斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1966/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） お答えいたします。 昭和四十年十二月二十八日、次官通達の一つは、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施について」という通達が一つございます。これは協定の実施に伴います公立の小学校及び中学校の入学の関係と、それから高等学校への入学資格関係のことを書いております。それからさらに、それに関連いたしまして、授業料あるいは就学援助等の措置、あるいは特殊…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） 先ほどお答えいたしましたように、十六校ございます公立の分校のうち一校を除きまして、岡山県の連島分校を除きまして、この教育課程の編成は全く学習指導要領に定められたところと異なっております。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） 先ほど申し上げました四十年十二月二十八日の通達の中にその点を入れておるわけでございまして、第一点は、これらの朝鮮人のみを収容する公立の小学校分校について、法令に違反する状態がある、それの是正をして正常化に必要な措置を講ずる、それからこれらの分校が正常化されると認められない場合には、これらの分校の存廃について検討をするということ、そういう内容でございまして、その他について教育委員会を指導しておるということであります…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） 独立した分校以外の学校におきましても、過去におきましてはそういう経緯もございましたことは承知しておりますが、現在学校の正規の教育課程といたしましては、特殊なことをしていないように私どもは承知しております。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） 公立学校の問題につきましては、これは在日朝鮮人の方々が日本の教育を受けるということを希望する場合に、積極的に便宜を供与してその取り扱いについて日本人の子弟と同様にし、授業料を徴収しない、あるいは教科書無償も加え、就学援助等の必要なものは日本人の子弟と同様に加え、入学時にあたっての学校の取り扱いについても、できるだけその居住地との関係で便宜をはかる、あるいは入学の際における健康診断その他につきましても同様の措置をと…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） これは在日の外国人の方々が、日本の教育というものを受けることを希望をして、そうしてその場合に積極的に便宜を講じようという趣旨でございますから、日本の公立学校において外国人が外国人のための教育を行なうということを受け入れる考え方はないのでございます。それはそれぞれの国民のなさる事柄であるので、公立の学校においてそういうことをする考えはない。これは大体常識としても各国の間にも通用することであろうと思います。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） お答えいたします。御質問の最初にございました在外の日本人の子弟の問題でございますが、これはその子弟が、外国においてどういう教育を受けておろうが、義務教育の段階でありますならば、これは相当年齢の学年に入ってくるわけでございます。ただその際、実際上の取り扱いとして、父兄等の希望等を見て、たとえば、国語等について、学力が劣っているので、一年おくれた学年に編入をするという措置はとっておりますが、これは日本人の場合には、他…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） 高等学校の入学資格の関係につきましては、もちろん日本の中学校を卒業いたしました者は、これは……。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） 御質問は、日本の地域内において、まあ各種学校なり私塾なりの形で、制度上は私塾の形で、ただ韓国にとっては、韓国の制度では、実質上中学校程度だというふうな場合でありましても、これは各種学校を卒業したことによって高等学校の入学資格は認めておりません。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） 私の説明が不足しておりました。私は日本人の在外に、たとえば、いまお話しの香港におってどのような教育を受けておろうとも、日本に帰ってきた場合にはということを申しておるのでございまして、それともう一つお答えいたしましたのは、それでは日本の地において、韓国なら韓国の方が教育施設を持っておった場合に、――それは各種学校であろうと、私塾であろうと、たとえ教育内容がどういうふうな段階でありましょうとも、それを卒業したことによ…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（齋藤正君） 現在の学校教育法施行規則の六十三条によりまして、高等学校の入学資格に関しまして、「外国において、学校教育における九年の課程を修了した者」というのがございますから、これを、たとえば韓国で、韓国の学校制度において九年の教育を受けておれば、そこで資格としては認定される。そのことと国内の問題とは別でございます。 それから、日本の小中学校の卒業者が外国の学校制度でどういう処遇を受けるかというのは、それぞれの国の学校制度の問…
第51回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（齋藤正君） 前回の文部大臣の説明を補足して、法律案の内容について御説明申し上げます。 この法律案の内容の第一は、都道府県の区域内の公立の高等学校の全日制の課程及び定時制の課程の生徒の昭和四十一年度の総数（これは、附則別表第一に掲げる算式により算定した数の合計数とします。）が、これらの生徒の昭和四十年度の総数（これは、附則別表第二に掲げる算式により算定した数の合計数とします。）以下となる場合には、当該都道府県の区域内の公立の高…
第51回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（齋藤正君） この法案の適用によりまして、五十人標準に該当する予定の府県は九県ございまして、冨山、石川、三軍、京都、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、香川、以上九県でございます。五十三人の標準に該当する予定の県は十五県ございまして、東京、山梨、長野、岐阜、靜岡、愛知、大阪、奈良、島根、広島、山口、徳島、愛媛、高知、大分、以上の都府県でございますが、その十五県のうちで、東京、愛知、大阪は不交付団体でございますので、教員定数につきましての…
第51回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（齋藤正君） 二十四都府県が該当するわけでございますが、先ほど申しましたように、三府県につきましては交付税との関係を生じませんが、この改正の要点は、要するに教員定数の財政上の保障がどうなるかという点でございまして、もし現行法のままで改正が行なわれないとするならば、昭和四十一年度において財政的に保障すべき定員の差が約千百二十名の教員定数の減となるわけでございます。今回の法改正によりまして約六行七十人の定数増となりますので、差し引…
第51回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（齋藤正君） 富裕都府県の減は百七十一名となっております。
第51回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（齋藤正君） 先ほど申しましたその千百二十人という数字が減になる、改正しなければ減になる予定だということを申しましたのは、これは交付税に関係ある部分だけを申し上げたのでございます。と申しますのは、実際上、大きくいえば財政計画ということに相なると思いますけれども、この法案の直接の影響を受ける数字だけを私ども着目して計算いたしましたので、これは別のものでございます。したがいまして、先ほど、どの程度このままでは減になるか、あるいはこ…
第51回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（齋藤正君） 先ほど増とか減とか申しましたのは、最初に御説明しましたように、あくまでも標準法によって算定されております教職員数、すなわち交付税によって交付税の積算の基礎となるべき数字ということの増減を申し上げたわけでございます。ただいまの御質問の実態との関係はどうかということでございまが、この実数は実は義務教育の諸学校と違いまして、高等学校の場合は常勤の教諭等と、それから非常勤の講師というものとが分かれております。これは義務制…
第51回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（齋藤正君） これは先ほど申しましたように、高等学校の先生について独自に相当の定数を置くという考え方をとったところもあるわけでございますが、しかし、全体といたしましては、四十年度においても標準法定数に対して実員が相当下問っております、全国的に見ますと。したがいまして、四十一年度の教職員定数が若干減少しても、実員まで減少させなければならないという実情にはないと思います。それから、もしかりに、ある部分がかかりましても、これは通常、…
第51回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（齋藤正君） これは交付税は、先ほど申しましたように全国で約三百人の増でございますし、それから先ほど申しました改正によって六百七十五人程度ふえるわけでございますから、これが四億強の数字になると思います。
第51回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（齋藤正君） この改正によりまして二十四の都府県につきましては今回の改正の効果が順次繰り上がっていく関係になりまして、この点は本年の実情だけについて何らかの意味の行政的措置をすることと、今回、改正法を出すこととの意味が非常に違うわけでございます。で、当然に現行法と、今回の改正が行なわれましたならば、そのくさび型の形におきまして、先生おっしゃったような形で一年早くいくところもあるし、それから現行法どおりそのすし詰めが終息するとい…