斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1951/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 警察法の建前といたしましては、自治体警察の区域内における警察活動並びにそれによる治安の維持というものを、全面的に自治体警察を信頼するという建前にできておるのであります。このたびの第二十条の二の規定におきまして、さような場合における万一の場合の救済規定を設けてあるのでありますが、それ以外におきましては全面的に信頼をし、その信頼の上に立つて設けておるのであります。従いましてその警察の定員にいたしましても、装備にいたしま…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 あの政令は九万五千のわくから出ておる政令でございますから、当然廃止になると考えております。どのくらいふえるであろうかという御質問でありますが、なるほどただいまおつしやいましたようにあの政令の基準通り最近の国勢調査の人口に当てこみますと、おつしやる通り三万二千ふえるということになつておるのでありますが、私は実際はそんなにはふえないだろうと考えております。当時九万五千を千六百あまりの自治体警察に定員を割り振るという意味…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 私が申しました三千人くらいというのは、すべてを合せまして、その程度以下であろうと、かように申し上げたのでありまして、二十万以上の市では三千人というのではありません。ここに数字は三千という数字が合つておりますが、たとえば福岡市からは、かねがね増員の要求がこの法律改正前にも出ておりましたが、それは二百五十七人の増員という要求でありました。もちろんこれは当該市の財政当局と打合せた数字であるかどうか疑問でありますが、一応警…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 今回の場合は自治体警察を持つていました町村が、その警察を廃止する。そういう場合に今まで当該町村警察として使つておつた土地、これは国に譲渡しないで、そのまま町村有財産として警察がこれを無償で使わしてもらう、こういうことでありまして、大体御趣旨に沿うようにいたしたつもりでございます。それで今度またこれを所有したいということもできるわけでありますから、警察を再び持つことになりました際には、そのまま所有権は前通り町村の所有…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 六十七条の二で、それも当然入ることになつております。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 先ほども申しますように、この前の場合は全部府県の所有であつたものを、国のものと、町村のものとにわけるときでありまして、そのときもただいま門司委員のおつしやるようなやり方にいたした方が、あるいはよかつたのかもしれないと思うのでありますが、今後は国と市町村の間で互いに持つたりあるいはとつたり、行き来の関係に相なりますので、土地のごときは所有権を移す必要はなかろう。事実使用ができればよろしい、かような考えに基いてやつたわ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 五千以上の町村が、警察を廃止いたしました場合には、これを廃止いたしましても五千以上の市街地的町村ということにはかわりがないわけでありますから、これが再び持つときには住民投票が必要だということに相なると思います。今まで持つていなかつたところで、新たに五千以上の市街地的町村になりました場合には、これは告示をすることになつております。この場合には持つことが法律上の一応の建前になつておりますので、そう認定をいたしました以上…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 先ほどの門司委員の御質問に対して、私はちよつと間違つたことをお答えいたしましたので、訂正をいたしておきたいと思います。この前の都道府県の所有に属しておりました警察用財産を処理いたします場合の法律によりますと、土地はやはり譲渡をしないで、そのまま無償で使用するということになつております。私も門司委員と同じように感違いをいたしておりましたので、（笑声）御訂正申し上げておきますから、御了承願いたいと思います。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 まことにごもつともな御意見でありまして、まず採用いたしまする際に、できるだけ素質のいい、そうして学校も中等学校、できるならば新制高等学校を卒業した程度の学力の者をとつて参りたい。初任の教養といたしましては、最初六箇月の教養をいたしまして、そして一度現地の仕事を若干見習いまして、それ以後は毎年二箇月程度は、必ず管区学校に入つてそこで教養を続ける。そのほかにできるだけどこかの教養あるいは講習というものを積んで参りたいと…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 現員の教養を今ただちに引上げようという計画は持つていないのでございまするが、ただいまの御意見はまことにごもつともと存じまして、十分人員の増加と、実務の点を勘案いたしまして、ことに自治体警察から国家警察に入つて来る人員が相当多くなりますれば、われわれの予定いたしておりまする以上に、教養面に向けられるわけでありまするから、これらを勘案いたしまして、できるだけ御趣旨に沿うように教養の強化に努めて行きたいと思います。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 装備といたしましては年々強化をいたしておりまするが、しかし今日の段階におきましてまだ十分とは申せません、ことに通信関係あるいは車両関係等におきまして不足を感じておるのであります。今後も財政当局の御理解を得まして、その強化に遺憾のないようにいたしたいと考えております。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 われわれといたしましては、装備と人員と両方完備いたしたい、かように考えておる次第でございます。もちろん装備によつて人員の不足を補い得る点はあるわけであります。われわれは装備を完備いたしますことを前提といたしまして、さらに人員というものを同時にお願いをしておるのでございます。このたび人員は五千ということに相なりましたが、大蔵大臣におかれましても、装備の方に今までより以上に力を入れようというお話がございましたので、私は…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○斎藤（昇）政府委員 これは治安上重大な事案でありますような場合におきましては、さように特にスタツフがいて、ふだんから研究しておらなければわからないというような事柄ではありません。大体知事でおられるような人たちの常識で、判断のできるような事柄だと思うのであります。実際問題といたしましては、府県の公安委員会と話合うことも十分できまするし、あるいは府県の公安委員会が万一ぼんやりしておりましても、検事正その他から事実上話があるということもある…
第10回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（斎藤昇君） 法務総裁と大蔵大臣の間にどういう折衝がありましたか、細かい点については承わつておりませんが、私が大蔵大臣と折衝いたしました経緯及び事務当局が大蔵省の人々と折衝いたしました経緯につきまして申上げますが、最初は只今お話のありました通り、町村の警察を廃止をしたならば、それだけが国家地方警察に肩替りになることになるわけでありますから、財源も肩替りになるというように大蔵省の事務当局のお話がありました。最初の原案はそういうよ…
第10回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（斎藤昇君） 私の了解いたしておりますのは全体の枠でありまして、個々の町村は警察は持たなくなるということになれば、これは今荻田局長から話がありましたように、その分は不要になるということになるのが当然であろうと思います。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 自治体警察を維持いたしますために、平衡交付金をできるだけ増額いたしますることは、自治体警察の健全な発達上、必要不可欠なことだと考えております。われわれの方におきましても、大蔵省並びに地方財政委員会の方に、その趣を大分申し入れまして努力をいたしておるのでございますが、二十五年度におきましては、一人当りの單位費用が平均十六万二千五百円ということに相なつております。実際について調べてみますと、市町村警察の全体の総費用を総…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 私は実際におきましては、やはり二十万円近くは必要であろう、かように考えております。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 先ほども申しました通り、今後もさらにわれわれだけでなくて、むしろ自治体警察の人たちを先頭に立てまして、目的の貫徹をいたしたいと考えております。このたびの警察法の改正におきまして、町村警察を廃止いたしました場合におきましては、それだけ平衡交付金が全体として減じるわけでありまするから、その地域を国家地方警察がかわつて行いますために要する警察費は、平衡交付金の一部をさいて、そうして直接国費として用いるという最初大蔵当局の…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 警察事務の国と自治体とにおける再配分の見地から、事務自身を再配分できないといたしましても、費用の負担において何らか考えることはないかという御質問かと存じます。大体警察の仕事は国家的事務であるか、あるいは地方の自治団体固有の事務であるかという問題は、非常にむずかしい問題だと考えます。ある見方によりましては、あるいは観念論ということに相なるかとも考えます。要は警察の仕事の中にもいろいろありますけれども、国家の存在あるい…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○斎藤（昇）政府委員 治安の面からいたしまする自治体警察と国家地方警察の連絡につきましては、ただいま、末端においては今度の改正によつてよくなるであろうが、上の方においてはたしてどうかというお尋ねだと思うのであります。この自治体警察のいわゆる行政管理面におきまする問題につきましては、ただいまお述べのように消防について消防庁がありますがごとく、また自治体側におきましても、現在は自治体警察の連合会等で運営をいたしておりまするが、これをさらに伸…