斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1969/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 公害について企業の責任が明らかにされたものというお話でございますが、いわゆる公害病らしき疾病が、いろいろ医学的に検討の結果、これはどういう原因からきたのであろうということがはっきりいたしたものをおっしゃるのであろうと思います。これはある鉱山あるいは工場から流れてきた排水の結果ではなかろうか、そのことがきまったというのが、御承知のように、水俣あるいは阿賀野川の公害と称せられているものにあるわけでございます。これがそういうよ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 水俣病の治療の対策につきまして、治療の研究費というものを政府はできるだけ支出いたしまして、そうして医学上動員できる、いわゆる治療陣営という方々の研究をさらに進めてもらっているわけでございます。 それから、紛争の処理という点につきまして、いま別途御審議をいただいております紛争処理法案というものを提案いたしまして、それによって処理をいたしたい、かように考えておるのでありますが、しかしながら、紛争処理法案が成立し、これが発足す…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 病気の治療対策につきましては、政府も必要な研究費を出して、一日も早く、もっと変わった、そして一発でなおるような治療方法はないかというので、私自身、厚生省自身ももどかしく思っているのであります。しかし御承知のように、これはなかなか、医学陣営においても研究をたゆまず進めてもらっているわけでございますが、まだこれならというきめ手がないように思うのは非常に残念でございますが、さらに進めてまいりたいと思います。 それから、あっせん…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 ただいまの点は、厚生省といたしましては、健康被害というものに限って救済の特別の立法をしようということで、農作物その他物的被害につきましては、これは現在の法のたてまえでやっていく、かように考えておるわけでありまして、厚生省としては、健康の被害というものを、これは一日も捨てておけませんから、社会保障的な見地から早く特別立法をしたい、かように考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 広く申しますると、生活全般の基盤が確立してこなければ、国民のしあわせな生活ができない。これは公害病に限らずすべてそうだと思います。しかしその施策は厚生省だけでやれるものではございません。いわゆる万般の施策にまたなければならない点が多々あるだろう、かように考えます。公害によって生活環境が悪くなった。そのために農作物がとれなくなった。あるいは漁業ができなくなった。そこで生活を脅かされるという場合には、やはりその農作物なりある…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 この法律によりますると、そういう方はできるだけじっと入院をして、昼間働かないでやってもらえるようにしたいわけでございますが、そこで、昼間働かないための生活の保障をどうするかということでございます。そこで、そのために生活の資が得られないということであれば、これは一般の社会保障でやるという立て方で、自分の働きができないその償いをさらにするというところまではいっておりません。その点は、足らぬとおっしゃれば足りません。しかしこの…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 公害に対する被害は、これは原因者に負担をさせるのが当然であるというような考え方が基礎にある。その考え方が間違っているということになってしまえば、公害に対する対策は一切国でやる、原因者はおかまいなしということになれば、私は法の立て方はまた別になってくると思います。 そこで私は今日、たとえば大気汚染につきましても民事訴訟が出されております。どういうような司法上の解釈になるか。こういうようなものは民事訴訟の対象にならぬというよ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 先ほども申しますように、そういう考え方も一部にありまするし、また成り立つ考え方でもあろうかと思いますが、これらにつきましては、さらにもう少し十分いろいろと検討する要があるんじゃないか、かように思います。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 これは法律上はその点は不安心じゃないかとおっしゃいますのもごもっともだと思うのでありますが、事実的には、間違いなくそういった財団ができまして、そしてこの法律を施行するのに何の支障もないという心証を私ども得ているわけでございます。そういうことで御了承いただきたいと思います。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 先ほどおっしゃいました結論は、とにかく国で全部やってしまえ、そして原因者がわかればそれに求償したらいいじゃないか、こういう御議論だと思うのであります。ところが大気汚染というものは、なかなか原因者がわかりにくいというところに問題があるわけでありまするし、そしてまた、こういった公害の求償を当該の原因者に全部持たせる、これはただいまの民法上のなにからいけばそうだと思うのでありますが、それが判決でどういうふうになるかというのをい…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 ここにいう事業者というのは、非常に広い意味に使っております。したがいまして、事業者は、大気汚染であるならばずいぶんと数が多いであろうと思います。したがって、そういった事業者が具体的にどういうように負担をするかというのは、事業者の団体でひとつ考えてもらいたい。事業者の団体も自分のほうで考えるということになっております。また大気汚染でありませんでも、公害特定の事業者というのは、これはわかっておるわけでありますが、その事業によ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 この法律は、さきにも申しますように、損害補償をかわってまず先にやってやるという考え方ではありません。したがってこのために金を出しても、これは損害補償の一部をもうすでにやったのだというような解釈は、事業者には成り立たないのであります。そういう解釈は私どもはとっておりません。事業者の損害補償、損害賠償をまず国がかわってやってやるという考え方であれば、そうすればいまおっしゃいますような、すでにもう一部払っておるということを言う…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 最初に申し上げましたように、考え方が二つある。被害者の損害を国や公共団体がかわって全部見るという立て方に立てば、いまおっしゃるとおり。ところがこの法律は、健康被害に対してとにかく困った人に対する応急の社会保障的な措置をやろうということでございますから、したがって、拠出した事業者も、自分の損害賠償的なそういう義務をこれで果たしてしまったんだ、一部果たしたんだということは言い得ないし、また言わせない。こういう法律の立て方でご…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 どのくらい患者が発生しておるのか、私もまだ詳細存じておりませんが、できるだけこの法律によって適用をしてまいりたい、かように考えております。 〔「それ以上は無理だ」と呼ぶ者あり〕
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 ただいまの問題につきましても、いわゆる原爆のような——発生原因者に損害を賠償させるという、そういう考え方が一方のほうにあるわけです。この問題にはありますけれども、原爆のごときはそれを補償させる相手方はない。したがって全部国でやるという形で、同じ社会保障的な考え方に立っても、そこに違いがあるわけでございます。そこで、先ほども申しますように、これはそういった原因者負担という考え方をなくしてしまえば、いまおっしゃいますようなこ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 先ほども申し上げますように、また古川委員もおっしゃいますように、この立て方は、いわゆるそういった損害については原因者に損害賠償の責任があるという立て方から出発をしておるものでございますから、そこで、いま休業補償的なものというのも、そのために生活が著しく困るというのであれば、これは生活保護法の適用を受けてやるという考え方に立っております。休業補償として、さらにそれを越えたものを出すということになりますと、損害賠償的なにおい…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 先ほど申しましたのは、前段において、考え方の基本的考え方が違います。したがって、いま考えている考え方に立てば、そういう考え方は受け入れられませんと、はっきり申し上げます。しかしながら、そういう考え方に立ってもなおかつ考えられる点はないか、また非常にその点について御熱心な御要望のようでございますから、そういう考え方に立っても、なおかつ休業手当のようなものは考えられないかどうかを検討いたしますが、さしあたっては基本的な考え方…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 御答弁はよろしいということでございますが、非常に重要な御発言であり、また私は基本的にそれは大事なことだ、かように考えます。私は、その公害立法の立て方も、これは産業全体の責任だというような立て方になってこなければならない時世が、あるいは来るのではないかしらんとも思うわけであります。それは一つは大気汚染にかかわる、先ほども申しました民事訴訟の問題、これがどういう判決になるかわかりませんが、その判決いかんによりましては、やはり…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 診療報酬の制度の中に、新しい治療法あるいは新しい薬が見つかれば、そのほうに指定をして、そしてやってまいりたいと思います。もし間に合わない場合には、公害病の研究費というものを支出いたしておりますので、その中からまかなって、そうして実際問題としては差しつかえのないようにいたしたい、かように考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○斎藤国務大臣 ただいま公害部長が答弁をいたしましたように、これは一人の介護人を専門的に雇い得るというものにはほど遠いと思います。いろいろ家人の手その他手数もかかるであろうからということで、原爆患者の介護手当に見合ったもので予算をセットいたしました。しかしこれはこの公害病の介護手当だけでなしに、その他の制度における介護手当とも関連したものでございますので、今後この額の増額につきましては、時宜に適するように努力をしてまいりたい、かように思…