斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1954/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） これは府県の行うものに対して国が補助をいたすわけであります。この警察法の建前は先ほど大臣からおつしやつていますように、警察の範囲、責務、これはすべて都道府県警察が行うことを建前にいたしているわけであります。それについて直接政府が支弁をしたい、或いは半額補助をしたい、こういうように考えております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） この点は先ほど大臣から御説明になりましたように、警察の仕事は一面地方的な性格を多分に持つている。一面又国家的な性格を持つている。従つて地方的な性質のみと考えまするならば、完全な自治体警察ということがこれが理の当然だと思うのでございまするが、併し国家的な性格も持つておるという関係から都道府県の警察職員のうち極く一部の幹部二百五十名以内を限つて国家公務員にすると、かように考えたのでございます。でさような場合におきまし…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） これは何ら他意はありません。今回提案されておりまする自衛隊法案、前の保安庁法等におきましては保安隊或いは自衛隊が出動します際に、国家非常事態という言葉を使つているのであります。これと警察の今までの法律の国家非常事態というものとは必ずしも事態が一致をしないのであります。同じ事態の場合もございまするが、必ずしも一致をしない。さような意味からいたしまして、国家非常事態という言葉を法律に何と申しまするか、同じ国家非常事態…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 只今まではこういつた事態に対する布告を発して警察を統制をしたという事態がございませんので、お示しする実例はないのでございまするが、お考え頂きまするならば、大規模な数府県に跨るような大災害が起つた、そして治安が相当紊れているというような場合、或いは数地区に跨るようなまあ内乱が起つた、そのためにこの警察法の通常の運営の状態では事態を鎮圧し平静に導くのに支障があるというような場合でございます。
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 現在の警察法、昭和二十二年の暮に国会を通過いたしました警察法には緊急集会ということにいたしておりました。で今度かように変えましたのは、やはり現在の保安庁法、今提案いたしておりまする自衛隊法におきまして、保安隊の出動をいたしました際に国会の承認を求める、その場合に国会が解散されているという場合には、最初に召集される国会において速かに承認を求めるというようになつているのでございます。で私どもこの立案を命ぜられました際…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 明日表で差上げたいと思います。
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） さように考えているのでございます。ただ衆議院におきまして、いわゆる五大市におきましては市警察部を設けるということになりましたので、この本部構成のために若干人数を要するが、恐らくその人数は二、三千名ではなかろうか、五大市を通じまして、総計いたしまして考えまするので、さように考えますると、その数字だけは困難になろうかと、かように考えております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 或いは多くはそういう場合があるかと考えます。ただ保安隊は警察の力で及ばない場合に国内治安維持のために治安出動をするということになつておるものでありますから、従いまして、警察力だけ賄えるという場合には、緊急事態の布告があつても保安隊の出動を見ないという場合も考えられると考えます。又逆に極く一小地区であるとか、或いは事態の性質上治安出動がありましても保安隊の……。警察のこの組織運営からいうと、緊急事態の布告をしないで…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） さようでございます。保安庁法のほうはただ非常事態、警察法のほうは国家非常事態、こうありまして、何か警察のほうは国家と附いている、一方は国家と附いていない、又非常に紛らわしい。そうすると警察のほうの場合のはうが国家が附いておるだけ余計ひどいのだろうかというふうな感じがありまして、そういう区別もないものですから、で、かように言葉の紛れを防ぐために言葉を変えたのであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 大体経費の節約は人件費の減が主なるものでございます。そのほかに施設の重複を避けるとか、或いは能率化という点によつて経費の節約も図られまするが、人件費が一番主なものでございますから、それによつて御判断を頂きたいと存じまするが、この三万人の職員の節減は四カ年でございまして、初年度は一万人、次年度は七千五百、三年目が七千五百、四年目が五千名、かようになつております。それで最後の五千人は衆議院の改正によりまして二、三千は…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） さようでございます。
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） これは退職金も要りますが、一画人が減つて行くという関係もありますので、例えば本年度は一万人減を考えておりますが、これにつきましては大体二十八年度と同様増さないですむ、かように考えております。と申しまするのは、大体退職金の全平均をとりますと、俸給の一年分というのが今までの大体の統計でございます。
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 御指摘のように、日本の自治体警察のような形態の自治体警察を持つておる国は私も殆んど知りません。アメリカにおきましては市町村は自治体警察を持つておりますが、併しその区域内においては州警察がやはり権限の行使ができる。又アメリカの連邦警察もそこで権限が行使できる。これは三本建でありますが、併し或る地域は連邦警察、州警察いずれも市町村の中においても権限の行使ができないという建前になつております。イギリスの警察も大ロンドン…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 大体各国の首都警察はその国の国家警察という形に相成つておりまして、パリを含んだセーヌ県全体が一つの警察でございますが、これはフランスの内務大臣直属の警察、それからアメリカのワシントンはこれはやはり国の警察になつております。さようなわけでありまして、各国の首都警察の中で、今度の制度といたしましては非常に何と言いますか、日本は一応首都においても地方分権の意味が非常に強く盛られておる特異な例になるだろうと、かように考え…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） この点は立法技術に属しますので私から便宜お答え申上げますが、現行法では国家地方警察、それからそれと違つた自治体警察という二本建になつておりましたから、法律におきましては或いは都市警察とこう書き、或いは一括して自治体警察と、こういうふうに書いておつたのであります。今度は府県の自治体警察、府県一本になりましたために、特に自治体警察、かように謳う必要を法文上は感じなかつたものですから、都道府県警察とこう書きまして、自治…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 御指摘のように今日の警察制度が三本建になつておりまする関係から、警察署の単位も小さいというようなこともございまして、例えば同じ自治体警察でも非常に大きな自治体警察になりますると、これは幹部と幹部でないものとの比率はずつと少くなりますが、小さな警察になればなるだけ幹部がやはり数が多くなる、又国家地方警察の面におきましては、やはり駐在に行つておる以外の署在の巡査というものは数が少いわけでありますから、従つて幹部が多い…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 各都道府県の警察官の定員はこの法律にもございまするように、政令で定めた基準に従つて都道府県が条例で定める、かように相成つております。従いまして三万職員を減らす、かように考えまして、それに応ずる都道府県の定員の基準というものを政令で設けたい、かように考えております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） 今度の改正によりますると、都道府県の警察職員、警視正以上を除きましたもの、これは警察本部長が都道府県の公安委員会の意見を開いてやるわけでございまするので、それぞれ各都道府県の実情に応じた異動が将来行われると、かように考えるのでございますが、私どもといたしましては、御所見のように第一線の警察官が余り長く同一地域にいるということはいろいろな情弊を生む虞れもあります。いい点もございまするが、さような点もございまするので…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） この整理事務も、これは都道府県の条例でどこに警察を置くかということをきめるわけでありますから、こちらといたしまして強い指示監督は勿論できませんが、現在同一市町村に国家地方警察の警察署と自治体警察の警察署と二つあるところが百八十ございます。でこられは一つの警察署で済むわけでございますから、少くとも同じ所に軒を並べて二つあるというものが一つになる、これが百八十は当然整理がされると考えます。その他は地方の状況に応じまし…
第19回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（斎藤昇君） これは都道府県と当該市町村との協議によりまして、例えば先ほど申しました国家地方警察の署と自治体の署とが同一市町村にある、その場合に都道府県としては国家地方警察の警察署だけでもの足りるという場合には、市町村の警察署はそのまま市町村が何らか他のほうに転用されると考えます。そうでないような場合に、これを今度は府県の警察署に自治体警察をしたいという場合には町村と府県と協議をいたしまして、そしてその結果協議整つたところによ…