斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1966/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○齋藤政府委員 公立の幼稚園の場合には、交付税における単位費用の積算基礎を見ますと、使用料、手数料等の歳入でその運営をまかなうということには必ずしも相なっておらないのでありまして、これが幼児一人当たりの経費で見ますと、四十一年度が八十六円六十八銭ということになりまして、これは三十五年当時の十八円八十銭という非常に安い時期に比べますれば、かなり自治省におかれてましても努力をして上げてきておられるわけでございます。標準規模の団体におきまして…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○齋藤政府委員 第一点の最終年度における公私立の比率というものにつきましては明確にいたしておりません。都道府県の段階で相互競合しないように、私学を担当しております部局と公立の幼稚園を担当しております教育委員会と連絡会議を持って、できるだけ空白を埋めていくように調整をとるという方針を示している程度でありまして、いま御質問の最終年度に比率がどういうふうになるかということまでの、実は判断をいたしておりません。 それから、私立幼稚園における教員…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○齋藤政府委員 第一の幼稚園の普及のアンバランスという点で、ございます。これは全国的に見ました場合に、府県間においても相当の開きがございます。昭和四十年度について見ますならば、全国平均では、小学校第一学年入学者について幼稚園の修了者の占める比率が四一・二五％ということに相なっております。しかし、府県間のバランスというものは、あるところでは七〇％あるいは八〇％をこすというような地域があるかと思いますと、一〇％台になお残っておるような県がご…
第51回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（齋藤正君） 教職員の採用につきまして、府県によりまして、いま新規採用につきましてはいろいろな内規として制約を設けているという実情は、これは一般的にあるようでございます。それは従前の教員の構成の問題、あるいはできるだけ新進有為の方を入れて、将来にわたって教員の構成というものをバランスをとっていくということで、現実に即しながら府県の教育委員会は実施されておるものと思います。これは一般の教員の場合でございます。私ども養護教諭につき…
第51回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（齋藤正君） よく府県の実態に即しまして不都合の起こらないように指導いたしたいと、かように考えております。
第51回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（齋藤正君） 現行の標準法は、養護教諭につきましては小学校が千人に一人、中学校は千二百人に一人ということを目標といたしておるわけでございます。したがいまして、四十三年までの義務教育諸学校におきますところの教職員の充足計画というものは、この線に沿って進んでいるわけでございますから、五ヵ年計画の数字、三十八年度から九〇％を増して充足するという計画に向かって進んでおります。予算措置というものはただいま申した割合でございまして、これを…
第51回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（齋藤正君） 最初に私へのお尋ねの点からお答えいたします。養護教諭の定数の問題、あるいはそれに伴う予算とそれから任用の関係について御質問がございました。先ほども申し上げましたように、旧標準法は教職員につきましては一木の立て方をとっております。で、これは府県によりまして事務職員というような点の充足を主としてはかった府県もございます。あるいは養護教諭のほうに重点を置いてはかった県もございます。ですから出発の点からアンバランスである…
第51回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（齋藤正君） 文部省といたしましては、先ほど申しますように、標準法に定めます目標に向かいまして、経過的に年々養護教諭の増加をはかっておるわけでございます。これは国庫負担金の予算措置といたしましては、その計画に従ってやっておるわけでございます。ただ、先ほど申しましたような経緯がございまして、昭和三十八年当時の状況と申しますのは、養護教諭が非常に充足しておる点もありまするし、また他の職員の充足に力を入れた府県もございます。したがい…
第51回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（齋藤正君） 法律をもって標準を定めておるわけでございます。その標準に向かって努力すべきことは、あらためて行政指導を待つまでもなく、法律自体の精神だろうと思います。また、実際に私ども予算を組みましたならば、あらゆる職種についての負担金といたしましてはそこまでやっている。その財政計画におきましても、それは裏打ちさせているということを説明をするわけでございますから、府県といたしましては、これが現在の標準法のたてまえからいえば、こう…
第51回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（齋藤正君） 学校教育法の本則で必置を定めて、附則で「当分の間、」としてそれを緩和ないし排除しておるということでございますから、いままで、いま御質問ございましたように、標準法自体が学校教育法に反するという問題では私はないだろうと思います。もし附則なかりせば、おっしゃるように、標準法は現時点で両方をかみ合わせて置いてみたらおかしいじゃないか、こういう御議論になると思います。そこで、それではこの本則というものについてどう考えるか、…
第51回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（齋藤正君） 繰り返して恐縮でございますが、この養護教諭その他の職員の充実改善ということは将来努力すべきことであろうと思います。ただ、いま四十三年を目標といたしまして計画を立てて、そうして実施しているわけでありますので、まだ、いまの段階では私は四十三年の目標、これも相当努力を要することでありますから、これに従ってまず努力を傾注したいということを申しているのでございまして、養護教諭がなお現在定められているものよりも、御質問にあっ…
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○齋藤政府委員 現行法の経過措置の予測が全部について狂ってしまったという事態ではないのであります。そういう事態でありますれば、もちろん附則五項、六項を撤廃していいわけでございますけれども、そうではなくて、部分的にあらわれてきたということでございまして、なお当初の見込みどおり増加を続けている県が相当あるということでございます。本則に戻すべき状態というものが九県あるということで、その九県については本則を一年早く進行させる。それから、これはむ…
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○齋藤政府委員 ただいま和歌山県について例をあげて御説明になりましたが、和歌山県は五十人の該当県に今回なるわけでございますが、もし現行法のままで置いておきますれば、四十年度の教員定数と四十一年度の教員定数、これは実員ではございませんが、標準法で考えるべき、財政上の措置すべき人員は七十一名の減になるはずでございます。しかし今回の改正によりまして三十七人が救済された。したがいまして定数上からいえばなお三十四人の過員を生ずるということに相なる…
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○齋藤政府委員 公立高等学校の生徒の減少というものを比較いたします場合に、四十年度の生徒数よりも四十一年度の生徒数が減るという県はすべて本則の五十人に持ってきた、しかもその減るというのも単に自然数を比べる、定員を比べるということでは実情に合わないだろうと思いまして、付表の計算におきましては当然学年進行による減耗率でありますとかいろいろの点を見て、減少の県はそれで五十人、減少に至らないけれどもなお中間の数字をとったほうがいいというものにつ…
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○齋藤政府委員 いま御指摘ございましたように、今回の改正は単に四十一年度だけに採用するものではございません。四十一年度に本則に早く返った部分につきましては四十二年度の第二学年が本則に返って計算されるわけでございます。したがいまして単年度の財政措置ではなくて、将来を想定いたしますれば、四十二年度にかりに自然減というものが進行していくというときに、このままでありますればおそらく三千人くらいの全国の減が出るという場合にあっても、これを四十一年…
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○齋藤政府委員 大臣のお答えで尽きるわけでございますけれども、私ども検討いたします際に、先般もお答えいたしましたように、学級規模ということを重要な視点として検討すべきか、あるいは今後改善すべき高等学校の内容に即応して、教職員の組織という点をどういうふうに考えるかというような問題等がございます。また一つは、教員の組織を考えます場合に、義務教育のように学級の数、学級の規模というものを考えるのか、現行法も相当部分そういう考えを入れておりますけ…
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○齋藤政府委員 検討は直ちに私どもは始めたいと思います。ただ先ほど申しましたように、学級規模の標準という観点のみ、あるいは教職員の定数という問題のみでなく、後期中等教育の拡充という観点から、高等学校の占めるべき地位、あり方というものも、いま中教審において御検討中でございます。近く結論も出ることでございましょうから、それの方向を考えながら、いまの問題等もあわせて検討してまいりたい、高等学校の教育の質的な水準の維持向上になるという観点で検討…
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○齋藤政府委員 定時制の統合の問題につきましては、私も重要な関心を持っております。これは要するに、四十年度でいいますと、高等学校の生徒が五百万、そのうちの一割が定時制になっております。私は、後期中等教育の政策を議論する場合にも、これのシェアとしては今後も少なくなるであろう、経済的な事情というものも好転いたしますと、全日制のほうがふえるだろうけれども、少なくなれば、この問題はむしろ逆に重要ではないかと思っております。特に農山村地帯におきま…
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） 産炭地域に対します教育振興のための施策の概要についてお答えいたします。産炭地における教育関係の対策といたしましては、昭和四十年度から要保護、準要保護児童生徒の対策、それから家庭指導主事による生徒児童の充実等の対策を講じてまいりました。第一点の要保護、準要保護児童の増加という問題でございます。これは先ほども御指摘がございましたように、全国平均で申しますならば、要保護、準要保護合わして一〇％でございます。これを産炭関…
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） ただいま申し上げましたのは、定員がほしいという要望がいろいろございました。しかし、一番要望のございました福岡県の定員について見ますならば、先ほど申しましたように、標準的な県の暫定定数よりも、急減緩和の措置によりまして五百四十三人、それから三十八年度当時の過員救済の百四十四人、六百八十七人というものが措置されておって、これが各府県に比較して、見れば、非常に大きな数字であるということを申して、こういうものがあるのだか…