斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1953/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 ただいまのところでは、従前の例によりまして、同じくその当該地方の警察のために使われるわけでありますから、従前の例を踏襲いたしたい、かように考えているのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 私はおそらく市の建物を県の本部に使うということは考えられないと思いますが、もしさような場合が万が一あるといたしましても、その際はやはり市の警察のための庁舎を別につくらなければなりません。さようになりますと交換ということにもなりましよう。いずれにいたしましても市の警察を維持するために必要な財産ということにはかわりがないのであります。それを他の警察の用に使いましても、市のために使う庁舎というものはやはり別個に今度は府県…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 これは制度改正後、国で維持管理するものは国に譲渡をしてもらうということを考えております。国で費用を持つて維持管理をするものは何かと申しますと、通信関係の施設、それから鑑識関係の施設、これは将来国が国費をもつて維持管理をいたしますから、さようにいたすのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 ただいまの点は、都道府県警察になりましても、二十八年度中は従来の市の公務員であつた者は市に対して請求権を持ちます。失いません。それから国の方から給与をもらつておつたというものは国の方に対して請求権を持ちます。失わない、かように考えておるのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 二十八年度に限りましては府県に対する請求権を持ちません。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 ただいま本多大臣から御答弁申し上げた通りでございまして、先般自治警を廃して、国家地方警察の管轄に入れるという改正をいたしましたときに、そういう附則をつけているのであります。詳しくはその予算審議のときに御審査いただきたいと思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 二十三年の場合の措置は、二十四年に単行の法律を出しておりまして、その法律はやはり同一趣旨によるものでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 無償で譲渡をするという趣旨でございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 警察責任の所在の変更によつて、その変更をした先に財産を無償で譲渡するという趣旨でございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 下級の団体から上級の団体に無償で譲渡をするというのは、自治体警察を廃止して国家地方警察の所管に入れたという場合だけでございます。それは御承知のように警察権の所在がかわりましても、当該地方の警察の用に使うわけでありますから、さような趣旨でこの前の改正の際も立法せられたものと考えております。その立法趣旨をこのたびも踏襲いたしたいと考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 これは要綱でございますので、さような趣旨だけを示しておるのでございます。ただいま立法中でございますので、法律案になりましてから御審議願いたいと思います。警察に不必要なものを……。 （発言する者多し〕
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 譲渡するという意思は毛頭ございません。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 警察に不必要なものを譲渡させるような考えはもちろんありません、これはもう常識でありますから、要綱には省いております。法律には入れるつもりでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 できるだけ高い方に引上げて参りたいと存じますけれども、府県の給与体系の関係もありますから、来年四月まで十分調査をいたしまして、適当な基準に調整をいたしたいと考えております。その際にもし引下げるのがあるといたしますならば、一時金その他の方法で、本人には不利益を来さないような措置を講ずるように、政府では方策を決定しております。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 この調整は二十九年度において行うことになつておりますので、ただいまのところは、先ほど私が申し上げました程度でございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 ただいま申し上げました通り、相当程度国家地方警察の警察官の給与は上る、それよりも高いところに水準がきめられて調整されるものと考えております。従いまして現在の国家地方警察の給与水準まで引下げられるということだけはないと思つております。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 府県公務員となりました者につきましては、府県公務員の水準がありますから、そこまでは上るであろう、国家地方警察の職員も上るであろうということを申し上げておるのであります。その程度がどの程度か、今日まだ申し上げる時期に達しておりません。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 本年度中は費用の支弁関係は経過措置に定めてある通りでございますから、その関係から本年度中は大規模の配置転換は事実上行わない運営になるだろうと思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 大規模な配置転換は明年度からになると考えます。本年度中は指揮監督というものが府県の公安委から末端まで至るということに相なります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○齋藤（昇）政府委員 自治体の警察の定員に変化は本年度は来しません。