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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
8,754 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1954/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,754 件中 20 件を表示
国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 その点は、さきにも申し上げましたように、現在はまつたく一本建だと言われまするほどの強い国家地方警察というものが、国家性と申しまするか、そういつた面であるわけでありまして、自治体警察も別建にございまするけれども、この二本建で、いわゆる国の責任といいますか、地方の状況に応じた警察事務の処理というものが両方バランスをとつてやれるという建前になつておるわけであります。こう申しますることは、現在の国家地方警察自身は、制度の上…

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 床次委員のお考えは、一つの自治体警察の中に国家的公務を処理する職員を置いてもいいのじやないか、またそれによつて政府の意図しているところが達成せられるのじやないか、こういう御意見だと思います。これも一応ごもつともな御意見だと存じますが、政府の考えといたしましては、一つの警察の中に上から下まで通つた国家公務員、そして地方事務員という二本建になりますことは――これは国家的事件の処理と申しましても、国家公務員である警察職員…

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 この国家公務員たる警視正は全体で二百名でございます。警察職員約十三万のうちで、今度の改正によつて人員整理全部完了いたしますと、都道府県の警察官十一万、その中の二百人であります。

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 この点は先般古井委員の御質問及び御意見に対しまして十分お答えいたしたのでございますが、警察法にいうこの警察を維持し管理するというこの事柄は、これは地方公共団体の公共事務ではなくて行政事務と解すべきである。これは国の統治権に基くものでありますが、しかし地方の公共事務とも非常に密接な関係を持つのであります。また国の統治権の作用でもありますが、地方公共事務と密接な関係を持ちますので、これを地方の行政職務として自治団体に行…

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 この新警察法におきましては、この第五条において明記いたしておりまする点及び他の条文で人事権を持つております点につきましては国家公安委員会、それから任免につきましては総理大臣が各条項に応じまして責任を持つことが肝要である、かように考えるのでありますが、それ以外の事項、あるいはそれ以外の点におきましては全部府県の公安委員会が責任を持つて管理をいたす、かような建前にいたしておるのでございます。

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 この点は大臣がたびたびお答えになつておる通りでありまして、政府が完全に責任を負わなければならぬという建前をとるといたしまするならば、あるいは公安委員会というものも置かず、警察庁長官を国務大臣にしてやるということが最も責任をとり得る方法でございまするが、さようにいたしますると御心配になるような点が多々出て参ります。これもよろしくないということから、政府の治安の責任という点と警察の中立性という点をここに妥協あんばいする…

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 ただいまの点は、警察庁長官が都道府県警察の運営について指揮監督をいたしますのは、第五条第二項第三号、第四号に限るわけでございます。それから都道府県警察本部長が任命をいたします都道府県の地方公務員たる警察官の任務は、警察全般、すべてでございます。

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 この点もしばしば申し上げておりますように、権限を持つて指揮監督いたしますのは、先ほど申し上げた通りでございます。他の点につきましては、人事権を持つ以上は、何もかも事実上指揮監督をするであろうという御懸念でございまするが、これには、道道府県の公安委員会が管理の責任を持つているわけでございますから、御心配になるように、あるいは選挙に対して不公平な取締りをするであろうとか、あるいは思想、言論等の弾圧を通じて政府に都合のい…

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 私は警察に対する外部の批判は、まことに大事だと考えております。従つて外部の批判を制度上もできるだけ多くすることが望ましいと考えておるのでございます。現在の国家地方警察におきましては、都道府県議会の批判というものはきわめて微弱でありまして、都道府県の警察費も国の費用であります。都道府県の費用というふうにはなつておりません。全部国家公務員でありますから、御指摘のように組織上は、国家公安委員会を通じてだけの批判であります…

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 第五条と二十三条、四条の点でございますが、二十三条、四条の各警視庁の部を分掌いたしまする事項は、第五条のすべての範囲内でございまして、先ほど運営につきましては第五条の第二項第三号及び第四号、かように申し上げましたが、その通りでございます。そのほか各種の教養でありますとか、あるいは鑑識あるいは警察装備、あるいは職員の任用、勤務、活動の基準、警察行政に関する調整というような範囲内におきまして、各部において仕事をいたすの…

国家地方警察本部長官1954/04/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第52号

○斎藤(昇)政府委員 過去においてそういう事例があつたかというお尋ねでありますけれども、どの事件について、どのときに、どういうふうであつたかということは、特別書き上げてどの事件についてどうであつた、こうであつたということはないようでありますが、日常の国家公安委員会のやつております警察管理の責任、ことに今度の新警察法におきましての国家公安委員会の管理の責任というものは、これはなるほど国家公安委員は総理大臣が国会の同意を得て任命をするのであ…

警察庁長官1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○斎藤(昇)政府委員 私からお答えしますが、この警察官等職務執行法の第四条の避難等の措置、これは警察がやりました場合に、これにもし費用がいるとすれば、その警察の所属の費用で払わなければならない。現行法で言いますならば、国家警察がやりました場合は、これは国が払わなければならない建前になつておる。自治体がやりました場合は、自治体が払わなければならない建前になつておる。これを自衛隊がやりましたならば、自衛隊が払わなければならぬということになつ…

警察庁長官1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○斎藤(昇)政府委員 これ以外に外敵侵略も、ただいまおあげになりましたようなものも、皆これに入ると思います。

警察庁長官1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○斎藤(昇)政府委員 ただいまおあげになりました税務官吏の中には特別司法警察官として、密造酒あるいは税関法違反というものを取調べ、逮捕する権限を持つております。

警察庁長官1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○斎藤(昇)政府委員 厚生省の所管のもとにあります麻薬取締官というものは、ただいまの御意見の通り、やはり麻薬に関係して取締り権限を持つております。

警察庁長官1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○斎藤(昇)政府委員 入国管理局、ただいま法務省の所管でございますが、入国警備官、これはやはり密入国あるいは出入国管理令違反の事案に対して、取締りの権限を持つております。

警察庁長官1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○斎藤(昇)政府委員 パスポートを持つて入国して来た場合というのは、これはやはり入国審査官が権限を持つております。

警察庁長官1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○斎藤(昇)政府委員 ヴイザを与えますのは、日本の外務省、あるいは外務省の出先の大使館、公使館とかいうところでウイザを与えます。このヴイザを持つて入国しておるかどうか、外国から日本へ入つて来ますね、そのときにあなたは適法にヴィザを持つておりますかどうかといつて検閲するのは、これは入国審査官であります。

警察庁長官1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○斎藤(昇)政府委員 これは一般警察官あるいは海上保安官等の一般の警察取締権限を打つた者と、それから先は先ほど申しました入国審査官であります。

警察庁長官1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○斎藤(昇)政府委員 これは法律違反でありますから、自治体警察の吏員も、国家警察の警察官も、どちらも持つております。