斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1952/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 地方行政委員会 第74号
○政府委員（斎藤昇君） 自警と国警のあり方につきましては、たびたび申上げておりまする通り、それぞれ自警、国警の立場を尊重しながら連絡を緊密にいたしまして治安維持に当りたいと考えておる次第でございます。なおこの法案が許可主義でないにもかかわらず、許可主義の実体をとるものであるという御意見でございますが、この点もたびたび申上げおりする通りさようではないのでありまして、この補正命令或いは遵守命令等も決して集団示威運動等を行われることを妨げるも…
第13回 参議院 地方行政委員会 第74号
○政府委員（斎藤昇君） 神社の境内に自由に入ります場合にはさような使用許可書は必要といたしません。そこで屋外集会をやるという場合におきましては、これに該当いたしまして届出を必要といたします。
第13回 参議院 地方行政委員会 第74号
○政府委員（斎藤昇君） 只今いろいろと御例示になりましたが、これらの点は殆んどこの法律によらない運営の仕方としか思えないようなやり方を挙げられたのでありまして、私はかような故意に濫用をしようという警官はあろうとは思いません。総理大臣の指示によつてさようなことをやる慮れがあるのではないかというお尋ねでありますが、総理大臣も国家公安委員会の意見を聞いてやられるのであります。又受けるのも各都道府県及び市町村の公安委員会でありまして、民主的に作…
第13回 参議院 地方行政委員会 第74号
○政府委員（斎藤昇君） 民主的な公安委員会によつて監督、運営されております私は警察におきまして、そういうような、只今例に挙げられましたような政治的な意図を以て濫用しようとする警官はないと信ずる次第であります。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） 只今のロンドン及びその周辺の地方行政の制度は古川委員から御説明になりました通りだと私は承知いたしております。
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） 只今吉川委員がお述べになりましたような組織になつておりまして、私も余り詳しいことは存じませんが、ロンドンのいわゆるスコットランド・ヤードと言われておりまするものは小さなロンドン・シテイのほかに周囲の市及び郡部も含めた広い区域をスコットランド・ヤードの区域として、その区域の警視総監は内務大臣の奏請によつて王が任命をした官吏である。そうしてこれは国の計画としてやつておる、かように御了解を願いたい。
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） 先ほどロンドン警視庁の費用の負担の点を調べるようにということでございましたが、私のほうの手許の資料でわかりました点は、ロンドン警視庁の費用の約半額は国費でありますが、約半額はその管轄区域内の自治体に分賦をして地方費がら賄うというようになつておるようであります。それ以上の詳しい点につきましては、只今資料を持合せておりませんので、残念でございまするが、以上を以つて御答弁といたします。
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） このメトロポリタン・ポリス・オヴ・ロンドンの警視庁の総監の任命は、先ほどお答えいたしましたように、内務大臣の推薦によつて勅任せられておるというように、我々の資料では相成つております。
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） シティー・オヴ・ロンドンは先ほど吉川さんからもお話がありましたように、非常に小さな、いわゆる何と言いますか、ロンドンの昔の象徴的なものとしての自治体になつておりまして、これは完全な自治体警察だと思います。従いましてこれの警察長の任免は、これはイギリスの国家とは何ら関係がない。でそれ以外の地域ですね、只今おつしやいましたカゥンテイ・オヴ・ロンドンとか、それからいろいろなボロー、これらを含みました広い地域の管轄をする…
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） これには任期がないと承知をいたしております。そして又政府の更迭とも実際上は関係がないようであります。
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） 先ほど申しておりまするいわゆるスコットランド・ヤードという、これは先ほど申しまするように、国で任命された警視総監がやつております一種の国の警察であります。費用は約半額くらいはその区域内の自治体に分賦をしているわけでありまして、半額は国費ということになつております。先ほど申されましたシティー・オブ・ロンドン、日本橋区ぐらいに相当する警察はこれはまあ昔の飾りのような意味であるわけでありまするから、そこには通常の警察が…
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） 先ほど説明員から説明をいたしましたように、英国の警察はスコットランド・ヤードを除きましては自治体警察にはなつておりまするけれども、併し補助金とか、ふだんの監督とか、いろんな点から常時監督の規定があるわけでありますので、従つていわゆる日本の戒厳令に相当するというような場合以外には、特に自治警察を統制をするとか、指示をするとかいう必要がないだろうと思つているのであります。アメリカにおきましてもさようでありまして、ふだ…
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） あの国王のやる場合とそれからそうでない場合、これは私にもまだよくわかりません。十分研究しまして、適当な機会に申上げたいと思います。
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） 私は只今お読みになりました新聞記事は、一体どこから出たのか全く了解に苦しむのであります。私はさような考えは毛頭持つておりません。又私がやめたところで、自警と国警が一本になるとは毛頭考えておりません。
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） 私は前の警察制度の改正、昨年の臨時国会で審議されました改正案の際にも、又その他にも申しているのでありますが、現在の警察法の建前、自治体警察と国家地方警察が互いに存立を認めながら連絡を保つてやつて行くということは、少しでもよくやれるようにということを主眼として参つているのでありまして只今一本化がいいという考えは持つておりません。私の部下の中にそういうものがあるといたしましても、それはあるという噂のようでありまするが…
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） 六十一条の二の「特に必要があると認めたときは」と申しますのは、公安維持上特に必要あるときはと解釈いたしておるのでありますが、六十二条の場合には、国家非常事態というようないわゆる全警察を統一指揮をするというような場合は六十二条の二項で処理をいたすのでありまするが、その程度に至らない場合であつて、そして内閣総理大臣が特に指示をする必要がある、かように認めた場合であります。即ち非常事態ではないが、併しそれに準ずるような…
第13回 参議院 地方行政委員会 第73号
○政府委員（斎藤昇君） 只今お述べになりました点につきまして、私は前に述べました事柄を若干誤解しておる点があろうかと思いますから、申上げておきます。福井震災のような場合に、一部にああいう際に非常事態宣言をいたしたほうがいいのじやないかどうかというような意見があつたと私は申上げたのであります。公安委員会で非常事態宣言をしたほうがいいという結論に達したけれども、宣言は行われなかつたのだ、こういうのではありませんので、あの際に非常事態宣言をし…
第13回 参議院 地方行政委員会 第71号
○政府委員（斎藤昇君） 指示の内容は、先ず行政管理、いわゆる人事とか、予算とかそういつた行政管理は含まないと解釈をいたしております。それは総理の指示は、都道府県会安委員会及び市町村公安委員会に対してなされるのでありまして、都道府県公安委員会は、行政管理の責任を持つておりません。それと並べて書いてありまするが、市町村の公安委員会に対しましても行政管理のみ。かように考えております。若し行政管理が仮に入るといたしまするならば、（「行政管理をや…
第13回 参議院 地方行政委員会 第71号
○政府委員（斎藤昇君） さようでございます。
第13回 参議院 地方行政委員会 第71号
○政府委員（斎藤昇君） 主として警備活動、警察の警備活動、その指示に入ると考えております。捜査につきましても、或いは捜査態勢を整えるというような意味合におきまして指示ができる。これは法律上は、なそうととすればなされ得ると。かように解釈いたします。