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日本郵政公社理事参議院衆議院
総発言数
109
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政公社理事
直近の発言日
2005/08/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会35 件・35%
  • 郵政民営化に関する特別委員会23 件・23%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 郵政改革に関する特別委員会15 件・15%
  • 外交防衛委員会7 件・7%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 109 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

109 20 を表示
日本郵政公社理事2005/08/04

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○参考人(斎尾親徳君) 私どもの方でまだデュレーション出しておりませんので、お答えできません。

日本郵政公社理事2005/08/04

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○参考人(斎尾親徳君) 公社化以前におきましては、国の機関として、国民年金それから厚生年金などの現金による支払を簡易郵便局においても実施しておりました。 公社化に伴いまして、国民年金、厚生年金等の支払につきましては、日本銀行からの委託を受けて取り扱うことになりまして、日本銀行から歳出金の複託、再委託でありますけれども、この再委託について認められなかったことから、簡易郵便局における現金払につきましては口座振り込みに移行したところでございま…

日本郵政公社理事2005/08/03

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○参考人(斎尾親徳君) 公社と民間金融機関のATM提携につきましては、平成十一年の一月から開始をしまして順次拡大をしてまいりましたけれども、平成十七年の八月の一日現在で一千八百四十八の金融機関との間でサービスを実施しております。 また、十六年度におけます民間金融機関のカードによる郵便局ATMの御利用額でありますけれども、預入が三兆一千五百六十三億円、それから払戻しが二兆九千九百三億円となっております。一方、郵便貯金のカードの利用者による…

日本郵政公社理事2005/08/01

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○参考人(斎尾親徳君) 公社の地方公共団体向け貸付けの十七年度の運用計画でございますけれども、郵貯が六千九十四億円、簡保が一兆一千七十四億円となっております。また、承継時点の残高でございますけれども、国の十八年度地方債計画が確定しておりませんので確たることは申し上げられないわけでありますが、十六年度末残高が郵貯、簡保合計で二十二・三兆円となっております。 したがいまして、十七年度、十八年度における貸付けや償還を考えますと、民営化時点の承…

日本郵政公社理事2005/08/01

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○参考人(斎尾親徳君) 公社におきましては、通常貯金については最後の取扱いから十年が経過してから、また定額・定期貯金につきましては満期日から十年が経過した日からそれぞれ睡眠貯金となります。 この睡眠貯金は貯金の預入や一部払戻しの取扱いを行わないこととした貯金でありまして、平成十六年度末現在約千三百二十七万口座、金額にしまして二千二百二十二億円ございます。そして、この睡眠貯金となってから十年間全部払戻しの請求がない場合にはお客様あてに権利…

日本郵政公社理事2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○参考人(斎尾親徳君) 今正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、当然そういうことを前提に経営をやっております。

日本郵政公社理事2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○参考人(斎尾親徳君) 二〇〇七年の四月に間に合うようにということで今検討をしております。

日本郵政公社理事2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○参考人(斎尾親徳君) システムを含めて対応できるようにしたいと思っております。

日本郵政公社理事2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○参考人(斎尾親徳君) 定額貯金は昭和十六年の十月に創設されましたが、その当時の資料が残っていないため詳細につきましては明らかでないわけでありますけれども、郵政省の為替貯金事業百年史によりますと、定額郵便貯金制度は、戦時下の当時における財政・経済政策の遂行上、国民貯蓄の増強が要請され、恒久性のある貯蓄の増加を図るとともに、取扱い上の手数を軽減し、用紙類等の節約を図ることを目的として昭和十六年十月一日から施行されるとあります。 また、現在…

日本郵政公社理事2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○参考人(斎尾親徳君) 郵貯など総資産に占めます公的部門への運用割合でございますけれども、この場合、公的部門への運用といいますのは、国債、地方債、それから公庫公団債、預託金、地方公共団体貸付けを指しますけれども、その運用割合が十二年度末におきましては九二%、そして直近、平成十六年度末におきましては九五%となっております。 また、簡保の総資産に占めます公的部門への運用割合でございますけれども、郵貯の範囲に加えまして、財政投融資計画に基づく…

日本郵政公社理事2005/06/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号

○斎尾参考人 口座数の中身については今大臣の方からお話のあったとおりでありますけれども、その内訳を申し上げますと、通常貯金が一億一千八百万件、それから定額貯金が三億五千百万件、その他の貯金が九千五百万件でありまして、合わせて五億六千四百万件となっております。 以上です。

日本郵政公社理事2005/06/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号

○斎尾参考人 通帳一冊で最大二十四件預入が可能でありまして、一冊の通帳で二十四件ということになります。

日本郵政公社理事2005/06/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号

○斎尾参考人 郵便貯金は、通常貯金の場合、最後の取り扱いから十年が経過した日から睡眠貯金になります。この数が現在、千三百二十七万件ありまして、先ほどの件数の中にこれが含まれております。

日本郵政公社理事2005/06/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号

○斎尾参考人 先ほど申し上げましたように、通常貯金の場合、最後の取り扱いから十年間何も取り扱いがなくて経過しますと睡眠貯金になりますけれども、さらにその後十年間何も解約がなければ、これは公社の収入というふうになります。ですから、二十年間残っていると思います。

日本郵政公社理事2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○斎尾参考人 お答えいたします。 郵便貯金では、すべてのATMにつきまして、目の不自由な方にも御利用いただけますように、タッチパネルのほかに、点字表示をした押しボタンによりまして操作ができるようにしております。また、カードや紙幣の出し入れ口などがわかるように点字表示を行っているほか、ATM本体の受話器や備えつけのイヤホンによりまして、操作方法の御案内やそれから取扱金額などを音声でお知らせしております。 このほか、目の不自由な方のために、…

日本郵政公社理事2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○斎尾参考人 お答えいたします。 ATMの総数は二万六千四百八十三台ありますけれども、そのうち、最新のものにつきましては、十六年度実績で六百八十七台、それから十七年度予定で一千二百七台を購入予定としております。(佐々木(憲)委員「何%ですか」と呼ぶ)これでいきますと、一割ということになると思います。最新のものがです。

日本郵政公社理事2005/05/31

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○斎尾参考人 郵貯・簡保資金によります地方公共団体への運用につきましては、現在、法令に基づき実施いたします直接貸し付けと市場を通じた地方債の購入、この二つの方法によりまして実施をしておりますが、その運用額は、十六年度末残高で、郵貯・簡保資金三百三十四兆円のうち約三十八兆円となっております。内訳は、直接貸し付けが約二十二兆円、それから市場運用が約十六兆円となっております。

日本郵政公社理事2005/03/18

162参議院 総務委員会 第7号

○参考人(斎尾親徳君) まず、偽造キャッシュカードによります被害件数とその被害額でございますけれども、最新の情報ということで、平成十五年度が九件で千九百一万円、それから平成十六年度が、二月末現在で、十八件で四千二百十万円となっております。なお、これらにつきましては、今のところ被害額を補償した例はございません。 次に、盗難キャッシュカードによる被害件数とその被害額でございますけれども、平成十四年度が二千百四十件で十三億五千七百十二万円、そ…

日本郵政公社理事2005/03/18

162参議院 総務委員会 第7号

○参考人(斎尾親徳君) 二〇〇三年度、平成十五年度でございますけれども、この先ほど申し上げました補償額二億四千百十一億円のうち、職員の部内者犯罪によるものが二億三千四百二十六万円となっております。

日本郵政公社理事2005/03/18

162参議院 総務委員会 第7号

○参考人(斎尾親徳君) 郵便貯金の約款では、端末機又はATMでの払戻しの際に入力された暗証番号とそれから届出のその暗証番号とが一致しますと、カードの偽造やそれから暗証番号の盗用その他事故がありましても、それによって生じた損害につきましては公社は責任を負わないという旨の規定をしているところでございます。 ただ一方で、払戻しが偽造カードによるものであり、カードや暗証番号の管理につきまして預金者の責めに帰すべき事由がなかったことを公社が確認で…