斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1954/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 お手元にお配りいたしました宣誓書の案でございますが、それをごらんいただきますと、第四行目の中ほどに「不偏不党且つ公平中正に」という文句がございます。この点が現在はただ「公正に」となつておりまして、この点だけがかわつております。こういうような考え方で行つたらいかがであろうと考えております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 これは御承知のように、たとえば秘密結社といわれるようなものにつきまして、これに加盟した以上は鉄の規律であつていかなるものに対するよりもその結社の規律にまず優先して従うというような誓いをする結社がございますが、そういうものに人づてはいけない、こういうことでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 おりません。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 たとえば警察官について申しますならば、警察の規律よりも自分の政党の規律に優先して従わなければならないというような規律をもつておられるのがあるとすれば、そういう政党には入れないということになるわけでありますが、そうでなければどの政党あるいはどの結社に入つてもさしつかえないわけであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 非常勤の職員と兼ねることができるというのは、反面解釈になるわけでございますが、しからばいかなるものと兼ねても実際上それはどうであるか、さしつかえないかというお尋ねでございます。ことに例を引かれまして、選挙管理委員会の委員と兼ねることはどうであるか。これは選挙管理委員会も、何と申しますか、不偏不党、中正に執行する機関でございますから、そういう意味から申しますならば選挙管理委員会の委員と兼ねられることも何ら支障はないと…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 なるほどおつしやいますように、いわゆる終戦前の権力機関にあつたものは、戦終後の権力機関にあつたものよりも権力を振りまわす習慣がついているから、そういうものは厳に排除しなければならぬが、終戦後の官僚はみな非常に民主化しているからそれはさしつかえないじやないかという御意見だと存じます。一応私は賛意を表しますが、しかし終戦後でありましても、民主化された権力機関でありましても、やはり権力機関の中に入り込んで仕事をしておりま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 現在の国家地方警察におきましては、行政管理はすべて国家公安委員会、その線を通じまして、長官、管区本部長、体調とございますが、そういう線からこの規程が出てをるのでございます。ところが先ほども申しましたように、今度の新警察法になりますと、府県警察は自治体繁察でございまして、法律に規定をいたしております以外につきましては、何ら指揮監督あるいはその他のことをいたしません。従つて法律に書かれております基準というようなものは別…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 これが人権を毀損をし、他の刑罰法に触れるということになりますと刑罰をこうむることになります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 さようでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 それは現在は国家公安委員会が任命をするということになつておりますので、それも現行法の建前といたしまして、これは一つのやり方であると考えます。しかしながら政県の政治責任という面を強く考えました場合に、長官の任免を、総理大臣が国家公安委員会の意見を聞いて任免をするというのも一方法である。現行法は国家公安委員会が総理大臣の意見を聞いて任免をするとなつておりますが、これは政府の責任を重く見、そうして長官の人事管理面を正しく…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 たとえば調達庁長官はやはり総理大臣が任命いたしております。最高検察庁の検事総長は、これは法務省の所属機関でありますが、法務大臣が任命するのでなくて、内閣が任命するのであります。従つてそういう例はあると思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 これはどちらが正しくてどちらが正しくないかという問題でなくて、この警察の運営について政府と警察の関係、また警察の中立性の関係という点から考えまして、どちらがよろしいかという問題だと考えます。政府といたしましては原案が適当であるというので、かような案を出したわけであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 警察官としての職務権限はここに書いてございますが、これはこの条文に示しておりまするように、都道府県の警察官はその管轄区域内で原則といたしまして職権が行えるというわけでありまして、そうでない管区、あるいは警察庁の警察官は、ふだんにおきましては現行犯の逮捕、これはだれでもできるわけでありますが、それ以外にはできません。従いまして緊急事態の布告がありました場合には、その布告の地域内におきましては、長官も警察官としての職務…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 門司委員は前提においてずいぶん誤解をしていらつしやるのじやないかと存じます。警察庁長官としてはこれだけしかできないが、警察官としては何でもできるとおつしやいますが、それは非常な誤解でございまして、この警察庁長官の職務権限として書いてあります事柄以外を、ふだんにおいて警察官として執行ができるという点は一つもございません。現行犯の逮捕、あるいは援助の要求があつて行つて、そこの警察官としてやる場合以外は、これはないのでご…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 そこは誤解をしていらつしやいますので、たとえば東京都の警察官は、東京都内において職務権限が行えるのであります。ただ警察官であるからと言つて、どこへ行つて何でもやれるというわけではございません。管区本部の警察官、警察庁の警察官というものは、ふだんの管轄区域がありません。従つてふだんは職務権限の行使ができないのであります。 これがどこかの都道府県に所属されて、初めてそこで警察官としてのこういう権限が行使できるのでありま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 ただいまお述べになりまするような危険に陥らないようにと思いまして、警察大学校あるいは管区学校等におきましても、自治体警察からも教養のために講義に来てもらうというようなことも配慮をいたしておるのでありますが、何分国家地方警察の職員は、自然に国家地方警察の事柄になれまして自治体警察の実情がよくわからぬということから、今お述べになりましたような、あるいは自治体警察にとつて必ずしも満足な教養でないんじやないだろうかという点…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 警察の装備といたしましては、まだ車両が十分でないとかいう点はございまするが、装備自身の、もつと重装備のものとか、そういつた面につきましては、ただいまさような必要はなかろう、かように考えております。種類等は現在のままでよろしい、かように考えております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 新警察法になりましてもやはり警察、たとえば横浜の警察は横浜にあるわけでございまして、住民と非常に密接な連絡を朝夜持つているわけでございます。これを公安委員会が管理をしているのでございますから、そういつた御心配は私はないと思つておるのでございます。形の上で何かそういう心配があるのじやないだろうかということのお尋ねでございまするが、むしろこういつた面は国家公安委員会あるいは都道府県の公安委員会なり、民主的な管理機関が十…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 三つにわけましたのは、それぞれその教養の内容とそれから入学する生徒の質が違つて参りますから、たとえば都道府県警察では初任教養を中心にいたしまして、巡査、巡査部長等の特殊の一般教養もやりますが、これは非常に数が多いのですから各都道府県にわけて置かなければなりません、管区学校は巡査部長あるいは警部捕になる者の教養をいたすところでごいまして、この数は巡査、巡査部長、ことに初任教養に比べればずつと減ります。それでも大学で警…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 そういうものはございません。地方公務員ならばどう、国家公務員ならばどうということはございません。