斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1953/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 警察制度改正要綱にもありますように、そのほかに国費で直接持つ、いわゆる国が持つた方がいいという経費は、これは県費を通さないで国費で直接支弁をいたしたい。その費用は先ほど申しましたように、警察費用の装備品とか、あるいはまた教養施設の維持、管理とか、教育訓練に要する費用あるいは警察の通信施設の費用とか、あるいは犯罪探知の費用とか、あるいは御警衛と警備に要する費用とか、その他国家的な特殊犯罪の調査に要する費用とか、こうい…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 給与の調整は非常にむずかしい問題でございますが、要綱にございますように、基本方針といたしましては、現在高い俸給をとつているものも、このために特に不利益を来さないような処置をいたしたいという方針は、決定いたしているのであります。一面人事管理の面からいたしまして、来年度からは現在国警におりますものも、自警におりますものも、転任その他によりましてあいるは一つの組織のもとに一つの机で仕事をするということになりますので、長く…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 ただいまの点は、御趣旨の点を十分尊重いたしまして考慮したいと考えております。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 現在の管区本部は、本部の仕事の全面にわたつて処理ができることになつておるのであります。しかしながらその事務の中には、管区を通するということがかえつて繁文褥礼になるという面もありまして、一利一害の点があるのであります。本来ならば、こういう機関はない方が簡素化してきわめてよろしいのでありますが、しかし今日の治安の状況から考えまして、これに対処し得るような組織がありませんと、治安の撹乱というものに備えることができませんの…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 先ほど私が御説明いたしましたのは、総務関係の仕事がなくなると申したのではございませんで、総務関係、それから警察関係、それから普通の刑事関係、これらの一切をやらないと申し上げたのであります。主として警備関係です。 それで、ただいまのあとの点につきましては、一箇所において何か至急に指示を受けなければならぬという場合には、東京に近いところは管区のない方が早いということは当然考えられると思うのでありますが、われわれが今日の…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 現在北海道の方面本部は府県の国家地方警察隊と同様の扱いになつており、またそれに近い実力を持つているのであります。北海道は、御承知のように、非常に広い地域でありますので、従いましてこの道内を現在五方面にわけまして、これを各府県に近いだけの機能を持つ五つの区域にわけておるのであります。今回の制度改正によりまして、北海道全体が北海道警ということに相なりますけれども、この組織は今後の治安にかんがみまして、どうしても必要であ…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 制度改正審議の途中におきまして、さような事柄も議に上つたことがあるのでありますが、公安調査庁はまだ設置後一年もたつておりませんし、警察と十分協力態勢のとれるような行き方で、当分さらに努力を重ねて行きたい。その結果によりまして、さらに警察とどういう関係に置くかということを十分に審議するのが必要じやなかろうか、かようなことで、このたびの警察法の改正には取上げなかつたわけであります。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 外国人の犯罪は、ただいまここに統計を持ち合せておりませんので詳しく数字的に申し上げることのできないことを非常に残念に思いますが、数字といたしましては、大体横ばいの数字でございます。最近は若干減少しておるのではないかと考えております。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（昇）政府委員 ただいま手元に持ち合しておりませんので、後日資料として差上げたいと思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 お答えいたします。警視以上の警察官は国家公務員にいたす所存でございます。かようなことは可能だと考えます。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 道府県の警察の性格は、ただいま大臣が申されました通り自治体の機関ではあります。しかしながら国家的性格も、警察の本来の性格上持たざるを得ません。さような意味から、上級幹部だけは国家公務員にいたしたい、かように考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 警察の仕事は全部完全に自治体のものとは考えられません。国家的性格も多分に持つておる。さような意味から、同じ府県の中におきましても、国家公務員を置いてやつておるのもございますが、仕事の性質によつてわけるわけには参りませんから、上の方だけを国家公務員にしたい、かように考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 自治体の機関ではありますが、しかしその仕事は完全に自治体の本来の仕事のみではありませんから、従つて国家公務員をこれに置くということは支障がないと私は考えております。政府もさような所見をとつておる次第であります。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 私は同じことを繰返すばかりでありまして法制上の点は法制長官がお答えになると考えます。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 制度が改正になりましても、国費は二百二十億の範囲内で、十分まかなえると考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 制度が改正になりまして、来年度国費で当然支弁しなければなりませんものは、国家公務員の給料等でありますが、これが三十億程度でまかなえると思うのであります。あとは装備、通信等でありまして、これらも合せまして百数十億で十分まかなえるのであります。従いましてあとの分は、府県の支弁する費用に対する補助金として、府県に対して交付し得る余裕を持つております。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 二十九年度以降の平年度のことであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 二十八年度の地方費と申しますか、自治体警察を置いているところの予算総額はまだわかりませんが、二十七年度は二百七十億でございます。これにベース・アツプを加えましておそらく三百十億以内で二十八年度のものがまかない得るものと考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 ただいま自治庁で算定をしておられますが、これに対する基準財政需要額は二百四、五十億と私の方は聞いております。責任官庁でありませんから、自治庁長官からお答えになると思いますが、われわれ今まで折衝しておりますのは、二百四、五十億というふうに聞いております。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○斎藤（昇）政府委員 今までの例によりまして、無償で譲渡をするということに考えておるのであります。その意味は、この前に本多国務大臣からもお答えになりましたように、なるほど所有権は無償で譲渡をされましても、その財産は当該地方の治安の維持に使われるわけでありますから、従つてその財産を今後維持管理をする府県に渡した方がよろしい、かような考え方でございます。