斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1951/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 確かにただいまお述べのような考え方で、自治体警察側からも提案があつたわけでございまして、お互いによくその案につきまして、研究をしく合つた次第でありますが、この一時を争います警察権の執行につきまして、そういつた連絡協議会を開いて、そうしてそこで協議をする。協議がまとまりますれば、みなそれに従うというような行き方では間に合わないことが多いのではないかと思います。むしろわれわれの考えておりまするように、第二十條の二を必要…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 お説のように、自治体警察の区域内における治安の状況をよく知つているいとうことは、最も必要なことであります。今の警察法におきましても、非常事態の勧告を国家公安委員会がするという建前になつており、またその場合の統制の仕方、動かし方も普段から国家地方警察が立て、それに基いて訓練するようなことになつております関係からいたしまして、日常自治体警察における治安の状況というものも絶えず知つておらなければ、そういつた責任が果せない…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 ただいまといたしましては、この定員外に置き得まする警察官は、管区学校及び警察大学に入つておるものを定員外にするとするという考え方でありますから、現在の警察力の不足二万五千に対する五千の割合でふやすというのが、大体適当なやり方であろうと考えます。しかしながら、現在人員の不足によつて困つておりまする部面に相当厚薄がございまするので、それらの点を勘案いたしまして実際の配置をいたしたい、かように考えておる次第であります。従…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 ただいまの計画といたしましては、普通の外勤の方面に二千余りを充てたい、これは駐在の新設あるいは現在の欠員の補充、また特別の警邏要員の増員に、二千人余りを充てたいと考えております。あとの三千人足らずは内勤でありますが、犯罪の捜査要員に大部分充てることになりますが、その約半数は犯罪の各種の情報要員に充てる、それから半数は犯罪の現実の捜査要員に充てる、かように考えております。地域的なものにつきましては、今こまかく検討中で…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 五千人の配分案としてただいま考えておりますのは、五千人のうち、国警の本部に置きまするのは三十八名、管区本部には全国で百二十一人、管区の学校に三十四人、それから都道府県の警察隊にあと全部をまわすわけでございますが、都道府県の警察隊の本部に千八百四人、以下あとの約二千人は全部地区駐在所にまわす、かように考えております。大部分を第一線に配置しております。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 自治体警察の廃止の手続を現実に踏み出すまでに、そこの住民にどういうことを知らしなければならないかというお考えが主であるかと思いますが、これはどうも国家地方警察の方でさような事柄をいたしますと、いかにも廃止に持つて行く結論を出すような宣伝をするのではないだろうかといろ気を起すだろうと考えます。従つてこれは当該自治体におまかせをいたしまして、国家地方警察といたしましては、自治体警察の置かれてありまする当該町村の財政状況…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 第一点のお尋ねとしましては、先ほど申し上げました通り、お前のところの自治体警察は廃止した方がよいだろう、存続してない方はがよいだろうということは、国家地方警察としては触れられないと考えております。廃止した後に、それでは国家地方警察はどのくらいの定員を置いて、そしてどういうやり方をするかということに対しましては、これは詳細お示しすることができ、またしなければならないと考えております。 それから住民投票のやり方でありま…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 住民投票の手続について、私の申し上げ方が悪かつたかもしれませんが、町村会の議決がありましたら、それを選挙管理委員会に町村長が通告をする。そこで住民投票の手続が始まります。住民の連署を求めるという必要はないのです。町村会でそういう議決をしない、何ら発動をしないという場合に、住民の方から解消してくれというのには、三分の一の連署をもつて選挙管理委員会に申込む、こういう形になります。町村会でそういう決議をいたしまして、選挙…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 犯罪情報でありまして、諜報ではありません。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 約半分弱は外勤にいたしまして、半分強は内勤であります。その内勤のうちで犯罪情報に従事いたしまする者が、今のところ千人と考えております。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 これは必ずしもそうではございませんので、広い意味におきましては、一般の犯罪の捜査員でありまして、従前の特高要員というような考え方ではございません。しかし治安の状況いかんによりましては、犯罪が起るであろうという意味における情報收集という仕事が相当多くなるであろうと考えます。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 これは的確にはわけられませんけれども、しいて申しましたら、まあ二千五百人くらいでしようか。しかしこれらはいろいろな仕事を兼ねておりますし、的確に申し上げるわけには参らぬのであります。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 これは私服もおりまするし、制服もおります。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 これは先ほど法務総裁がお答えにたりました通り、実動の警察官が三万人、今日は実動の警察官は二万五千人、五千人は警察学校に入つておりますから、その五千人が定員外に置かれますと、実動の者が三万人に相なります。それで定員外が五千人というので、どこまでも最大三万五千人であります。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 実際はほとんど充員されております。しかし大きな警察になりますと、絶えずランニングな欠員というものがございますので、これを全部集めますと、あるいは千人前後あろうかと思いますが、しかしこれは絶えず補充はされて行きますけれども、きよう二人やめたらすぐ補充するというわけには参りませんから、そういつた暫定的な欠員というものは、絶えず千人くらいは全部を集めますと、あると一考えております。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 私は大都市におきましては、さしてふえないであろう、かように考えます。今日まで警察吏員の増員を要求をしておられた自治体は、主として中の警察であります。川崎でありますとか、尼ヶ崎でありますとか、あるいは姫路でありますとか、そういうところでありまして、少くとも六大都市は不足であるから増員をしてほしいという要求は、今まで聞かなかつたのであります。今度定員のわくがはずれましても、私は急激に大きな増員は六大都市では起るまい、か…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 一つは技術的な面でありまして、ただいま申しましたように尼ヶ崎とか、あるいは川崎とか戦災都市で、この警察法が施行されました当時は、人口が非常に少なかつた。それが人口が非常にふえて来た、またいろいろな重要な施設も多くなつて来たというので、現在の警察官では手が足りないから増してほしいという要望が、相当多く起つて参つたのでありますが、九万五千のわくがありまして、これは全国千六百の自治体警察に割振つておりますから、ふやすため…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 町村の自治体警察が、御説の通り廃止されるといたしまするならば、九万五千のわくがありましても、その廃止された分だけの余力がそこに出て来て、新たに他の方にその余剰のものを割当てることができるということに相なりますけれども、自治体警察がはたして廃止されるかどうかわかりませんし、またされるといたしましても、増加を要求しているだけの数字が廃止されるかどうかもわからないのであります。しかしわくをはずしました理由は、これは自治体…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 地方財政のたえられる限度における程度の増員は、私は今梨木委員のお述べになりましたようなおそれを抱かせるような結果には全然ならない、かように考えております。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 政府の考え方はまつたく逆でありまして、自治体警察を存続しながら、治安の重要な仕事を完全にやつて行けるように改めたいというのが、今度の改正の主眼でございます。自治体警察の持つております欠陷をできるだけないようにいたしまして、自治体警察が本来の姿として発達して行ける、そうして自治体警察の持つ欠陷がありましても、それは国家地方警察の存在によつて応援、援助の形によつて、完全に治安が保たれて行けるようにいたしたいのが今度の改…