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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
8,754 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1951/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,754 件中 20 件を表示
国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 あり得るということは考えなければならぬと思つております。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 それは前にも申し上げた通りであります。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 別段御心配になるような対立のような事実はございません。また了解事項というようなことは何をさすのか存じませんが、この警察法を提案することについて、完全に了解したということを申したものと思います。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 この点は現在の警察法を施行いたします際に、さらに詳細な規定を、国家公安委員会を設けたのでありますが、その際に関係方面からの強い示唆によりまして、府県の警察長——法律は警察長となつておりますが、これは隊長という名称が適当であろうということでありましたので、われわれの方もしいて固持する必要もなかろうと考えまして、その名称を使つておるのでございます。ところが法律上は警察長となつておりまして、事実上は警察隊長と呼んでおりま…

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 しいて名称でありますから、固執する意図は毛頭ないのであります。ただ国家地方警察は、機動性を持つた一つの警察隊というように観念をしておるものでありますから、さような名称をすでに三箇年事実上使つておるわけであります。従いましてただ隊長といいますと、今大石委員のおつしやるような感じもすると思いますけれども、まあ警察隊長、こう呼んでいただけば、そこにまたかわつた感じも出て来るのではないかと思います。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 現在国家地方警察は三万の警察官を持つておりまするが、実際管区学校、警察大学に常時入学しております者が約五千ございます。従つて実働は二万五千ということでございます。この状況によりまして、国家地方警察の警察官の三万という数字が、当初から非常に不足でありまするところに、五千人常時とられておりますということは、一層それに拍車をかけておる次第であります。従いまして従前、たとえば駐在所が置かれ、そこに警察官が配置されておりまし…

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 今日は行政警察の面は、御承知の通りやつておりませんので、おそらく今行政警察とおつしやるのは、警察部内における、何といいますか、現実に捜査あるいは鎮圧という、第一線の活動をしないで、警察の装備関係とかあるいは人事関係とか、そういう庶務をやる者等のことでございますが。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 私どもといたしましてはできるだけ第一線活動に役立てたいと考えております。会計あるいは人事、装備等の庶務的な仕事には、できるだけこれを使うことは避けたい、かように考えております。五千のうちでさようなものに従事いたしますのは、おそらく多くとも二、三百程度であろうと思います。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 国家地方警察は、警察官の手不足と、いま一つは、働きます面はきわめて機動的な部面であります。都市における日常警察のようなものは比較的少いわけであります。従つて都市警察におきまする交通整理でありますとか、あるいは児童の保護でありますとかいう部面が比較的少く、むしろ実際の捜査といつたような面が多くありまするので、従つて婦人警察官は国家地方警察といたしましては、あまり採用をいたしていないのであります。従つてこの五千の中で、…

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 海上保安庁と警察との関係は、一応海上の警察は海上保安庁がやるという建前に相なつております。しかしながら陸の勢力範囲にある海上につきましては、国家地方警察もまた管轄権を持つ、ここは協同してやるという形になつておるのであります。ただ国家地方警察は、特殊の事情によりまして、海上の専属の船を現在持つていないということになつておりますので、その間海上保安庁と密接な連絡をとりまして、絶えず捜査その他の連絡をとりながら、遺憾のな…

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 私は公安委員の公選も一つの方法であろうと考えまするが、しかし公安委員会の構成は、できるだけ一党一派に偏してはいけないというところから、御承知のように府県の公安委員は二名以上が、同一の政党に属してはいけないというような制限も設けられておりますし、今日の状況のもとにおきましては、現行法のように、知事または市町村長が、府県または市町村の議会の同意を得て、任命するという方法が一番よろしいのではないかというように考えておりま…

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 今日の実情にかんがみまして、私は現行法が適当ではなかろうかと申し上げましたが、選挙によつて争いますと、やはり最も厳正公平でなければならぬこの警察の執行部が、選挙というものによつて何らか影響を受けるというようなことも、ひとつ心配をしなければならぬ点ではなかろうかと、かように考えるのであります。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 御趣旨の点はよくわかりましたが、私は現在の段階では、公安委員を公選にした方がなお弊害が多くありはしないであろうか、かように考えます。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 詳細にとおつしやいますと、ちよつと困りまするけれども、やはり警察権の行使に関係のある警察を管理をしている者といたしましては、公選も一つの方法であろうとは考えまするけれども、ただいま申しましたような同一政党所属の制限の規定を置かなければならぬという点から考えましても、選挙によつてはそういう制限は困難でありましようし、適当ではなかろう、かように考えております。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 警察は日常の普通の警察事務の処理をいたすのであります。警察予備隊は、普通の警察をもつてしては、処理のできないような事態に出動して、仕事をするということに相なつておるのであります。従つて普通の犯罪の捜査あるいは普通警察官をもつて鎮圧のできるような犯罪の鎮圧あるいは予防、そういつたことはいたさないのであります。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 昔の特高のような仕事とおつしやいますと、あれは御承知のように治安維持法に基きまして、ああいう仕事をやつておりましたが、治安維持法が廃止されました今日、ああいう仕事はありません。従つてああいう仕事をする者もおらないのであります。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 あれは右であるとか左であるとか、そういうことを言つておるか、その点は私よく承知いたしませんが、演説会場に入つているといたしますと、演説会場で何か治安上関係のあるような事態が起りはしないかというような事柄のために、入つておるのだろうと考えます。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 今の法律の建前は、私先ほど述べた通りになつております関係から、両方共管のような形になつておるのであります。従つてここはよく緊密に連絡をして、けんかをしないで、お互いに提携をしてやつて行くというより方法がないのでありまして、そういうようにやつて行かれることを望む次第であります。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 よく事情を調べまして、適当に連絡をいたしたいと思います。

国家地方警察本部長官1951/05/21

第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○斎藤(昇)政府委員 私の方から進んでそういう相談に参りますと、かえつて悪いように誤解されるおそれもありますので、私の方といたしましては、そういうような御要望がありました際には、できるだけ詳細に事前にそれにお答えしたい。そういう態度でおります。おそらく今あげられましたように、当該自治体警察を廃止した場合に、その自治体の区域の中に、今度は国家地方警察の警察官として、何名ぐらい配置するか、あるいは警察署はどうするかとか、そういつたような御相…