斎藤朔郎
会議録に記録された「斎藤朔郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法制局長
- 直近の発言日
- 1957/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会37 件・37%
- 建設委員会10 件・10%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 商工委員会7 件・7%
- 議院運営委員会6 件・6%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○法制局長（斎藤朔郎君） 当委員会で大分県の処分問題がいろいろ取り上げられておりますことは、私は前から承わっておりましたのですが、きょうお答えするのは私初めてでございますので、ただいまの矢嶋委員からの御質問にお答えする前に、その前提として二、三申し述べたいと思います。その点をお許し願いたいと思います。結局その意に反した免職処分を遡及した日付でやった場合の法的の効力問題ということが問題になっておると思うのでございますが、その点は結局は裁判…
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○法制局長（斎藤朔郎君） その通りでございます。免職処分が、本人が受領した、到達した、また了知し得べき状態にあったこと、結局到達した時期において効力の発生がきまってくる。私もさように考えております。
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○法制局長（斎藤朔郎君） 実際面の形式的な面から判断いたしましたら、お説の通りだと思います。私、さっきも申し上げましたように、実際の行為は四月の六日でございますね、四月の六日に行われたということになっておりますから、四月六日当時に過員があったかなかったかということで有効無効を判断すべきだというふうに考えております。
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○法制局長（斎藤朔郎君） 四月六日にやった免職処分の日付を、三月三十一日にさかのぼらすということは、違法な行為である、それが有効無効は別といたしまして、違法な行為だということは、私もさっき申しましたように考えておりますけれども、この四月六日にやった免職処分が有効か無効かということは、この三月三十一日の形式論にとらわれずに、四月六日当時の定員関係を考えて、過員であったかどうかということの判断によってきまる、そういうふうに考えております。
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○法制局長（斎藤朔郎君） 冒頭にお断わりいたしましたように、事実の認定ということを前提にいたしませんとはっきりした有効無効の結論は出しかねるわけでございます。ある仮定を前提にしてお答えをするわけでございますけれども、四月六日当時に過員があったかなかったかということを判断いたします一つの考え方として私はこういう考え方をしておるわけであります。たとえば四月六日に、発令する当時に、その発令権者、言いかえれば任命権者の手元にどれだけの退職の希望…
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○法制局長（斎藤朔郎君） 行政処分をするわけでございますから、行為をするやはり時点ということは必然的に前提になると思いますけれども、その場合にどれだけの過員になるかというような調査については、今矢嶋委員もおっしゃるように慎重に、できるだけそれを正確につかむという調査の方法を講ずることは、そういう行政をやる者としては当然なすべきことだと思います。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○法制局長（斎藤朔郎君） ただいま山下委員から御質問になっておりまする基金関係の条文、すなわち政府原案の第二条にございました内容につきましては、ただいま山下委員からも御説明になりました通り、この十四条関係の審査委員でございますか、この関係は純粋の保険行政の政策の問題だと思いますので、法制局。プロパーの問題じゃございませんが、二条関係の冒頭の、基金法第十三条二項、三項関係と、それから二十三条の二、これは今第一の問題じゃございません……。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○法制局長（斎藤朔郎君） はあ。その十三条の二の問題は、これは純粋に法制上の問題でございます。十三条二項、三項の関係は、ただいま委員から詳細御説明になりました通りでございまして、すなわち、診療報酬の決定をする際に、都道府県知事から基金の方に意見を求める。それで基金の方はそれに応じて意見を述べる、また、三項の契約の申し込みがあれば、それについて契約をする、要するに、問いをする者と、それから答える者との関係で、卑近なたとえで申しましたら、ボ…
第26回 参議院 議院運営委員会 第2号
○参議院法制局長（齋藤朔郎君） 私、昨年暮れに、大阪高等裁判所判事から、こちらの法制局長に転任して参りました齋藤朔郎でございます。 当分の間、新しい仕事になれますまでは、十分お役に立たないかもしれませんけれども、一生懸命勉強して参るつもりでございますから、どうぞよろしく皆様の御指導をお願いいたします。 最初の議院運営委員会だということでございますので、ちょっとごあいさつさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ——…
第19回 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第3号
○斎藤参考人 ただいま御指摘になりました問題について、順次私の一応考えつきましたことを申し述べることにいたします。 大阪高等裁判所におきましては、裁判官会議は月に原則として一回ずつ開いておるわけでございますか、裁判官会議以外に、高等裁判所に常任委員というものが五名ございまして、その常任委員と、それから高裁長官とで、裁判官会議に付議いたします事項の案を考えたり、あるいは付議事項に関する資料を準備したりいたしまして、裁判官会議を開きました場…
第19回 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第3号
○斎藤参考人 先刻述べました趣旨は、ただいま例におあげになりましたような一審判決に法令の適用の誤りがあるという場合に、検事上訴を――この場合は検事控訴になりますが、検事控訴を認めないということにいたしましても、控訴審としては、職権の調査という機能を現在でも持つているわけなのでございます。それを活用することによつて、その法令適用の誤りを、検事上訴がなくても、控訴審の権能として是正できるのじやないかというわけでございますので、さような意味で…
第19回 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第3号
○斎藤参考人 私の申しましたのは、確かに検事の控訴はないけれども、被告人側の控訴があつて、事件は控訴審に移審している、そういうことを前提にして申し上げたのでございますが、どちらの控訴もなければ判決は確定いたしてしまうわけでございますから、そういう場合の法令解釈の統一という問題になりますと、結局非常上告の問題になつて来るのではないかと考えております。検事総長の非常上告を申し立てる制度はやめるということを申しておりません。
第19回 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第3号
○斎藤参考人 私もその問題はずいぶん考えたのでございますけれども、先ほど申し述べました意見に尽きるのでございまして、事実誤認の控訴趣意の出ております事件、これは一番むずかしいわけなのでございますが、事実誤認の控訴趣意の出ておる事件につきましては、特に慎重にやつておるつもりでございまして、事実誤認の疑いがあるのじやないかという懸念のあるものについては、先ほど申しました事事調べの制度を活用するということをあまり骨惜しみしておらないように私自…