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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
8,754
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1962/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,754 20 を表示
自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 その点は、運輸審議会の自主的判断にまかせておるわけであります。私は、運輸審議会から答申をするのをもう少し待ってくれということは一度も言っておりません。何どきでもこの答申を出して下さい、それによって私は善処をいたします。ただ運輸審議会といたしましては、今申し上げますように、政府からある程度この際財政的の援助があったならば、たとえば値上げ率についても、こういうふうに考えなければなるまいということじゃなかろうかと私は思います。…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 運審の答申でございますが、私は今おっしゃいましたような意味で運審が自主性を失っておるとは思いません。これは見解の相違かもわかりませんが、これは政府あるいは運輸大臣が、運審に圧力をかけて、その圧力に屈しているならば自主性を失っていると思います。しかし運審は諸般のいろんな情勢を勘案して答申をしたいと思っているのだろうと思う。私は運審の一つの行き方として——御批判はあるかもしれませんが、りっぱな自主的なあり方だと考えております…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 その点は、非常にむずかしい問題でございまして、たとえば、交通は今日こういうように混雑をしてきた、政府の政治的責任だといえばそういわなければなりますまい。しかしこれは、いわゆる都市が非常に発展する、都市集中の状態になってきた。この方が経済活動として便利だというので集まってき、人も集まってくる。そのために要する施設ということになりますと、やはりこれを利用して恩恵を受ける人の負担ということも考えるべきだろうと考えます。ただ一つ…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 企画庁長官とは緊密に連絡をいたしております。

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、企画庁長官の考えておられる物価総合対策というものは、物価全体を総合的に考えていくべきだという考えでおられます。そこで公共料金は、その総合対策の中で考えていく、今申しましたように、やはり公共事業をやっておるものも、その企業の健全ということも念頭に入れて、物価対策を考えていかなければならないというのが企画庁長官の持論だと私も聞いており、またそういう観点のもとに進めておるわけであります。

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 港湾の労務問題についてのお考えは、私、おおむね久保さんと同感でございます。今まで港湾労働問題協議会というのが労働省に事実上設けられてありまして、そうして関係官庁、関係業者の方々が集まって、いろいろ港湾労務行政の進展上、協議をしておられたのでありますが、これでは弱いので、従って、労働省を中心にすることはもちろんでございますが、港湾関係に特別の関係を持ちます運輸省も加わり、内閣に強力な港湾労働等対策審議会というものを今度法律…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 このたびの国際港湾ストの問題は、日本だけを対象にしておるのか、また、日本の船に対してボイコットをするのかという詳細な状況は、まだ確かな筋といたしましては不明でございます。いずれにいたしましても、こういう政治的なストというものは、今おっしゃいましたようなアジア地域における港湾労務者の待遇改善ということから起こってくるのであろうかとも思いますが、そういうことのあるなしにかかわらず、今おっしゃいますような線におきまして、日本の…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 これを批准いたしますためには、やはり諸般の法律改正が必要と存じますので、早急に批准をすることは困難だと考えております。

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 政府はそういう方針を持っておりますので、今度審議会も強化して、そこで早急に検討して結論を出したい、かように考えておる次第であります。

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 関係閣僚と相談をいたしまして、できるだけ推進をいたしたいと思います。

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 私は、こういうように考えております。国鉄の財政が許すならば早急に国鉄のものとしてやるべきではないかという御意見もごもっともだと存じますが、しかしながら、京葉臨海地帯のごとく、これを利用するものが特定の会社——これは一つに限りませんが、数社が特に利益を受ける。その数社だけでも、自分たちでやりたい、そういうところに国鉄も出資をするということは、私は適当であろうと思うのです。ただ臨海を走っているから出資をしていいというのではな…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 私は、国鉄がその資本の力をもって民間企業を圧迫するということがあっては、絶対に相ならぬと考えております。事業としては、あるいは将来考えられるようになるかもしれませんが、それは国鉄の運営上直接に必要であり、同時に民間の方もその事業に参画をする、国鉄から投資をしてほしいというような場合にすべきであって、こちらから、民間が反対しているのに、民間事業に参画をしていくというようなあり方があっては絶対に相ならぬ、かように考えておりま…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 方針といたしましては、私は、国鉄の運輸を円滑にやるというのが、伸ばす最大の限度であります。そこで、今運輸省内にも意見が分かれておる、こうおっしゃいますが、これは今いろいろ検討中でございまして、私は、国鉄でやらなくても、倉庫業者がそれをやるということになれば、それでもいいのじゃないだろうか。あるいは倉庫業者が国鉄と一緒になってやるということについても、どこまで反対をするのか。何も反対があるからどうというわけではありませんが…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 もちろんそうでございます。

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 まず、この法律で相当厳重なしぼりをかけているわけでありまして、「日本国有鉄道の運送事業と直通運輸を行なう運送事業その他これらに準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関連する運輸に関する事業」、こういうことでありますので、従って、運輸に関する事業以外のところまで発展していくことができないことは、もう法律で明確にいたしております。同時に、「密接に関連する運輸に関する事業」ということであります。のみならず、法律の精神といたしまし…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 運輸委員会 第15号

○斎藤国務大臣 ILOの批准の承認を求める案件を提案いたします際に、国内法をどこまで御審議を願うかという点は、まだ決定をいたしておりません。さよう御承知願います。

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 内閣委員会 第18号

○斎藤国務大臣 自動車審議会は、昨年一年間御延長を願いまして、その後、審議会において当面の事項について審議をしていただいております。近く今月中に最終答申をいただける予定になっておりますので、一応の任務が終わったということになるわけでございます。ただ、今日の状況から考えまして、自動車に関連をする交通の問題は、ますます複雑多岐になって参ります。従って、そういう意味からは、あるいは自動車審議会を存続せしめておいた方がいいという御議論ももっとも…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 内閣委員会 第18号

○斎藤国務大臣 内閣でございます。

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 内閣委員会 第18号

○斎藤国務大臣 運輸省といたしましては、ただいま木村自動車局長から答えた通りでございますが、御承知のように、今日の交通状況等から、交通行政の一元化の問題も起こっております。また、もう少し範囲を狭めましても、自動車行政の一部を警察に移したらという議論も出てきておりまして、機構の問題についていろいろ議論が行なわれておりますので、これだけ切り離して特に今急にということには、支障を踏み切ってまでやるのはどうであろうかという考えで、そういう全体的…

自由民主党運輸大臣1962/03/16

40衆議院 内閣委員会 第18号

○斎藤国務大臣 ただいま事務的な対策は説明員から申し上げましたが、それで大体御了解いただけると思いますが、私の考え方といたしまして、今電波法なり船舶職員法で、一定の船は三名以上の義務を負わせておりますが、国際航路に従事しておりまする外国の船の状況を見ますると、少なくとも法律の最低限度は一名になっておる。従って、私は、船会社に負わせる基準といたしましては、国際並みでけっこうだ、しかるべきだ、かように考えております。日本の気象という特殊事情…