から御答弁ございましたような形で北東公庫、開銀それぞれにつきまして特別な融資制度をつくっていただいたところでございます。 この特別な制度につきましては幾つか特例を設けていただいておりますが、その中で先生の御指摘のございました設備資金以外のところにつきましても一定のものを対象…

通商産業省産業政策局流通産業課長1995/04/27

第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号

○斉藤説明員 大店法につきましては、見直しそのものを実施するという点につきまして、昨年の五月に規制緩和を大幅に行いましたが、そのもとになりました審議会の答申、昨年の一月に出していただきました、その中で、中小側、大手企業あるいは学識経験者、消費者の代表の方々、関係者に幅広く入っていただきまして、ここで終わりではない、次回またしかるべき時期に見直しを行うということについては、皆さんのコンセンサスをいただいております。 ただその際、じゃ、いつ…

通商産業省産業政策局流通産業課長1995/02/21

第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○斉藤説明員 大店法の関係について御説明申し上げますと、大店法は、御承知のとおり、大規模な小売店について一定の規制を行っているわけでございますが、一方で、今回の被災地におきまして、流通業が地元の住民の方にさまざまな物資を供給する重要なキーステーションにもなりました。したがいまして、今回住民に対する緊急の物資の供給という観点から、大店法の条文及び趣旨をできる限り弾力的に解釈しい運用することによりまして地元への供給に支障が出ないようにという…

通商産業省産業政策局流通産業課長1993/10/13

第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号

○斉藤説明員 通産省における差益還元について御説明申し上げます。 通産省におきましては、九月十六日の緊急経済対策を受けまして、九月三十日付で文書で円高差益還元要請を当省所管の小売関係八団体に行いました。特に、そのうちの大手であります、御指摘もございましたチェーンストアあるいは百貨店につきましては、具体的な要請内容を二点ほどいたしております。 一つは、円高差益還元セールなどを積極的に実施してもらう、それからそれを消費者に積極的にPRをして…