斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1954/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 三十七条の第一項の費用は、これは国から考えまして非常に重要な事柄を行う費用でございますから、従つて都道府県の考え方で、国が必要と思つても都道府県としてはそういうものは予算に組まないということでは困りますので、府県が予算に組まないという場合にでも、国が必要と思う場合にはこの費用でやつてくれというて、費用を国が負担するわけであります。国庫が支弁をいたす建前になつておりましても、国できめる国庫の支弁の金では足らない、府県…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 昨日も申し上げましたようにこの費用の要求、この費用の使途、この費用を使つてやる仕事の運営、これはすべて府県の公安委員の管理のもとに都道府県の本部長がやるのでありまして、これを都道府県の公安委員会を抜きにして直接国と本部長との間においてやるものではないのでございます。この点には他の府県県を通す費用の使途と何らかわりはございません。さよう御承知を願いたいと思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 都道府県警察、いわゆる都道県府におきまする都道府県の警察全体を称して都道府県警察と、こう抽象的に呼んでおるのでございます。具体的に申しますと、第十六条の場合に、しからば都道府県警察を指揮監督する場合に公安委員会と警察本部長、この関係をどう考えておるのかというお尋ねがありましたが、公安委員会に対して指揮監督をする。公安委員会はその指揮監督に応じて管理をいたすわけでありますから、公定委員会が都道府県の警察本部長をさらに…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 第十六条の二項において「警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する。」とありまして、警察庁の所掌事務は都道府県に関する一切のことではないのでございます。第五条の二項各号に掲げてある限度であります。しかも各号のうちにも指揮監督の伴うものと伴わないもの、単に基準を示したり調整したりするようなものは指揮監督に入らないという御説明を申し上げたのであります。従いまして中央から何ら指揮監督も受けない、完全に独立したそ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 加藤委員の御所見の通りに大体考えております。府県あるいは市町村の事務の中で公共事務、行政事務両様でございまするが、いずれも都道府県あるいは市町村がみずからの機関でみずから処理をする、しかしこの場合に少くとも行政事務につきましては国から必要に応じてある程度の監督を受けたり、ある程度の国家性——国家行政事務を施行するについて条件をつけられることがありましても、それなるがゆえにこれが地方自治団体の事務でなくなつてしまう、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 さようでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 大体御意見の通りでございます。ただ第五番目に例外的に国家的な仕事をするとおつしやいましたが、これは例外的に国から干渉を受ける、かように御解釈いただきますならば、御意見の通りでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 御質問の意味がよくわかりませんが、性格と申しますると、都道府県の公安委員会は都道府県警察の一切の事柄について管理をする。国家公安委員会は第五条に限られた事項についてのみ管理するというので、内容は異なると思つております。ただ所属するのは総理に所属する、一方は知事に所属する、知事の方が民主的な要素が多いということであれば、従つて都道府県の方は民主的な要素が多い、かように見えるかもしれません。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 これが行政委員会であるかあるいは議決機関であるかということに相なりますと、議決機関的な色彩もありますけれども、行政委員会としての本質を持つておるものである、かように考えざるを得ないと思います。人事権について勧告権がある、この勧告権は聞かれても聞かぬでもしようがないという御所見のようではございますが、実際問題といたしましては、この勧告権というものは非常に大きな役割をする、かように考えております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 意見を聞いて、その意見に従わない場合に、あるいは勧告があつた場合に、その勧告通りしなかつた場合、法律違反にはならないかということでありますが、法律上は違反にはなりません。しかしながらかような直接管理をされている公安委員会の意見に従わないとか、あるいは直接都道府県警察本部長を管理している公安委員会の勧告に従わないで、長官が実際運営をやつて行けるかというと、行けませんから、事実上これでいけないという場合はあり得ない、か…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 三十条の管区は、国の警察庁の地方機関、この五十条の方面本部は北海道の警察の下部組織でございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 方面本部は北海道におきましては、警察署を統轄している一つの本部でありまして、その方面本部をさらに北海道の道警察の本部が統轄している。従つて他の府県におきましては府県の本部からすぐ警察署でありますが、北海道は地域が広うございますから、北海道の警察本部と地方の署の間に、方面本部というものを設けているのであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 北海道におきましては、地域が非常に広汎でございますから北海道の各署を一つの道本部だけで統轄をいたしますのには、あまりに地域が広過ぎる、中間の方面本部を設けまして、そこである程度の事柄が処理できるということでございませんと、事務の敏活も欠きますので、方面本部を設けたのであります。都市におきましては、さような意味からは必要がなかろう、かように考えているのでございまして、たとえば今日の東京の警視庁におきましては、警察庁の…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 この考え方は、ただいま御指摘になりましたように、道本部から直接指揮をしておつたのでは遠過ぎる、まず現地に近いところで一応の仕事が役立つようにというのが、この方面本部でございます。かような考え方からいたしまして、たとえば愛知県は非常に地域が広過ぎる、たとえば豊橋が一つの中心である、あそこの近辺の事件を処理するのに、名古屋市内にある愛知県の本部から始終指揮をとるというのでは間に合わない、さような場合、豊橋に方面本部を設…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 昨年の法案には、数警察署を所轄する地区本部を設けることができるという規定を置いておきました。このたびの改正案の際にこの点をさらに検討いたしたのでございますが、数署を所轄する地区本部を設けますことは、昨年も考えたことでありますから、一つは非常に利点があります。しかしながら県本部から地区本部、さらに署、そう段階をたくさん踏むことは、かえつて警察事務の渋滞となり、また地区本部を置くだけ人員がよけいいるわけでありますから、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 これは便宜上の名称でございまして、たとえば地方警務官に任ずるとか、そういつたような官名とか、そういういうものではございません。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 この問題は政府で行政機構の改革とか、あるいは簡素化という問題が出ますたびに一つの議題になるのでございます。しかしながらお互いにこれらの関係にはそれぞれ利害関係が非常に複雑でございますので、まだ今日までその結論を得ていないと、こういう次第でございまして、関係のところが寄り合つてひとつ協議するという段階まではまだ至つておりません。今後さような機会を政府でつくられて研究の段階に進むことがあるであろう、かように考えておるの…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 関係各庁で話し合おうという段階にまでは来ていないのでございます。まずその警察というものの組織のあり方をどうするかということが本ぎまりになりませんと、どういうぐあいに統括をするかということもまたきわめて困難でありまするので、まず本格的に普通警察というものはこういう組織で行くということがきまりまして、その後の研究課題、かように考えておるのであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 警察関係当局といたしましては、さような研究をいたしたいという考えを持つておるのでございます。しかしながら関係するところは各省にまたがつておりまするので、警察関係だけの一存では参らない。しかし政府もときどきこの問題を提出しておられまするので、この問題が解決をいたしますならば、少くともこれについて研究のことに歩が進められるのであろうということだけは申し上げられると思うのでございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○斎藤（昇）政府委員 自衛隊との連絡は、先般も申し上げましたように、常時各級におきまして——と申しますのは、警察庁はこれに即応いたします自衛庁、それから各管区におきましては管区警察局と自衛隊の管区、それから各都道府県の警察におきましては、そこに駐在しております自衛隊、各級におきましてそれぞれ密接な連絡をとるようにいたしているのでありまして、管区の必要な理由をこまかには申し上げませんでしたが、やはりそういう意味も大きく含んでおるのでござい…