斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1966/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤政府委員 実は三十八年度の調査でございまして、父兄負担と申しましてもいろいろございますが、本来公費をもって負担をすべきものがＰＴＡ等による寄付でまかなわれているというものが、三十八年度の調査によりまして、学校施設設備の整備が五十五億、教材教具等の購入費が三十六億、その他の経費、すなわち消耗品等でございますが、六十五億、計百五十六億という数字が出ております。これに対しまして文部省といたしましては、教材費関係につきましては年々向上をは…
第51回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤政府委員 地方財政法の関係におきまして、学校の職員等の給与に関するもの、あるいは校舎の維持、修繕等の経費に対する寄付というものは、禁止をされておるのであります。実態といたしまして、これらのものが実は絶無になっておらないことは、はなはだ遺憾でございますが、これも三十八年度の地方教育費調査によりますと、これらの事務補助員あるいは給食調理員等の給与費について、ＰＴＡ等の負担が五億、それから校舎の維持、修繕費等が十六億、計二十一億という数…
第51回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤政府委員 実験実習用の器材等については、先ほどお答えいたしました教材費の中に含まれております。なお、理科教育につきましては別に理科の設備の補助金がございますが、これも先ほど申しましたように、年々増額をしてまいりました。ただ、この教材費につきましては、先ほどお話のありました施設と違いまして、毎年度政令で単価をきめております。きめておりますが、どの部分を地方で持ち、どの部分を負担金にゆだねるかという基準については、現在再検討をいたして…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 御質問にございました学校の規模でございますが、小学部、中学部を合わして九十人の学校でございまして、ただいま大臣から御説明いたしましたように、別に施設につきましては、公立文教の中にも、この十六校に見合う分といたしまして、四億六千五百万余の経費が補助金として計上されております。これは補助率が二分の一でございます。なお、一人当たりの経費でございますが、特殊教育の関係は、従来文部省が実施しております国、地方を通じます教育費の調査…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、教育の場でハンディキャップを持った児童生徒に対しましては、この学校教育が終わったあとで、社会的に自立できるように、職業のいろいろな分野の技能を身につけさせるということが肝要でございます。本年度は特にその点に力を入れまして、従来特殊教育学校の高等部で新職業分野の開拓について実験的な補助金を出して研究をしていただきました。従来は、単に理容でありますとか、あるいは音楽の一部でありますとかとい…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 たとえば盲学校におって精薄の者、あるいはろう学校におって精薄の者、いわゆる重複障害児の教育については、研究指定校において若干助成もし、指導してまいったのでありますが、これをもう少し、重複障害児のための別のクラスを各方面の特殊教育学校につくっていくということが長い間の懸案でございまして、予算につきましても従来とも要求をしておったようでございます。本年度は、その点の必要性が認められまして、とりあえず五十校分につきまして設備の…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 肢体不自由児の養護学校等につきましては、計画的に設置を促進しておりまして、本年の十六校というのも、四十一年度には肢体不自由児の養護学校が全国にできるということを予定いたしまして計上いたしました。いま、さらに重複障害児のための施設の五十校と長期計画の関連でございますが、これは現在のところ、計画的に年次を割って五十校ということにはいたしておりません。本年度の実績等を見ながら将来計画を立ててまいりたいと思います。ただ、養護学校…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 就学前教育の義務教育につきましては、現在幼稚園教育の普及という形で努力をいたしておりますが、これが義務教育、すなわち、就学させなければ罰則を受けるという形の義務教育であるべきかどうかについては、非常に問題もございます。また一部には、小学校の就学時の年齢を繰り下げるという論議も教育界にはございますが、これらは重要な問題でございますので、現在の段階では義務教育ということでなく、実態として就学前の教育を欲しておられますので、そ…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 幼稚園の就園率は、全国平均いたしますと、大体四一％余でございます。それから高等学校の就学率は、全国平均いたしまして七二％余。ただし一東京、神奈川、香川、広島の四都県におきましては、すでに八〇％をこしております。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 現在、就学を免除された者、これは病弱その他の理由によりまして免除された者が〇・〇六％でございます。それから、免除に至らないで、猶予という形で就学してない者が〇・〇八％でございます。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 心身障害者以外の者では、教護院または少年院というものに入っている者が二百七十六人ございまして、その他千九百十二人ございますが、この事由ははっきりいたしておりません。中には居所不明等まれにはあるようでございますが、この事由については統計上の資料がございません。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 就学免除、猶予者の理由を見ますと、やはり盲、弱視、ろう、難聴あるいは肢体不自由、病弱、精薄等があるわけでございます。これはまさにいま御指摘のように行政努力によって啓蒙もし、また特殊教育の充実をはかって就学の道を開くべきものだろうと思います。また、教護院、少年院等、他の機関におります者につきましては、これはそれぞれの機関において学校教育に準じて措置されておることではございまするけれども、その面につきましては担当省となお十分…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 心身障害者の収容施設あるいは教育施設といたしましては、文部省のほうでは、教育可能な限界、それから重症者については、いわゆる福祉施設ということになりまして、厚生省の調査によりますれば、一万二千人が厚生省関係の数字となっております。文部省といたしましては、ある時期に学校教育にたえ得る者の出現率を予想いたしまして、これを計数として出しておりまして、これが大部分は、おそらく普通の学校に行っておって適正な教育が受けられないという者…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 前に中等教育担当の課から、手足等が悪いためにはねることのないようにというようなことの行政指導はいたしております。 それから、私どもとしては、そういう人たちのために、できるだけ肢体不自由児の学校――義務教育はもとよりでございますが、高等部の拡充ということを今後努力してまいりたいと思います。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 すでに、盲ろうあ学校につきましては、御承知のように各府県で実施されております。養護学校でございますが、現在精薄の関係は六十校ございます。それから肢体不自由者を教育するものが五十九校あります。それから病弱、虚弱者を教育するものが三十四校ございますが、当面、肢体不自由児の学校は、四十一年度に全県に設置されることを期待いたしまして、所要の補助金等も計上してございます。それから病弱あるいは精薄についての全面的な設置につきましては…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 本年度、養護学校の関係の補助金、これは施設、設備あるいは教職員含めまして十六校ございますが、その中に肢体不自由児の関係の未設置県というものに対しては全部予算上の措置をしてございますから、府県はこれに基づいて全部つくっていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 このことは四十一年度を目標とすることは、過去二、三年来強力に呼びかけておりまして、これは教育委員会関係者に強力な行政指導をしておるのであります。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 いま御指摘のありました設備につきましては、実は四十年度で旧来の基準が一応年次計画としては終息いたしました。そこで、本年度は、これは理科の設備とそれから一般教科の設備につきまして、新基準の新年度という年でございました。その点は十分に大蔵省に説明いたしまして、新しい基準に基づいて充足をするということを認めていただきまして、その第一年度として四十一年度の予算をつけました。金額としては二割増程度にとどまりましたが、その点では、四…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 旧基準は、昭和二十九年のときの情勢できめられたものでございまして、教育内容を充実いたすためには不十分でございますから、先化御指摘のように、不十分なところを改めたという見方もできるわけでございます。しかしながら、予算としては、一応四十年度で旧基準のものの計画が終わったので、そこで大ざっぱに申しますれば、二十九年度の基準に比べますと二倍程度の基準に、理科についても一般教科についても改めて、そうして四十一年度から新しい年次計画…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○齋藤政府委員 もちろん担当しております者は十分に調査をし、基準をつくるについては、文部省の職員におきましても、定時制関係者の協力を得て、新しい基準を実態に即してつくったからまた予算化もできたと思うのであります。 それからなお、先ほど御指摘がございましたけれども、われわれ勤労青少年教育の重要な一環をになう定時制並びに通信教育についての振興の努力、熱意というものは十分に持っておりまして、たとえその数が他の高等学校の分野に比べて少なくても、…