斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1962/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○斎藤国務大臣 先ほどもお答えいたしましたように、国際労働条約としてすでにできておりますものについては、できるだけ数多く批准をいたしたいと考えております。日本の今までの特殊な事情から、おくれておることはいなめない事実でございますが、しかしながら、日本の経済もここまで伸長をいたし、成長いたして参りました今日、私は、今おっしゃいますように、陸上労働よりも海上労働の方が労働条件が悪いということは、これはいつまでもそのまま捨てておくべきではない…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○斎藤国務大臣 ただいま全会一致をもって御議決になりました附帯決議事項につきましては、本法の運用にあたりまして、十分留意をいたしまして、関係各省と連絡を密にいたしまして、決議事項の内容の実現に努力をいたしたいと思います。
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 御意見のように、御審議をなさる方においても、非常な御責任を持って御審議をいただくことと存じます。同時に、提案をいたしました政府といたしまして、責任を持って提案をいたしておるわけでございまして、建設審議会から建議があったから、それをお取り次ぎをしたという趣旨ではございません。従いまして、政府といたしましては、今の日本の経済の伸長の状況にかんがみまして、地方と都市との格差の解消の問題、日本の産業の全体的な伸長、あるいは文化の…
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 運輸省といたしましても、積極的に財源措置を考えまして、そうして政府の計画といたしたいと考えておるわけであります。幸い、建設審議会におかれても、同様の御意見をもって検討をするということを先般おきめいただき、近く検討に入っていただけると思いますが、両々相待ちましてやって参りたい。運輸省としましては、ただ受け身の形でそれをじんぜん待っておるというわけではないのでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 これは私の方からお答えした方がよろしかろうかと存じますが、なるほど国鉄には、一応独立採算制という言葉が経理上使われておりますけれども、しかしながら、これが国有鉄道であるというゆえんは、やはり必ず経営をしたらもうかるというところでなければしないという趣旨ではなくて、経営上は赤字が出ても、国策として必要だというところはやっていくというところに、国鉄の使命があるわけであります。その点をおそらく田中政調会長が言われたと存じます。…
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 ただいまも述べましたように、新線建設に対する資金源をどうして獲得するかということについて、十分検討をして参りたい、かように考えております。素案ができましたならば、またここで御審議をいただく機会が近く参るであろうと思いますし、皆様の御協力によってそういうことをやって参りたいと考えております。今直ちに十カ年、何兆円の計画でどうということを申し上げる段階ではございませんが、そういったような考え方で今いろいろと調査、検討を進めて…
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 私は、鉄道建設審議委員ではございません。 その画期的な方法は、政府資金、その政府資金に対する利子をどうするか。現在新線は六分五厘ということにいたしておりますが、それをさらにどうしていくかということが、一番の点になってくるであろう、こう考えます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 問題は、ただいま申しましたのは、その数量であろうと思います。年間七十五億とか九十億とか、その数字を何倍にしていくかという点だと思うわけです。今ここで年間三百億とか四百億、あるいは五百億という数字をお答え申し上げるわけには参りませんが、その数字が、今までの例に比べると相当画期的なものになるであろう、こうお考えいただきたい。
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 その数量を、相当画期的なものを要望いたしたい、かように考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 国鉄の経営は、御承知のように総合的に考えて参らなければ相なりませんので、特定の路線だけをとって、そこが非常に赤字であるから、当該地方の経済、文化その他のことを度外視して、やめた方がいい、そういう結論は出てこない。従って、私は、営業係数が何ぼ以下のところは、部分的に見て何ぼ以上になればそれはやめさすのだという方針はとれないと思っておるのでございます。国鉄は、御承知のように、他の私鉄とは違いまして、税の面等におきましても、あ…
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 国鉄は、私が先ほど申しますような使命と性格を持っておるわけでございます。 〔高橋（清）委員長代理退席、委員長着席〕 しかしながら、経営自体は、どこまでも企業性という点に立って、合理化のできる限りはやっていかなければなりません。今おっしゃいますように、おれのところは日の丸だから経営はどうでもいいという経営をされたのでは、これは適当な経営者とは言えないわけであります。監督上も、そこに少しもむだのないような、合理的な経営をやっ…
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 新線建設株式会社という御構想は、どういう御構想か存じませんが、建設をして経営をしない株式会社というものを作ってみたらという考え方はございません。
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 先ほどから申しておりますように、日本の今後の発展に備えまして、十分の決意をもって臨みたいと考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第23号
○齋藤国務大臣 御意見の次第、まことにごもっともでございまして、先ほどからいろいろとお答えをいたしておりました中に、全部私の答えが入っておると存じますがこの上ともに十分努力をして参りまして、ただいまの御意見に沿うようにいたして参りたいと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○斎藤国務大臣 海運企業の基盤を強化いたしますために開銀の利子をある程度猶予してもらいたいということを中心にして今法案の検討をいたしておりますが、しかしながら、これが実際に移されますのは来年度になりまして、本年度の開銀の収支予算には影響がない、かように考えております。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○斎藤国務大臣 そうではございません。本年度から準備を進めまして、これをやりますのは各海運会社それぞれその会社の整備計画を立てなければならぬということに相なります。そしてその整備計画を海運整備計画審議会にかけまして、大体合理的だという場合に初めてただいま考えおりますことを実現をいたすわけであります。この手順を考えますと、どうしても来年度になって参りまして、本年度中に各会社の基盤強化のための整備計画を確定することはむずかしかろう、これは手…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○斎藤国務大臣 これは実際に各会社の整備計画を立てさしてみませんとわかりませんが、まあ大体三十億から四十億というところであろうかと考えております。
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○国務大臣（斎藤昇君） ただいま議題となりました鉄道敷設法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 御承知のように鉄道敷設法は、日本国有鉄道の敷設すべき予定鉄道線路並びに日本国有鉄道に線路の敷設を許可する場合に必要な手続等を定めたものでありますが、この法律は、大正十一年に制定せられたものでありまして、この法律の別表、すなわち予定鉄道線路につきましては、経済事情の変化等に伴いまして、数次の改正を見て今日に至っており…
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○国務大臣（斎藤昇君） 労働争議はできるだけ当事者の間で解決をされることが望ましいと考えております。御承知のように私鉄の争議は、十日不幸な事態に相なりましたが、その前日、中労委におかれてもそれまであっせんの労をとってこられ、何とか調停をしたいという考えで臨んでおられたのでありますが、それがうまくいかない。そこで、当事者でひとつさらに交渉を持ってもらいたいということでおられたようであります。ところが、両方の言い分がなかなか開きがあって合わ…
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○国務大臣（斎藤昇君） 労働省も、御承知のように直接その争議には介入をしないという方針で今までおられるようであります。今度もそのようでございます。公共企業体の争議のために一般国民に非常な迷惑がかかるという事態になって参れば、あるいは政府の介入ということもあり得るわけでありますが、そういう事態にならないうちに解決をしてもらいたい。両者の動きにつきましては、労働省もまた私のほうも、労働省と密接に関係をとりながら事態の推移を見ておるわけであり…