P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
8,754 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1951/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,754 件中 20 件を表示
国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 九万五千は市も、六大都市も含めて九万五千、そのうち町村警察に属しておるのが一万九千であります。

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 要求があればそうしなければならぬわけであります。要求いたします場合は、治安上重大な事案であります。そうして国家地方警察をして処理せしめなければ、ほかに方法がないという場合であります。これは希有な場合であります。

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 先般法務総裁も政府の所見として述べられましたように、警察法の改正は、現在の状況下におきましては、この改正が一番適当であると考えております。この改正をやつてみて、その後さらに運営上予期しないような点が出て参りますれば、これはまた新たな話でありますけれども、現在といたしましては、これ以外の改正は考えていない、かように考えております。

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 まつたくお説の通りでありまして、それには遺憾のないようにいたしたいと思います。

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 予算措置を必要とするわけでありますが、廃止をいたしましたその定員を充足するに必要なだけの予算は、確保いたさなければならぬということを申し上げておきます。

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 自治体警察を維持する区域が多くなるということは、今国家地方警察の区域である農村の区域にまで、自治体警察をつくつて行くことを望むかどうかということと思うのでありますが、政府といたしましては、自治体警察の小さなものをつくつて行くということは、警察の能率の面から見ましても、財政の面から見ましても、あまり芳ばしいことではない、かように考えておりますが、現行法の五千の市街的というものを、もつと小さなものにまで持つて行くという…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 大体諸外国の例等を見ましても、やはり自治体警察は都市警察と一面呼んでおるくらいでありまして、市街的なところは自治体警察を持つというのが、大体の行き方のように考えます。人口の稀薄なばらばらに点在している農村が、自治体警察を持つということには、私はまだよほど研究の余地があると考えます。現行法の建前をさらに広めるという考え方を今持つておらぬと言いましたのは、そういうわけであります。よほどこれは研究の余地がある、かように考…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 たとえば英国の例にいたしましても、自治体警察を建前といたしておりますが、これは郡と市でありまして、そして市も小さな自治体警察はつくれない、こういうことになつております。郡の警察は、これは完全な自治体警察とはいえない性質のものであります。りくつの上から申しますと、今床次委員のおつしやる通りだと考えますが、しかし何分人口が非常に稠密で、市街的をなしておるという所では警察事務も多く、従つてそこが独立して一つの自治体警察を…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 私も外国のこまかい制度の内容はよく存じないのでありますが、御承知のように、アメリカでは連邦は連邦捜査局というものを持ちまして、これは一種の警察でありますが、連邦の必要な法律を執行して行く。これは自治体の区域にも、州の区域にも、農村の区域においても権限を持つのであります。州警察は州によつて非常に違いますが、大体は全体的には州の法律を一切執行する権限を持つておる。町村の区域におきましても、市の区域におきましても、そうい…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 ただいまの御意見はまことにごもつともでございまして、私どもといたしましても、その立場から考えますると、まさしくそういう結論になつたのであります。しかしながら、ことしすぐどちらかにきめてしまつて、そうしてあとは永久にそれを存続するということも一つの方法ではありまするし、今おつしやるような理由からは、きわめて私は適切な方法だと考えまするが、一度廃止をいたしましても、また持てるということにもやつぱりしておかないと、自治体…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 行政管理と申しまするのは、警察の実際の活動方面を運営と申しておりまして、それ以外の方を行政と申しているわけであります。従つて人事でありますとか、あるいは予算でありますとか、物を買うとか、組織、人事、教育といつた方面を行政、それから実際の警察活動それ自身を運営、こういうふうに大体の概念はいたしております。警察法の第二条には「行政管理とは、警察職員の人事及び警察の組織並びに予算に関する一切の事項に係るものをいう。」次に…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 さようでございます。

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 実はこの各町村におきまして、警察を持つ持たないという住民投票をやり、そしてその報告がありますれば、なるべく早く実際に転移を――置かないならば置かないように、まだ持つていないところは持つようにするということをいたすべきなのでありまして、そういたしたいのでありますが、この場合には国の予算と関係をいたしまするので、通常の年におきましては、予算開始の四月一日からということにいたしたいと思います。そうでありませんと、その間に…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 これは自治体警察はその自治体の原則に従いまして、これらの定員はまつたく自由にいたすというのが本旨でございます。従いまして当該自治体におきまして、この程度の警察吏員で十分である、こう認めました際には、現在よりも減りましてもさしつかえないということに相なつております。このたびの改正におきまして、自治体警察が他の警察に応援の要請をいたします場合には、国費で応援をいたすという態勢にいたしたのであります。従いまして国家地方警…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 ただいま鍛冶委員のおつしやいましたような極端な場合は絶無であるということは保証できないと考えますが、普通常識的に考えまして、一つの警察署を維持するということになりますれば、やはり今の最低程度――これを一人減らしてもいいかどうかというような議論はありますが、極端に半分あるいは三分の一にしてしまうというようなことはあまりなかろうと考えております、しかし万一そういう場合でありましても、当該町村としてそれでよろしい、その程…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 これは他の管区警察にも関係がある通常の常識におきまして考える場合の情報でございます。また当該警察におきまして、他の警察に関係がなかろうと考えておりましても、他の警察からお前の方にこういう情報があるならば知らしてほしい、こういう申出があれば関係があると考えるのが当然でありますので、そういう場合にはやはり情報を提供する、こういう意味でございます。

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 これは法律上置く権限を認めるということでありますから、必ずしも置かなくてもよいわけであります。しかし実際問題といたしましては、それだけ増員を願いたい。かように考えております。ここでは権限を与えるという意味におきまして「置くことができる。」としたのであります。

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 仰せの通りであります。

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 ちよつと蛇足でございまするが、ただいま鍛冶委員の述べられたような不安を一部起しました例を申し上げておきます。それは前に伝えられました案といたしまして、当該自治体警察を廃止いたしました場合には、その廃止をした警察官の定員をそのまま定員として置くことができるというのではなくて、その中の若干を定員として置く、そうして今後引続いて使われる定員よりも廃止をされた数の方が多ければ、その多いだけは一年間を限つて定員外にする、こう…

国家地方警察本部長官1951/05/17

第10回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○齋藤(昇)政府委員 なるべく俸給の減らないように、こちらの方に採用がえをいたしたいと考えておりまするけれども、自治体の警察吏員が国警の――以前同じ状態において勤務をいたしておりましたものと比べまして、あまりに開きが多過ぎるという場合には、若干は減ずるということにもなろうかと思いまするが、そこに出ておりまする表は警察官の一人当りの平均でございます。自治体警察の方はむしろ年をとつた警察吏員が多いと考えます。従いまして個々に比べてみました場…