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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
8,754 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1954/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,754 件中 20 件を表示
国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 私もこの点は猪俣委員の御信念とまつたく一致をいたしておるのでありまして、日本の民主主義の推進のためには、思想、言論の弾圧はいささかもあつては相ならぬと、かたく信じておるのであります。従いまして大学における教養の根幹といたしましても、またただいま申しましたような講習会の根幹にいたしましても、これを最も大事な基底として、精神的に打込んでおるのでございます。かつての特高が非難されました中には、いろいろありましたでしよう。…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 私はこの特殊技能の教養は、警察大学ではいたしておらぬと考えております。

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 やつておりません。

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 ただいまおつしやいますように、写真をうまくとる方法あるいは封をしてあるものをその封をうまくはがす方法、これは講習をしております。 〔「あたりまえじやないか」と呼ぶ者あり〕

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 ただいま申し上げまするように、こういう事柄を身につけまするためには、はたしてこういう訓練をやるのに適当な人であるかどうかということを見きわめませんと、これをみだりにやられますと、ただいまおつしやられましたような人権侵害をやらないとも限らないのであります。先ほど信書の秘密と申されましたが、決して信書のごときものの秘密をひそかに侵そうという考えはないのであります。印刷物その他信書でないもので封をされておる、そういうもの…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 さような例は断じてございません。むしろ自治体の方から進んでもつと数多く訓練をしてもらいたいというように要望を受けております。

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 この点につきましては、ただいままで柴田政府委員がいろいろと御答弁申し上げている通りでございますが、しかし中井委員のおつしやいまする意味もよくわかるのでございます。われわれといたしましても、しいて国の所有権にしておかなければならないことはない。府県の所有に移してもさしつかえがないのでございます。また予算も府県の予算を通しても別にどうという支障はないと思うのでございますが、われわれといたしましてはこういう重要な経費はで…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 現在の国家地方警察のもとにおきましては、階級といたしましては長官と次長のほかには、上はこの警視長から始まつております。警視長、警視正、警視、こういうぐあいになつておりまして、御承知のように警視正は大体各府県の警察隊長及びその本部の課長であります。そのうちで非常に古参な人々は警視長になつておるわけです。だから現在は、管区本部長とか、あるいは本部の部長とかいうのは警視長でございますが、それ以上の階級はありません。しかし…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 御意見の点はわれわれももつともしごくに考えておる点もあるわけです。ただいまもおつしやいますように、まあ給料もいらない、別に金がかかるわけではない、しかし長い間勤めて階級でも上るということが一つの励みにもなるわけでありますし、また実際問題といたしまして、大きな部隊編成を通じて指揮をしなければならないというようなときには、警視総監と警視監、警視長という隊編成をいたした場合の指揮監督の点を考えますと、この程度階級がありま…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 まことにごもつともな御意見だと存じます。ただいま柴田政府委員からお答えいたしましたように、実際問題といたしましては、やはり事実上その府県では知事さんが中心になり、公安委員の方々も、助言と申しますか、相談相手になつて、そうして実際に事態収拾に当られると思うのでございますが、ただ、なぜそれじやそういうような事柄を表面に出さなかつたかという御不審でございまするが、実はこれは、まだ一度もこういつた緊急事態の布告もございませ…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 これは先般も御説明申し上げましたように、この法律が施行されますると、国家公安委員は新たに任命をされるわけでございます。従いまして現行法のごとく、最初に任命される公安委員の任期は抽籤できめるというきめ方もあるわけでございますが、現在の国家公安委員の方々の中に、さらに再任命される方が起るかもしれない。そういうような場合に、あと任期は一年あるいは二年しかないというような方が抽籤によつてまた五年にもどられるという場合もあり…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 毎年一人ずつ更新して行くという行き方は、公安委員会自身の運用に恒久性を持たせる、しかも政治的に中立性をできるだけ保たせる。一時に二人あるいは五人ということになりますと、たまたま任期の切れるときにその内閣の自由に——もちろん国会の同意はありますけれども、特殊な考えを持つた人だけを任命されるというようなことを避けなければならぬというような趣旨のことだと思うのでありまして、これも現行法のままを踏襲いたしたのであります。こ…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 公安委員会と警察本部長との関係は、一言で申しますと、たとえば本省の大臣と外局の長のような関係だと思うのでございます。従いましでどの程度の事項まで公安委員会に報告し、どの襟度まで報告しないかというのは、これは公安委員会として自然に大局を把握し、公安委員会が方針を示した場合に、その方針に従つているかどうかということを十分監督し得るのに必要な程度は、警察本部長からも進んで報告すべきであると思います。大体警察の行き方という…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 現在におきましても同様でございます。私は公安委員会から求められた場合には、隊長は事細大となく報告しておると承知をしております。この関係はまことに密接な関係でありまして、この間に何らみぞができておるというような状態ではございません。従いましてロボツト化しておるというような事柄は、これはまつたく私は正しい見方ではないと思つております。

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 政令で定めまする基準は、一応条例で定める場合の目途になるわけでございますから、必ずしも基準通りでない場合が御所見のように起り得ると考えます。しかしながらこの場合に、都道府県の財政需要として財源の裏づけを考えまする際には、これは自治庁及び大蔵省でございますが、国の基準によつて策定をいたされてもやむを得ない、かように考えております。

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 この一定の割合で補助をいたしまする中に——たまたまただいまの場合は人件費に相当すると思いますが、人件費それ自身は補助の対象にならないのであります。ただ人がふえますると個人装備だとか、いろいろなものもふえて参ります。従いまして人件費そのものでなしに、人が増すことによつて補助を受げる対象になる部分もふえようと思いますが、ここでいう「政令で定めるところにより、」という意味の中には、そういつた国で考える基準というものも入り…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 端的に申しまして、私どもといたしましては連帯支弁金のような考え方も一つの望ましい方法であると考えるのでございますけれども、大蔵省といたしましては、連帯支弁金、いわゆる清算補助という点につきましてはきわめて難色がありまして、私どもは大蔵省の意見に対しては財政上やむを得ないと考えております。

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 三十七条に該当する、かように判断をいたしました以上は、国が必要と考えるものは全額国庫負担ということになつておりますから、それ以上は国としては必要なしと判定をいたすわけございますから、これは三項に入つて補助の対象になるということはないのでございます。ただ実際問題といたしまして、さような場合に多くは三十七条の各項に該当しない経費ということで、補助の対象に実際問題としては取扱い得ることになると思います。

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 まことにごもつともでございまして、たとえば国家地方警察の巡査と、市町村警察の巡査と平均いたしますると、大体二千円近く手当が違うということになつておりますが、しかし実際問題といたしましては、市町村の警察官の方が国家地方警察に比べますと長く勤務している人が多いわけでございます。さようでありますると、今度同一給与水準に格付をいたします際には、過去の経歴など長い人が多ければ、その経歴に従つて高いところに格付するということに…

国家地方警察本部長官1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○齋藤(昇)政府委員 大体ただいま考えておりまするのは、警視総監は東京都だけ考えております。それから警視監は定員として九人を考えております。大阪それから北海道それからもう一つは兵庫になりますか、神奈川になりますか、愛知になりますか、そこらを警視監にいたしたい。それからあとは管区警察局長、この警視監の都道府県本部長のおりますところの管区警察局長は三名程度警視監。それから本部の次長。それから部長の一名くらいは警視監。それから附属機関といたし…