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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
8,754 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1954/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,754 件中 20 件を表示
国家地方警察本部長官1954/04/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○斎藤(昇)政府委員 ただいま私の申し上げましたのを、府県の条例にするようにおとりになつたようでありますが、そうではございませんで、市町村の条例は市町村の条例であるのであります。従つて府県の条例にはなりません。ただ市町村の条例の中に市町村の公安委員会とあるのを県の公安委員会と読みかえるというだけでございます。

国家地方警察本部長官1954/04/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○斎藤(昇)政府委員 さようでございます。

国家地方警察本部長官1954/04/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○斎藤(昇)政府委員 この点は御指摘のようにわれわれといたしましてもまことに気になる点でありまして、現在の自治体警察の給与の一番高いところに、全部上げてしまうことができれば一番けつこうでございますが、しかしこれは実際上不可能なことになつておるのであります。従つて国家地方警察から来た者から見れば、同じ勤務に服しておるのに、そうして経歴その他から考えても同じ給与であるべきであるのに、一方は過去の関係から手当をもらつておる、また手当をもらつて…

国家地方警察本部長官1954/04/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○斎藤(昇)政府委員 鉄道公安官は国鉄関係の所管になつておるのでございまして、この公安官の制度は、まず鉄道の区域内における自衛、こういうこういうことが主になつて設けられたのであります。これにつきまして大石委員のように、そういう制定はかえつてぐあいが悪いじやないかという御意見もございますが、今日の運用の状況におきましては、さして悪いような運用状況は警察と公安官の間にはないと考えておるのでございます。しかし大石委員のような御意見もございます…

国家地方警察本部長官1954/04/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○斎藤(昇)政府委員 現行の警察制度よりも、今度の方がなお政治的中立性が確保されているかどうかというお尋ねでございますが、私は少くとも現在中立性が確保されておりますると同様に、今度の制度においても確保されていると考えるのでございます。現在の自治体警察の面におきましては、当該自治体の面においてのみ確保という形をとつておるのでございますが、今度の制度によりますると、府県の警察というものは、府県の公安委員会、それから中央の公安委員会、両方の監…

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 私も塚田自治庁長官の御意見とまつたく同様に考えております。

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 具体的の例というお話でございますが、私ども聞いておりますのは、たとえば駐在所あるいは庁舎というような場合に寄付を仰いでおりますのは、われわれの方から強制的にそんな寄付を申し入れてはいかぬということを強く言つておるのでありまして、ほとんど町村から気持よく寄付を申し込んでもらつておる、かように聞いておるのであります。ただ先ほど北山委員のお述べのように市町村長の大会その他でこういうことのないようにしてもらいたいという決議…

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 土曜日でしたか申し上げましたように、私の方でもこの寄附の調べを昨年でしたかいたしまして、この委員会でしたか、あるいは決算委員会でしたか差上げたものがございますから、資料として提出をいたしたいと思つております。この寄附の一般募集という形の場合は、あるいは知事が許可するということになつておるかもわかりませんが、町村会で今度はこういうようにして寄附をしようじやないかということになつてきまりますようなものにつきましては、こ…

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 これは自治庁ともよく協議いたしたいと思いますが、私は自治法は、市町村が警察に絶対寄附をしてはいかぬというようには読めないのじやないか、かように考えております。そうかといつてこれは奨励するということはもちろんありませんか……。

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 私も塚田長官がここでお答えになつておるところをお伺いしておりましたが、私が了解いたしましたのは、国が積極的に国家地方警察の経費を市町村団体から出させるようなそういう措置をしてはならぬ、たとえば百万円どうしてもかかるものを五十万円しか出さない。そして市町村から出させる、そういう措置をしてはならないといので、国が見て百万円程度でよろしいと考えたものを、さらに二十万円あるいは五千万円、地方の方から自発的に寄附の申出がある…

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 これは行政組織法上言う外局の庁ではありませんが、しかし相当大きな機構でありますから、従つてこれに準じて法律で内部部局も規定して置いた方がよかろう、こういうわけで規定をいたした次第であります。

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 この点は犬養大臣、それから塚田大臣も今までたびたびお答えをしておられますように、自治体のものであるか、あるいは国のものであるかということになりますると、これは自治体のものだ、こう言わざるを得ないと思うのであります。しかしながら完全に自治体のものというかといえば、自治体のものではあるが、しかしこの警察の必要に応じて国のある程度の関与を受けている、そういう自治体警察である、こういうわけであります。従いまして現在の自治体…

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 おたとえでございまするが、若干男のような性格はありますけれども、しかし本質はどちらかといえば、やはりこれは女であります。

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 いつか御答弁申し上げましたように、この法案の骨子になるもとは自由党の行政改革委員会でおつくりになられた。行政改革委員会におかれましてはこの前の警察法案の内容、それから地方制度調査会における内容等も参酌せられたことと思うのであります。私どもの意見もいろいろ聞かれたのであります。それらを参酌して大体の骨子をおつくりになつたものと考えます。その骨子が政府の方に送られまして、政府の方でこの骨子で行こう、そこでこれを法文化を…

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 この法律の条文は、先ほど申しました政府の示された要綱に従つて、事務の方といたしましては条文化は私が主になつていたしたのであります。

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 自由党の方でお考えになられておりますときにもいるいろ意見を聞かれました。私はあらゆ石ところで意見を聞かれます際には、現在の警察制度は国家地方警察と自治体警察、こう二つにわかれておりまして、一方は完全な自治体になつておる。一方は国家地方警察で分権になつている、そこでこれを両方つきまぜた程度のものが適当ではなかろうか、さような意味から、都道府県の警察本部長の人事権が、完全に都道府県の公安委員会の任命にかかるということに…

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 今日の自治体警察の警察職員の給与も、これは国家公務員の給与に準じてきめるようになつておるのでありますが、しかしそれは当議市町村の条例できめることでありますから、実際は相当高いものになつておるのであります、従つて今お述べになりますような差ができておるのであります。これが今度全部府県の吏員になりますと、今度は府県の給与条例できめられることになるのであります。従いまして、御意見のようにあるいは国家地方警察の現在の給与水準…

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 さような場合におきまする私の態度ということでありますが、それはそのときのことにしていただきたいと思います。ただいまそ、ういうことを申し上げることは差控えさしていただきたいと思います。

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 鉄道公安官は国鉄の方でございます、

国家地方警察本部長官1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○斎藤(昇)政府委員 国警ではございませんで、国鉄の方でございます。