斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1966/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） 御承知のように、現在の義務教育の標準法と申しますのは、個々の政策を立ててどうこうするというふうになっておりません。これは法律でぴしゃっと共通的なはじき方がきまり、ただ充て指導主事だけがその法律に基づかないで個々の予算できまっていく仕組みになっております。したがいまして、私が産炭地の関係府県について九百二十四名あると申しましたのは、これは急減緩和によって、この急減緩和の措置が非常に有効に働いているということを申した…
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） 調査団の報告は、まさに、補導を専任に担当すべき職員ということを申しておって、それが充て指導主事だというふうには私は考えておりません。しかし、現在、先ほども申しましたように、標準法の関係で、特別の政策で人数をとって国庫負担の対象にしていくというものは充て指導主事の制度しかございません。これは年々の予算折衝におきまして、法律の規定に基づく数を制限されることなく、そのときの予算措置によって数をきめ、それによってその国庫…
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） 現在、この指導教諭あるいは指導主事、補導教員というようなものは職制として特にきまっておりませんし、またそれを固有に見るという標準法のシステムをとっておらないのであります。ただ教科あるいは学級担任ということの数字ではなく、標準法の経過措置に従ってその教員の厚みの充足を年々はかっておるわけでございます。そういう過程におきまして、その府県に配当された、あるいは学校に配当された者をどういうふうな使い方をするかという場合に…
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） 私ども先ほどから説明しておりますことは、別にその産炭地の個々の学校がすべて十分であるというふうな認識は毛頭持っておりません。ただ、その府県の教員定数、そうしてそれを国が措置するという観点から立てば、そこのところはもう少しくふうがあって、そうして地ならしがあって後に、いまのような特殊な問題が出てくるというならば、私どももよくわかるのであります。で、これは多くを私申しませんけれども、その点こそ、少し私どもは行政的な観…
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） 問題が私ども標準定数という観点だけで問題になってくるのでお答えがしづらいのであります。これは産炭地にいたしましても、その他、特有の生活環境がある、そのために教育上の措置をどう講ずべきかということについては、私どももいままでも検討してまいりましたし、今後も積極的に検討してまいりたい。地の問題についても同様でございますので、先ほど旧しました各般の財政上の問題等はやってきたのであります。ただ私、率直に申しまして、定員の…
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） 現在予算上の措置の終わっております二百名の充て指導主事の配分にあたりましては、そういういまお話の出た点のような要素を十分勘案してやるつもりでおります。ただ、といって条件がつきますのは、その前提となります充て指弾主事自体の配置状況というものも、私どもは新たにこれは重ねるわけでございますから、従来二千人近くの充て指導主事がいっておるところに重ねる問題でございますから、その二千人の充て指道主事の配置の状況等をにらんで、…
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） まず、渋谷課長が参りましたのは、義務教育費国庫負担法の事務というもの、それに伴う定員の配置というものがどうなっているかという観点で私が調査をさしたのであります。書類審査では十分ではございませんし、特に定員問題について非常な御要望のあった府県でありますから、私はその実情をよく見て来、しかもその結果をこれはよく教育長なり教育委員長に議してこいということを申したのであります。そこで……。
第51回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（斎藤正君） その、小学校には要らないと申しておるわではございません。基地区におきまして、その小学校に六人もその充て指導主事が事実上小学校の段階で置いておるというようなこと、これは正確に申しますと非常に問題がありますから、そういう実情からみて、一体、充て指導主事の活用をする、あるいはその定数の範囲内で補導教諭というものをやるならば、重点をむしろ中学校にこそ注ぐべきであって、小学校にそういうふうな配置をするというのはおかしいじゃ…
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 現行のいわゆる高校定数法におきましては、昭和四十二年度の入学者からはすべて本則に戻りまして、五十人の編制を標準とし、教職員の定数につきましても、これをもとといたしまして計算するようになっているわけでございます。そこで、四十一年度、一年前に一部の府県、まあ半数くらいの府県におきまして、中学校の卒業生の減の事情があらわれた、いわゆるベビーブームの波が他県よりも早く過ぎてきたという府県と、それから公立高等学校に対する進学率とい…
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 中学校の卒業者の一番多かった年は昭和三十八年、いわゆるベビーブームのはしりの年でございます。その後三十九年から四十年にかけまして、だんだん減っております。数字で申しますならば、三十八年度が二百四十九万、約二百五十万でございます。それに対しまして四十年度が二百三十六万、それから四十一年度が二百十三万となっております。ただここで高等学校の在学生を考えます場合には、単年度の卒業生の比較をもっては考えられないのでありまして、これ…
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 今回の法改正は、四十一年度の入学者数について一年早目に本則に戻すもの、あるいは五十三人の中間の数字をとるものというふうにしてあります。これは学年進行で上がっていくわけでございます。ですから四十二年度では五十人のものが第二学年になるものもある、五十三人が第二学年になるものもある。附則五項、六項はその当時の入学者についてでございますから、依然として五十五人の学年があるというたてまえで教職員数等も計算されるわけでございます。 …
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 設置基準は国公私立を通じましておよそ高等学校につきまして甲号基準、乙号基準、理想的なもの、現実的なもの、というような立て方に相なっております。これは公立学校の標準法が制定された当時の考え方としては、大ざっぱに言えば、その中間的なところをねらっておるということが言えるだろうと思います。高等学校の学級の規模の問題でございますが、この点は設置基準に四十人ということがあるから、考え方としてそれが一つの目標になるわけでございますが…
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 法改正によりまして五十人を標準とする該当府県は九県と予定されておりまして、富山、石川、三重、京都、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、香川でございます。五十三人標準に該当する都府県は、東京、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、大阪、奈良、島根、広島、山口、徳島、愛媛、高知、大分でございます。これを概観いたしますれば、東北、九州の県は大体なお高等学校の生徒が増加を続ける県である、こういうふうに思います。
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 この法案を検討いたしました際には、必ずしも現在おる実員との関係というものは、直接にはそう関連を生じていないのでございます。ただ目的が、急増が終わったのになおすし詰めするというような標準を立てておくことはどうかということと、またその標準を直した際に、計算さるべき財政措置、交付税の積算の基礎となるべき教職員の定数というものを改善をする府県について直したいということが主でございます。概観いたしますれば、実員というものは、必ずし…
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 交付税法の十二条におきまして、測定単位の数値といたしましては、この高校標準校によって計算された教職員をもととして計上されるわけでございます。したがいまして、今回の改正を行ないますれば、該当府県については、九県につきましては第一学年の生徒数は百分の九を減ずるということでなくて、本則どおり教職員が計算をされる。それから五十三人の府県につきましては、百分の九ではなくて、これは実員の百分の六の補正減をした結果の数を基礎として教職…
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 提案理由にも述べられておりますように、今回の改正の法案の趣旨が高等学校の生徒総数が前年に比して減少する。その著しいものにつきましては、一年早目に本則に戻すということが骨子でございます。ただいろいろ実情を見ますと、そこに至らないのでもなお中間的に改善したほうがいいということで、標準を五十三人といたしたのであります。いま御指摘のように、いろいろな段階をつくればいいのじゃないかという考え方もありますけれども、この法律は標準を示…
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 今回は、先ほど申し上げましたように高校生の数の移動の著しい府県につきまして、教員の定数につきましての経過的な特例を設けたということでございまして、いま御指摘のありました養護教員、事務職員につきましては現行法を考え方として変える内容は持っておりません。ただ数といたしましては、この法改正によって若干事務職員、養護教員等も増になるところがございます。しかしこれはきわめて微細な数字でございまして、養護教員あるいは事務職員の問題あ…
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 確かに高等学校の生徒数が減るというところでは、私立高校の受けるべき影響というものはわりあいに多いということは、一般的には言えると存じます。たとえば四十年度と四十一年度の高等学校の入学者数の相違等を見ましても、公立のほうが受ける影響が少なく、減少がわりあいに微弱であって、私立のほうがわりあいに多いというようなことがあります。特に大都市をかかえております府県におきましては、公立高等学校への入学者と私立高等学校の入学者の比率と…
第51回 衆議院 文教委員会 第9号
○齋藤政府委員 後期中等教育の拡充の問題は、申すまでもなく十八歳以下の青少年の能力の発揮あるいは人格の陶冶という観点から、何らかの意味でできるだけ多く教育の場を与えたいということが眼目であろうと思います。現在そういう見地で中央教育審議会におきまして審議を急いでおりまして、遠からずその結論が公表されるものと思います。これは単に高等学校だけでなくあるいは単に全日制という問題だけでなくて、あらゆる形態の教育ないしは訓練機関というものを考えまし…
第51回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤政府委員 文部省では、調査局におきまして毎年父兄負担の調査をいたしておりますが、これは家庭をサンプルで選びまして、克明に学校教育あるいは家庭教育に必要な経費につきまして調査をいたすものでございます。もう一つは、国、地方を通じます教育費の調査を決算面からいたしましたものと二通りございまして、その中にそれぞれ父兄負担なり、あるいは公費によらずして出ました教育費等があるわけでございます。これは現在三十九年度の決算に基づくものを集計中でご…