斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1954/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 国家地方警察におきましては、都道府県におきましては警察本部長、警察隊長以上であります。それから自治体警察におきましては、大きな署長が警視正、あるいは中くらいの、中より少し大きいくらいの市の警察局長が警視正になつておる例が相当多うございます。それから大きな自治体警察の部長は、六大都市は大体警視正以上、かようになつております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 大体現行の警視正以上の方が新警察法によつて警察正以上になれるように考えておるのであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 地方公務員が国家公務員になる場合でございますから、国家公務員法の規定、それから国の人事委員会の規定、これによつて切りかえるわけであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 法律上はやはり新規採用ということになるわけであります。ただそれでございますけれども、恩給その他は引継ぐ、こういつた特例を置いております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 東京都は一つの警察単位になりますから、東京都の公安委員会で足りるのでありまして、特別区だけを別にする必要がない、かように考えております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 これはたくさんの仕事といいますが、仕事の分量という点に応じて人数を増すという性質ではございませんので、従いまして、都道府県というものは、大きな都道府県もありましようし、また小さな府県もありますけれども、この数は一定でいいのじやなかろうか、かように考えておるのであります。お互いに事務を分担し合つて、仕事の繁閑に応じて仕事をやるという性質のものではございませんから、これで十分ではなかろうかと考えておるものであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 その点は、なるほど御所見ごもつともな点があると存じます。と申しまするのは、たとえば現在の特別区の公安委員、これは現在のままでも三人で足るのかどうかという御議論であろうと私は思うのであります。あと三多摩だけ加わつたからさらに仕事がふえるかと申しますると、そう大したことはない。むしろ今の御議論であれば、今の東京都の特別区の公安委員三人ではたして十分やつて行けるかどうかという段階だと存じます。今まで東京にしましても、大阪…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 運営についてはその通りでございますが、統轄事項の第六号から第十号までの統轄の範囲内におきまして、指揮監督をいたすのでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 御所見の通りでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 国家警察という観念はこれにはございませんで、都道府県警察の仕事を第五条によつて監督をしたり、あるいは調整をしたりする国の機関でございます。都道府県警察と国家警察と二つあるという考え方ではありませんので、この点は申し上げるまでもないと思います。上から来た注意にしても、勧告程度のものにしても、都道府県の警察本部長は長官から任命をせられているのであるから、その間に何の区別もつけず、そのまま聞いてしまうであろうという御所見…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 これは公安委員会に対して行うのでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 現在は、都道府県の公安委員会は行政管理は全然いたしておりません。行政管理に関する面はすべて長官あるいは管区本部長から警察隊長へ、こういうことに相なるわけでございまして、従いましていろいろな基準であるとか、あるいは多くの事柄はほとんど行政管理という面でいたしております関係から、公安委員会を通じない場合が多い。ところが今度は行政、運営両方の管理、すべて都道府県公安委員会が持ちますから、このたびの改正によりまして、都道府…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 お説の通りでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 この権限内に属するかどうか、そうしてその区別はどれにあたるかということは、これは出す場合に、出すものがさように認定をして出す。そうして受けた方では、はたしてそれに該当するかどうかということをやはり認定する。受けた方で、これは第五条の各号にあたらない、こう認定もできましよう。そこで極端な場合を申しますと、これは違法な指揮監督であるというように考えて、それに従わないという場合もあり得ると思うのであります。そこで、しから…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 通牒の用語といたしましてどういうように区別をするか、まだ確定をいたした考えは持つておりません。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 先般の吹田事件とか、その他の事件を例にあげましたのは、責任が明確でないということで困つたという具体的な特殊なものがあつたら出してみないかという御質問でございましたから、その具体的な例として、しいてあげればこういうものでございましよう、これは責任が不明確であると申しますことは、治安対象がほとんど、体であるのに、そこをいろいろな自治体警察、国家地方警察というように区域がわかれておる、一つの事件に対処をするのに数警察、し…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 これは都道府県の使います費用のうちで、こういうものは国で支弁をするということでございますから、予算の要求はまず都道府県から出て来るわけであります。それを集めまして大蔵省に要求をするわけでありまして、都道府県の要求通り大蔵省からもらえるとは思えませんけれども、できるだけ警察庁において奔起いたしましてとれるようにする、かような手続になるわけでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 これは第五条とは関係がございませんので、たとえば犯罪統計について統轄をするとございますが、これはどういう犯罪統計を、こういう様式でこういうように報告をしてもらいたいというのが統轄でございます。そこで犯罪統計を作成したりする費用は、これは報告をするとしないとにかかわらず、国の費用として負担をするわけでございます。また警衛警備について指揮監督する場合がございますが、ふだんの場合は指揮監督はいたしません。警衛警備に関する…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 さようでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○斎藤（昇）政府委員 さようなことはございませんので、都道府県においてたとえば一億いるという計画を立てまして、国の方でそれは八千万円でよろしいじやないか、こうなりました場合に、地方の方でいや自分の方ではどうしても一億だけやりたいという場合には、二千万円県費でおやりになることは何らさしつかえはないのであります。当然そうなるであろうと思います。