斎藤次郎
会議録に記録された「斎藤次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1988/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会72 件・72%
- 総務委員会22 件・22%
- 郵政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 六十四年度、六十五年度は、国債の償還額に借換債、新規財源債いろいろあるわけでございますが、ネットの償還額は私どもの提出いたしました国債整理基金の資金繰り状況の仮定計算をもとに算定をいたしますと、六十四年度で二兆三千四百億、それから六十五年度で二兆四千五百億ということになります。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 ただいま申し上げましたのはいわばネット償還額でございまして、国債の償還額そのものは六十四年度に十七兆五千四百億、六十五年度は十七兆九千九百億ということになっております。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 今の国債償還額等は、既に発行いたしました既発の国債の償還の問題でございます。六十五年度の脱却の話は新規に発行する公債の話でございまして、いわば新規財源債でございます。これにつきましては「財政の中期展望」あるいは仮定計算例というものでお示しをしておりますように、なお中期展望によりますと、なお五兆程度の要調整額、歳入歳出の不突合が残りますけれども、仮定計算例でお示ししましたように一般歳出を極力抑制していけば、六十五年度…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 御指摘の特別会計にいろいろ繰り越しというか、その年度の歳出の使い残りというのがあるのは御指摘のとおりだろうと思いますが、それぞれ個別に検討いたしますと、やむを得ない事情があるのだろうというぐあいに私ども考えております。予算編成の過程におきましても、常に一般会計、特別会計の関係というのは査定の段階でいろいろ議論をしておるわけでございますが、基本的には特別会計と申しますのをわざわざ一般会計と区分しているという理由は、特…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 住宅公団、住宅公庫のそういう滞納と申しましょうか、延滞と申しますか、そういう事例があることは私ども承知しております。それは私どもとしては、できるだけいただくものはいただくという形で徴収に努めてもらうように、しょっちゅう実施官庁並びに公団、公庫に申し上げておるわけでございますけれども、その実情を聞いてみますとやはり相当難しい事例がたくさんございまして、なかなか努力が及ばないということでございます。それにつきましては、…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 私、実は住宅公庫を所管しておりまして、不敏ながらそこの実態をよく知りませんので、よく実態を調査して勉強させていただきたいと思います。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 今主税局長からお答えを申し上げましたように、六十二年度の自然増収の帰趨も明らかでない。ましてや六十三年度の自然増収がどうなるかというのは、今の段階で申し上げれば、私どもといたしましては予算で計上しておる税収額ということになるわけでございます。片や、財政の支出は四月から出ていくわけでございまして、そのためにはお願いしております三兆一千億の発行権限を一刻も早くいただいて、年度間を通じて平準的に発行していくということも必…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 御指摘のように、本来経常経費は経常収入をもって賄うべきである。特例公債は、財政法四条に認められている建設公債のさらに例外をなすという形で、毎年度財源確保法律案によって権限をいただいている。そういう意味で私どもも、特例公債は一刻も早く償還をしなければならぬと考えておるわけでございます。ただ、現在の財政状況が依然として厳しい状況にあるということでございますので、例えば借換債というものを橋本先生の御意見によれば発行しない…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 そういう展望を切り開くためには片方で歳出がどうなるか、そういう見通しを的確に立てなければなりません。片方で歳入がどうなるかということについてもいろいろな計算をしなければならないわけでございますが、諸外国でもそうでございますけれども「財政の中期展望」でお示ししましたように、私どもが開発している手法としては、現行の制度を将来に投影してその財政負担がどうなるかということを計算をいたしましても、推計方法の限度は約三年程度と…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 六十三年度の予算で計上いたしております国債利子等でございますが、十兆七百九十一億円となります。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 現在の試算によりますと、十三兆八千億ということになっております。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 ちょっと今計算をさせます。しばらくお待ちいただきたいと思います。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 先ほどの国鉄の債務の利払い費でございますが、一兆一千億でございます。 それから、国の債務につきましていろいろな数字がございますけれども申し上げますと、後年の国庫負担金の繰り入れ等というものの繰り延べ額が二兆七百三十億円、それから住宅公庫の利子補給金の一部繰り延べの累計額が五千百六十四億円、国民年金の国庫負担の繰り入れの平準化措置に基づくものが一兆二千七百二十七億円、それから財確法でもお願いしておりますけれども、政管…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 これは、それぞれの繰り延べの事項ごとに実は法律の定め方が異なっております。申し上げますと、住宅公庫の一部繰り延べ、それから国民年金の平準化法に基づく繰り入れの戻し、これにつきましては法律に明定がされております。それから、地方財政の特会借り入れの一般会計負担分五兆八千二百七十八億円、これにつきましても法律上明定をされておりますし、地方財政対策への後年度負担一兆二千三百十四億円のうちいわゆる暫定加算というものを除きまし…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 基本的に一般会計の負担になっておりますけれども、どういうぐあいの償還を将来していくか、あるいはどういう繰り戻しをするかについて決まっていないものもあるという意味では二つの性格に分けられると思いますが、いずれにせよ、一般会計の負担において将来適切な措置を講じなければならぬという点では同じだというぐあいに考えておるわけでございます。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 定率繰り入れの停止は、毎年財確法でお願いをしておるわけでございます。その総計は約十三兆円弱になっておりますけれども、この額は他の借入金とやや性格を異にしております。いわば国債の六十年償還ということで毎年六十分の一ずつお返しする、実際には十年債の場合に六分の一を現金償還するという国債の償還ルールはきちんと守っておりまして、国債整理基金においてそういう償還をきちんとやっておって、国債管理政策については支障がないというこ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 今、国鉄の清算事業団が持っている債務についても御指摘がございましたので、そのほかに特に申し上げるようなものはないと考えております。 なお、実は特別会計で借入金が種々あるわけでございますが、これにつきましては、特別会計の性格上特定の歳入で特定の支出を賄うということで、いずれもその借金は各特別会計の負担で償還をしていくという建前になっておりますので、この分は一般会計の負担にはならないというぐあいに考えておるわけでござい…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 御提出しました資料に基づきまして、二十八兆一千四百七十八億、六十三年度末で借入金ございますが、そのうち一般会計分が十兆九千二百九十一億円ございます。それは先ほど来御説明しておりますような交付税譲与税特別会計分としての五兆八千億とか、清算事業団分に内訳が含まれておりますけれども、日本国有鉄道分の五兆五百九十九億円とか、これらは一般会計の債務でございますので、きちんと償還をしなければならない。それで、特別会計の分が十七…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 今御議論をいただきました数字を合計いたしますと、二百五十六兆円余ということになろうかと思います。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○斎藤（次）政府委員 具体的にお答え申し上げるような計数は持ち合わせておりませんで、今確定的にある程度の見通しを持っておりますのはＮＴＴ株の売却収入だけでございます。