斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1953/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 市町村の警察吏員は定数は、ただいま法律では制限をいたしておりません。従いまして市町村の条例の定めるところによつて自由になつております。しかしながら今日各市町村できめておりまする条例定員を集計いたしますると、約八万三千人となります。そうしますと、私が先ほど九万五千と申しましたのと一万二千という差がございますが、これは吏員にあらざる一般職員でございます。
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 お説のように、平衡交付金をいかなる関係の費目においても全然受けていない大都市を初め市町村もございます。たとえば東京都は一文も受けていない、大阪もほとんど受けていない、あるいはそのほか中小都市においてもそういうようなものがあるわけであります。それから受けておりましても、財政のゆたかなところはごくわずかしか受けていないというところがあります。従つてそれらのもの全部を合せてどのくらいになるか、この算定は私の方では非常に困…
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 二十八年度においてまかなえると前に申し上げましたのは、現在まかなつているわけでございますから、現在のままでまかなえる。たとえば東京の警視庁は現在七十数億の予算でまかなつている。経費の負担区分は、二十八年度は制度を改正いたしましても従前の通り支弁をするということによりまして、東京都はやはり七十数億の警視庁の予算を従前通り支弁する。二十八年度は、言葉をかえて申し上げますと、自治体警察を持つている市町村は、財政支出といつ…
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 私どもが申し上げておりまするのは、本年度は、制度の改正の有無と、それから市町村で負担をする費用の額、支弁の方法というものは改正によつて何ら変更がない、この前提に立つて申し上げておる。前提と申しますのは、さように法律措置を講じ１従いまして本年度制度の改正がないものとして、一体地方財政がやつて行けるかどうかという御質問であれば、これは私はよくわかると思うのであります。改正がありましても、その負担区分には変更を加えないと…
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 河野委員におかれましては、何か感違いをしていらつしやるのではないかと私は思うのであります。 本年度はたとい制度を改正いたしましても——制度と申しますのは警察制度の改正でありますが、たとえば十月一日に実施するとしましても、費用負担の支弁方法は、本年は従来通り。と申しますことは、従来国家地方警察の組織に属しておつたものの支弁は国が持つ。従来というのは現在です。現在市町村の組織に属しているものについては、本年度だけは市町…
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 現在制度の改正がなくても、市町村が十分警察費をまかない得ると思つているかというお尋ねと了解してよろしうございますか。
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 私は市町村におきましては、財政上非常に困難をしているところもあるやに聞いております。しかし現在の市町村の支出と、それから財源関係というものを見ておりますのは、自治庁及び大蔵省であります。私は自治庁及び大蔵省の処置に信頼をいたしておるのであります。
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 ただいま考えております制度の改正が実施せられる前に、現在の法律によつて市町村警察を住民投票によつて廃止をするということをやつた場合にどうするかというお尋ねだと思いますが、これは法律の施行と同時に現在の法律がなくなるわけでありますから、そういう手続はもうとれなくなつてしまう。かように相なるのでございます。
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 現在の警察法によりますと、今後廃止をするという決議をやり、住民投票をやりましても、二十八年度中は警察を維持しなければならないことになつているのであります。今後さような決議をいたしましても、二十九年の四月一日でなければ自治体警察の廃止ができない、こういう法律の規定に現行法がなつているのでありますから、その点は何らさしつかえないと私は考えます。
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 現行法は、ただいまも申しましたように年度の切りかえのときに警察の廃止、あるいは再び設置といういわゆる責任の転移を行うことになつているのであります。二十八年の四月に警察を廃止したいというものは、すでに昨年の十月までに決議をして報告をしなければならない。そのものは現行法の規定によりまして今年の四月に廃止になる。それから後のものは、また来年の四月になるまでは廃止はできないという規定になつておりますので、今度改正法にそうい…
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 大臣がただいまお答えになりましたように、今度の制度の改正は、市町村の財政をどうするか、市町村が警察を維持する財源がない、非常に困つている、それだから制度をかえるという趣旨ではないと大臣もおつしやいましたが、その通りであるのであります。従いましで、市町村に警察をまかすということが財政上どの程度の圧迫になつているかという見地と離れての改正でございますから、その点はわれわれといたしましては十分調査をいたしておりません。
第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 二十八年度は、再々申しております通り、この負担の方法なりやり方というものは従来通りであります。従来も市町村は、ところによりましては非常に負担に苦しんでおるという声は聞いておりますが、これは平衡交付金の制度によりましてまかなつておるのでありまして、われわれ警察側から見ますならば、自治体警察の立場に立つても考えておるのであります。さような点から申しますならば、平衡交付金の警察の基準財政需要額をもう少し増してやつてもらい…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 近く今国会に提案いたしまして御審議を煩わしたいと考えておりまする警察制度におきましては、その警察の性格は、地方自治体的性格を多分に持ち、かつ国家的性格も兼ね備えておるというふうに御解釈を願うべきものであろうと考えておるのであります。今日の国家地方警察は、府県におきましては公安委員会というものがございますけれども、これはほとんどまつたく国家警察、こういう性格であると考えるべきだと思います。自治体警察は申すまでもなく完…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 少し言葉が足りなかつたかも存じませんが、私の申すのは警察の性質ではなしに、警察組織自身がどちらの性格を持つておるかということから考えまして、今度の府県警察は自治体の性格の方が多分に多い、あるいは自治体警察であるとも言い得るほどであると考えております。ただ警察長の任免が中央から行われるという点において国家的性格も持つておる。組織自体にそういう両方の性格を持つておるということを申し上げたのであります。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 このたびの警察制度の改正と経費との関係でありますが、政府といたしましては、経費を釘づけにいするという前提に立つてこの制度を考えておるのではございませんで、来年度以降国の費用を今二百二十億国警に使つておりますが、それよりもふえるか減るか、これをふやさないようにという前提で考えておるというわけではないのであります。ただ全体といたしましては、国家地方警察の経費二百二十億、市町村の経費三百十億と見まして五百三十億、その以内…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 先般予算委員会で古井委員から平年度においての国費の支出はどのくらいになるか、今日の二百二十億とどんな関係があるかというお尋ねがあつて、お答えいたしたのでありますが、そのときに申しましたのは、今考えております法案におきまして、国費で直接支弁をする、かような費目、いわゆる本部の費用及び府県の警視以上の国家公務員の経費、そういうものを全部考え、また国が直接支弁をいたそうと考えております警察用の装備関係、教養関係、通信関係…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 その点はまだ十分な計算をいたしておりませんので、明確には申し上げることができませんが、平衡交付金といつたような財政調整面においては、あるいは二十九年度において若干の増を見るかもしれないし、あるいはむしろ減になるかもしれない。これは計算をしてみなければ、ちよつとただいま何とも申し上げられません。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 平年度における国費の負担、地方費の負担、これは先ほども申し上げますように、人件費におきましては、現状のままで計算をすることは非常に齟齬を生ずるおそれがあります。と申しますのは、給与のでこぼこをどう調整をするかによつて若干その数字がかわつて参ります。また府県費に対して国庫がどの程度補助をするか、その補助の率によりまして国費の額がかわつて参ります。ことに給与のでこぼこ調整には今後相当の時間と詳細な調査が必要と存じますの…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 ただいまのところでは、人件費につきましては平衡交付金で調整をいたしたい、人件費以外のものにつきましては、一応二分の一、半額以内において国費負担をいたしたい、かように考えておりますが、まだ決定的にはなつておりません。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 さようでございます。